米国のサブプライムローンの問題が表面化してから既に半年以上経過するのにまだこのような急激な下落があるとは・・。
しかし、震源地である米国の株価の下落は３％と日本に比して小さい、欧州も4％と日本に比較すると小さい。

この問題が発覚する前の東証1部の高値であった昨年7月の１8０００円台の時価総額は五百八十兆円だったものから、現在で三百八十兆円と二百兆円もの国や、企業、個人の資産が消失している(この中に私の分もかなり入っている)。

何度も言われていることであるが、サブプライムローン問題による損害は、日本は米国、欧州に比較して軽微であるのに、株価の下げは最も大きい。

今後の予想であるが、下値の壁と意識されているのが1万１０００円である。本日の新聞を見ても市場関係者の多くは株価の下値を1万１０００円と予想している。

この1万1000円の意味は「優良企業を中心に構成されている日経平均の１株純資産は２００８年３月末予想ベースで１万１０００円程度である。これを割り込めば、企業経営者はＭ＆Ａのリスクを感じ、増配や自社株買いなどが活発化する可能性が大きく、株価の下支えになる」

このことの意味は大きい、日本を代表する優良企業２２５社の企業が持つ純資産（資本金や利益剰余金）の合計より、株価合計の方が安いのだ。

どこかの金持ち、インドの例の財閥や中東のオイルマネーファンドなどが、東証1部の株全部(いくらするのかな？)を買い占めて、その資産を売却しても損はしないのだ。

最近の日本株は円高に過敏に反応しすぎている面がある。

確かに円高は輸出主体の企業の収益を大きく悪化させる。が、長期的に見ればプラス面(最近の源油高に対しても有効にはたらく)もある事だし、又米国の現状を見ると、「米国が最も恐れているのは、国内経済がマイナス成長に落ち込むことだ。

そうでなければ、わざわざ日曜の深夜(日本時間17日午前8時30分　日本の市場が開く直前)に公定歩合を引き下げたりしないだろう。
ドルの対外価値がいくらになろうと、外国資本が米国から怒涛を打って逆流でもしない限りは、ドル相場の安定を考えないだろう」と言う見方もある。

確かにこの事裏付けるFRBバーナンキ議長など米国要人の発言が相次いでいることより、あまり振り回されないことが得策と思うのだが。そおもいかないのかな。

日本株が海外に比して下落率が高いのは、外人株主比率が7割近くと多い事と、この外人株主(日本の個人株主も同じだが)が最近の日本の政治家の指導力のなさ、ごたごた続きに嫌気をさし、将来性なしと判断して売り越しているためである。

外国人株主の日本株価に対する政治への見方を顕著に表す例として
２００５年８月８日に参院本会議で郵政民営化関連法案が否決された。当時の小泉首相は緊急の自民党役員会、臨時閣議を開催。同日夜、衆院は日本国憲法第７条に基づいて解散した。

いわゆる郵政解散である。この日の日経平均の終値は１万１７７８円９８銭だった。

翌日から日経平均は怒涛（どとう）の快進撃を続ける。
自民党の大勝が決まると株価の上昇はさらに加速。２００７年２月の高値１万８３００円まで上昇は続いた。

　当時、構造改革期待による海外勢の日本株買いはすさましものであったという。
今や小泉元首相が「構造改革」で築き上げた富を福田内閣が政治への期待感喪失とともに吹き飛ばしてしまった。

福田首相は厚生労働省の国民への背任行為（最近の労働組合専従員問題等多数）にも、国交省のでたらめ管理(タクシー料金23億円特定財源の私有化問題等)や、次期日銀総裁決定にも何ら指導力を発揮せず、既得権や自己保身に汲々としている老獪な政治家や官僚の云うことばかり気にしている。

これから、日本企業の業績は円高、原料高、株安などで悪化することが予想されるが、過去(86年、93年)には「不況下の株高」という局面もあった。しかし、このときは政策当局に危機感が広がり、対応策が打ち出されている。

福田さん、ひとごとと思わず、過去の局面を参考にして、リーダーシップを発揮し、国民や企業の資産を是非守ってください。切にお願い申し上げます。

写真は日経新聞社HPより

米国景気後退懸念の強まりを受けた前週末の米国株安がアジア主要市場にも波及、ドル安・円高進行への警戒感も重なったためと説明されている・・・

が、一方では内閣府が今日発表した１月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比１９．６％増の１兆２１５２億円だった。

　
製造業からの受注は１３．８％増、非製造業からの受注は２５．９％増だった。

また、同じく内閣府は２月の景気ウオッチャー調査結果を報告している。
街角の景況感を示す現状判断指数ＤＩ（Diffusion index）は、冬物商品や国産食材が好調で前月比１．８ポイント上昇の３３．６と１１カ月ぶりに改善した。

さらに、先行き判断指数DIは、前月比3.7ポイント上昇の39.5となった。
北京オリンピックを控え、映像関連商品が好調に推移することなどが期待され、家計部門を中心に10ヶ月ぶりに上昇した。

ただ、横ばいを示す５０を１１カ月連続で大きく下回り、内閣府は「景気回復の実感は極めて弱い」と引き続き警戒している。が

何故、こんないいニュースがあるのに、最悪の安値更新となるのか！！
米国株安の影響が、というが、東証の独自性はないのか、米国の株にそんなに追従するならニュウヨーク市場と一体化してしまえ、といいたい。

日本株は今期予想株価収益率15倍、配当利回り1.8％、株価純資産倍率1倍割れ銘柄も多数など、割安を指摘する市場関係者は多い。

企業は、今年度に5年連続最高益更新が見込まれる。（新年度は円安修正と世界景気減速による外需低迷などの要因で減益の可能性があるというが）
このような良いデーターには一向に反応せず、ちょっとした、悪いデーター、情報のみに過剰に反応し、その結果を見てさらにマイナスに反応する“負”の連鎖に陥っているのが今の日本の市場である。

先日（2月11日）のブログにも書きましたが、昨年の日本株のていたらく度は世界の５２市場のなかで値下がりしたのはたった５つで、日本の騰落率はワースト２位であった。

サブプライムローンの元凶である米国でも値上がりしているのに！！

日本株のだらしない理由はサブプライローンでなく、将来設計を示せない政治、活力をそぐ行政の規制が主犯であり、景気回復には日本の政治家、官僚たちが、国民の目線で、行政改革を強力に進め規制緩和によって民間活力を引き出すのが景気回復の王道である。

と書いたがこれを裏付ける面白い記事が「日経ビジネス　２月２５日号」に掲載されていたので紹介すると

政府の規制度合いが強い分野と自由度の高い分野から５業種ずつ抽出して、１９９８年１月の業種別株価を１００として指数化し、平均をとると、自由５業種（自動車、鉄鋼、電気、不動産、海運）の株価指数が２００８年１月には２２０と、１０年間で２倍以上に高まったのに対し、規制５業種（建設、通信、銀行、空運、電力）は７７。

株価が上がるどころか、逆に２割以上も下落している。政府規制の強い業種は株価が抑えられやすい。

また、両業種の外国人株主比率は自由５業種平均では２００６年度は30.2％、規制業種では20.1％と大きな開きがある。
日本の株主の７０％近くが外国人であるという状況の中で、政府の規制が強いと、外国人株主から敬遠される。

最近の福田内閣は小泉内閣の行政改革路線を手のひら返すように、既得権の堅持に汲汲する老獪な道路族議員の跋扈を許し、無責任でていたらくな厚生労働省、そして国土交通省に指導力を発揮できず、

またいつも存在感がなく、ひとごとのような答弁に始終する福田さんの姿を見ると、外国人株主が愛想を尽かし、日本株売りに走るのもうなずける。
福田さん早く気づいてリーダーシップを発揮して日本経済を立て直してください。

ちょっと無理かな、次の人にも期待できそうもないし・・・
後は　神様、仏様お願いします！！