悲惨指数（ Misery Index　ミゼリー・インデックス）は、米国の経済学者アーサー・オークンが考案した経済的な苦痛の水準を表す経済指標をいう。
本指数は、インフレ率（消費者物価上昇率）と失業率の絶対値を足した数値で、各国の国民生活の困窮度を示し、インフレ率が上昇したり失業率が上昇したりすると、本指数も上昇することになる。

一般に悲惨指数の上昇は、経済の黄信号と言われ、10.0を超すと国民の不満が高まると言われる。特に米国では、大統領選のときに非常に注目され、本指数が10.0を超すと「現政権の経済政策は間違っている」という国民の批判が顕著になり、現政権の継続が困難になる傾向があるとのこと。

主要国の現在の悲惨指数は、

米が９．７、独は９．８、仏１０．８,日本は５．３。
欧米が黄信号といわれる１０に近く、日本はまだ低い。

米国の各大統領の時代の悲惨指数を調べてみると、ニクソン、フォード時代は１０を超え、レーガンは就任時１０を超えていたのを抑えました。

カーターは２０を超え、papaブッシュは１２、クリントンは１０以下を保ちました。

ブッシュJrはどうかというと、低金利政策で低く抑えてきたのですが、ここへきてサブプライムローンと、原油価格の上昇で１０に近くなってきました。

さて、日本はどうでしょう。公表されている５月の数値で見ると、インフレ率１．５％、失業率４．０％ですから悲惨指数は５．５となります。

欧米に比較すると数値は低いのですが、このインフレ率１．５％は消費税率引き上げの影響があった1998年３月以来、ほぼ10年ぶりの高い伸び率になった。ガソリン価格の上昇と食料品の値上げが影響している。

だが、実態はテレビ、パソコン、ケータイ、デジカメなどの工業製品の相対的値下がりが生活用品の値上げの足を引っ張っており、生活面でのインフレ感はもっと高い。

失業率についても派遣社員を雇用と認めたのでこの数字になるのです。
厚生労働省が発表した５月の有効求人倍率は０．９２倍で、前月を０．０１ポイント下回った。１倍を下回ったのは６カ月連続。正社員の有効求人倍率は０．５３倍で、前年同月を０．０３ポイント下回った。求人状況は悪化しているのだ。

　失業率とインフレ率を同時に押さえ込むのが難しいことから、悲惨指数を安定させることは難しい。これは例えばインフレ抑制のために利上げを続ければ、景気の腰を打って失業率が上昇する可能性があることからも明らかです。

悲惨指数が１０を越える国もある、欧州は物価高の影響が顕著で、６月の消費者物価上昇率は４％にもはねあがり、目標の約２倍にもなった。
燃料高に抗議して漁民のストが決行され、魚の値段が急激に上昇する事態にもなっている。

暮らしを直撃するインフレの退治は最重要課題で欧州中央銀行（FCB）は三日ユーロ圏十五カ国に適用する政策金利の０．２５％の引き上げを決定した。

米国も悲惨指数はほぼ１０近くで、失業率が前月比は横ばいにとどまったが、雇用者数は六ヶ月連続マイナスで、米経済は景気後退の瀬戸際にある。
雇用が好転しない限り米連邦準備理事会（FRB）は利上げをすることが出来ない。

早期利上げが難しい米と、引き締めに動いた欧州。「足並みの乱れは１９８７年のブラックマンデー(世界的な株価暴落)を想起させると専門家は指摘するが、FCBの利上げ決定より一夜明けた、４日の東京市場やアジア市場は小動きで、欧州の金利上昇幅や六月の米雇用統計などが予想の範囲内であったため、市場ではひとまず冷静な受け止め方をしたとの事。

 

まずはヤレヤレ。

しかし、三日、原油先物相が再び最高値を更新した。WTIで期近の八月物は一時１４５・８５ドルまで上昇している。
原油相場の天井知らずの上昇で、世界経済の後退懸念が一段と強まり、東京市場はとうとうスターリン暴落時に並ぶ１２営業日続落（１９５３年５月２１日～６月３日）に並んだ。

５５年ぶりの異常事態だ。
株価の下落、景気の低迷、そして悲惨指数の上昇に表れるように我々の日々の生活はますます“悲惨”になっているのに、政治家たちはただ何も手を打たず眺めているのだろうか？？

結果だけを分析する内閣府：経済財政政策でなく、異常な状況になっている投機へ金融システムの改善、規制など打つ手はあるのでは、（規制を一端開放したタクシー業界に再規制を検討するような短絡的なことはすぐやるのに）国民の目線に立った政治家に一度でいいからなってみて下さい。