好調な外需に支えられた企業業績の拡大が牽引役となったが、雇用や賃金の改善を通じた家計部門への恩恵の波及は限定的にとどまったためだ。

政府は７日に公表した８月の月例経済報告で、政府の景気認識を示す基調判断を２か月ぶりに下方修正し、前月までの「足踏み状態」から「弱含んでいる」との表現に改めた。

　基調判断から「回復」との表現が削除されるのは２００３年１２月以来、４年８か月ぶりだ。０２年２月から続いてきた戦後最長の景気回復局面が途切れ、景気後退局面に転じたことを事実上認める内容だ。

景気回復局面がいつ終わり、いつから後退入りしたかは、政府はこれまで「去年の暮れくらいから（後退局面が）始まっていた可能性がある」との見解を明らかにしており、昨年末ごろには後退局面入りしていた可能性が高い。
　それでも回復局面は７０か月前後続いたことになり、５７か月のいざなぎ景気を抜いて戦後最長の回復となることは確実だ。

戦後12回の景気回復局面があり、回復局面の期間は、平均でおよそ３３か月。今回はその倍以上の長さに及んだわけである。

しかし、よく分からないのは、私ども民間の人は遠の昔に実感として、「景気はすでに後退しており、政府の景気対策を強く望んでいた」のに、
いまさら、偉い役人や、政府の人が集まって、大金を使って集めたデーターを分析して、景気後退局面は昨年の暮れから始まっていた可能性があるのではと報告されても納得いかない。

そもそも、月例経済報告で発表される“基調判断”の言葉がよく理解できない。
その表現の仕方は一般の人には意味不明のものばかり。
この不可解な用語は一定の法則に基づいて景気の動向を表現されているという。

 
景気の動向に変動がない場合、足踏み、横ばいと表現し、足踏みのほうが好景気のニュアンスを含む。
景気が上向いてくると強含み→回復→拡大と表現される。
逆に景気が悪くなるにつれて、減速→弱含み(停滞)→低迷→調整局面と表現される。

調整局面は最悪の景気で、バブル崩壊直後に使われた。
報告は毎月の景気動向を微妙な文章表現の違いで伝えようとするために、景気判断としては恣意性があり疑問視する声もあがっている。
それは、政府が国会などで追求されないよう表現をあいまいにしているともいわれ、「月例文学」などと揶揄されている。

やはり、政府の偉い人たちは、経済対策などはそっちのけで、自分たちが攻撃されないように、いかに分かりにくい言葉を考えるのに腐心しているだけなのだ。
どういても分かりにくい言葉を使いたいのであれば、文学者に業務委託すればよい。

そして偉い人たちは、本来すべき国民の目線での経済対策を実行してほしいものだ。

ここへ来て政府は“総合経済対策”などといって、急に騒ぎ出した。
何か、法律かなにかで、政府の立場で景気の後退が確認できるまでは、いかなる経済対策も行ってはならぬと決められているのであろうか？
ついこの間までは、福田さんは“経済は市場原理にゆだねる”などいって責任逃れしていたのに、選挙が近くなると変わるのか・・・結局は自分たちのことが大切なのだ。

景気の大きなうねりがすでに下降に向かった今、この大きな慣性力に抗して景気の向きを変えるのには本当に多大な力(対策)必要になるのは分かりきったことだ。
何故、もっと景気が変調しつつあるときに対策をとらなかったのであろうか。

やはり、毎月の月例経済報告は政府の偉い人たちは文学者として多忙になってしまうのだろう。

それでは、政府が発表した対策を見てみると、原油高と景気悪化に対応する総合経済対策「安心実現のための総合対策」(やはり文学表現が好きなようだ)
（１）物価高に直面する国民生活の不安解消策
（２）低炭素社会の実現と省エネルギー・新エネルギー対策
（３）原油高などを背景とした「新価格体系への適応」
を円滑化する措置の三つが柱。今月末をめどに具体的施策を詰める。とのこと

まだこれから、詰めるとの事。今まで何も検討してないことの証明だ。
この対策の具体的内容も、識者に言わせるとやはりバラマキが中心だという。
昔からの、バラマキ、箱物対策など。利権、既得権が絡んだ対策からいつ脱却できるのか、一時的な対策としかならない。

本当に必要な対策は、公務員改革で無駄を排除し、役人のやる気をおこさせ　構造改革を推進し企業の実力をアップさせ、グローバルな世界での競争に打ち勝てるようにしなければだめだ。

真に今が、偉い政府の人たちが国民の目線に立ってその実力（あれば）を見せるときだ。