そして、2006年には、日本の経済復活を宣言した「日はまた昇る」が大ベストセラーとなり大きな話題となりました。

これらの本を執筆したのがビル・エモット氏で、英『エコノミスト』の元編集長。
1983～86年には、東京支局長として日本に滞在したこともあり大変な日本通としても知られている。

そのビル・エモット氏が最近（昨年12月)「世界潮流の読み方」（PHP新書）を出版されました。

「失われた10年」と云われ、リストラ旋風が吹き荒れていたころ、あの「日はまた昇る」が出版され、その中で、著者は、日本経済は低迷を続けたが、
この間に日本がゆっくりと、確実に変わったと指摘し、日本という国は歩みの遅い着実なカメであり、足は速いが不安定なウサギである中国に将来的には勝つだろうと予測していた。

あのころ、八方塞の中で、なにか明るく、自信が持てたような気がしたのを覚えている。

そして今、“100年に一度の恐慌”で発表される経済指標は、最悪を更新しづける毎日で、閉塞感が漂い、すべてネガティブの考えにとらわれるなかで、
書店に平積みされている経済書は「恐慌・・」「崩壊・・」など凄まじいタイトルのものが多い。

この危機を多面的に見たバランスの良い筆者の世界潮流をしっかり理解させて貰うと、また、是非この際元気つけて貰おうと、この本を読みました。

本書の内容は

サブプライム問題はなぜ起きたのか？
欧米の失速で日本経済はどうなる？
アメリカ発の金融危機が世界を震撼させているが、「ドル覇権の終焉」を唱えるのはまだ早い、と著者は言う。
アメリカの底力を冷静に見極める必要があるのだ。
視点をアジア、欧州、中東、アフリカにも広げ、地球規模の考え方を提示している。

「インドは製造業大国になる」「イタリアは日本に学べ」「イランの核問題に潜む危険」…。

特に「アメリカがこの激震の震源地であるとはいえ、実際は同国がこの景気後退の衝撃を緩和し、苦しみながらも対応することで、回復に向かっていくのだ」

「中国の海外での利害関係が拡大するにつれ、その影響力も増大してくる。
これが翻って中国への新たな圧力となり、同国は今までにないジレンマに陥っている」など述べている。

著者は「正確な経済予測をすることは不可能」という前提で今後の趨勢について明示的な「予測」は一切していませんが、明らかに文章の行間には「不景気は間もなく終焉」が見え隠れします・・・。

過度の悲観論に食傷気味の方是非一読を。

ただ、最近
急激な不況の中、雇用問題、特に派遣労働者、期間従業員への首切りが横行し、今日ほど「会社は誰のモノか」、「経営者の資質」が問われる時はなかったのではないかと思われるほど、いろんな問題が堰を切って出てきた。
労働者は資本家に労働を売ることによって、その対価として報酬を受ける。

事業を開始したり、廃業したりするのは資本家の自由であり、労働者の解雇も自由に出来るという考え方もあるが、
事業者による「解雇の自由」も「会社の社会的責任」から制限されるという説もある。

「会社は誰のモノか　株主は本当に企業の所有者なのか」

「世界潮流の読み方」はこのテーマにも触れている。

日本、アメリカ、イギリスの考え方が紹介されている。
日本では「企業は、株主がどん欲でないので、自社の株主を選択する権利がある」という経済産業省の高官の話を紹介している。

アメリカでは、取締役会の義務は株主に対する責任だと明確化されているという。
そしてイギリスでは折衷とも言えるやり方で、企業上の多くの重要事項について株主に投票権を手厚く保護している一方で、企業が社会に責任を果たすことを、文化的にきわめて重視しているという。

いずれが正しいのか考えたが、正しい答えはないそうだ。

我が国もグローバリゼーションに対応すべく、株主重視の潮流はあった。
もの作りより金融、利益第一主義、村上ファンドのように「物を言う株主」を標榜し、多くの若者にまで共感を与えたのはまだ記憶に新しい。

あまりにも市場原理主義に走ったために、市場の信頼を失いかねない事態の発生に「国策捜査」と言われる司法の手が入った。

しかし、こんな話はいただけない。

「2月12日 AFP」米証券大手メリルリンチが、米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に買収される直前に、幹部約700人に1人あたり最低100万ドル（約9000万円）のボーナスを秘密裏に支給していたことが、11日明らかになった。

ボーナスは前年12月、損失を出した第4四半期の決算を発表する前、バンカメに買収される直前に支払われていた。

このとき、幹部696人は1人あたり100万ドル以上を受け取ったという。

一体米国の経営者は何を考えているのだろうか。企業を私物化している。

この一本の電話から、マイアミで活躍する若き女性検察官ジュリアの生活は激変した。

それは閑静な住宅街で、母親と幼い三人の子どもに降りかかった悲劇を告げるものだった。

重傷だった父親デヴィッドが犯人として逮捕されたことで、このむごたらしい事件は世の耳目をひく。

初の殺人事件で、補佐として大抜擢されたジュリアは、デヴィッドの心の闇に肉薄しようとするが……

「心神喪失につき、無罪を申し立てる」――被告側の思いもよらぬ主張に、死刑を求刑されている彼が、罪を逃れんとして狡猾にも病をよそおっているとしたら？

だが、ジュリアはそこに、別のものを見ていた。
この事件は彼女の心の奥底に隠されていたパンドラの箱を開けてしまったのだ――。

遠い昔のおぞましい記憶が甦るたび、ジュリアのデヴィッドへの疑いはぐらついてゆく。
犯罪者とそれを追う者の、真実をめぐる闘いはしだいに加熱してゆくが……。

緊迫感あふれるこの裁判の評決は？


以上が本書の表紙に記載されている要約だが、
自らの妻、そして生後6ヶ月の幼子を含め三人の子を残虐に殺害したかどで逮捕されたた夫が「心神喪失による無罪を訴える一方で、
検察側の若き女性検察官は両親を心神喪失の兄により惨殺された、人に言えない過去を持つ・・・

この中心テーマである心神喪失とは、ｗｉｋｉpｅｄｉａによると、精神の障害等の事由により事の是非善悪を弁識する能力（事理弁識能力)又はそれに従って行動する能力（行動制御能力）が失われた状態をいう。

心神喪失状態においては、刑法上その責任を追及することができないために、刑事裁判で心神喪失が認定されると無罪の判決が下ることになる。

もっとも、心神喪失と認定されるのは極めて稀であり、裁判で心神喪失とされた者の数は平成16年度以前10年間の平均で2.1名である。

同期間における全事件裁判確定人員の平均が99万6456.4人なので、約50万分の1の割合となる(平成17年版 犯罪白書 第2編/第6章/第6節/1)。

しかし、最近、その残虐性ゆえか、記憶に残る心神喪失を争う裁判がやたらに多いと感じる。

精神鑑定で「心神喪失状態」が争点となった最近の事件をあげると、
昨年６月２７日、茨城県土浦市で２００４年、両親と姉の家族３人を殺害したとして、殺人罪に問われた長男の判決があった。

公判では事件当時の責任能力の有無が争点となったが、「当時は心神喪失だった」として無罪（求刑・死刑）が言い渡された。

これより前の４月２８日、夫殺害のセレブ妻に対し、東京地裁は殺人と死体損壊・遺棄の罪で懲役１５年（求刑・懲役２０年）の判決を言い渡した。
検察側・弁護側双方の鑑定医が「犯行時は心神喪失」と精神鑑定、歌織被告の責任能力が最大の争点となった。
しかし、この鑑定結果は採用されなかった。

　また６月４日、妹を殺害、切断したとして、殺人と死体損壊の罪に問われた次兄の判決公判が開かれ、懲役７年（求刑・懲役１７年）の判決が言い渡された。

この公判でも、弁護側の精神鑑定に対して検察側は「完全責任能力がある」として激しい応酬が続いたという。
しかし、裁判所は「責任能力が争点になっているが、殺害時は完全な責任能力があったものの、死体損壊時には心神喪失の状態にあった可能性が否定できない」と判断し、検察側の求刑から１０年が差し引かれたのである。


心神喪失による無罪はおかしいと思う人があるインターネットのアンケートでは8割を超えているという。

今年5月から国民を強制的に参加させる裁判員制度がスタートする。
本当に大丈夫なのだろうか？？
この裁判員制度での審議の対象は殺人などを含む刑事事件だ。
勿論、心神喪失を争うケースもあるだろう。

心神喪失は血液検査やMRIなど確定できるものでなく、患者の状況を鑑定医により判定されるため、鑑定医により鑑定が違ってくる場合も多々ある。

裁判員制度導入によって、国民の量刑感覚が反映されるなどの効果が期待されるといわれている。

 

が、裁判員は有罪無罪の判断どころか、量刑にも関われることになる。
これは、アメリカの陪審制の陪審員よりも、裁判員の方が強い力を持ことになり、それ故、法律の教育も訓練も受けていない一般国民に「人を裁く」と云う、苦痛で困難で、大きな精神的負担を伴う決定を強いてもいいのだろうか。

その決定もマスコミなどに誘導された判決となりかねない。

難しく、困難な裁判に強制的に、素人を加担させておいて、冤罪などがあったとき、被告は勿論、裁判員の苦悩、苦痛を国はどう考えているのだろうか。