My Fortnight's Dairy

ようこそ私の日記に。ダイビングや旅行を中心に思いついた事柄をつれづれに書き綴ります

2009年12月

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年末を控えて、最近、未来を予測する雑誌などが多く出版されているが、
100年予測・・世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図と銘打ったチョット長丁場の世界予測をした本を見つけました。


この本は、各国政府、軍機関、多国籍企業、ヘッジファンドなどを顧客に抱え、
「影のCIA」と呼ばれるインテリジェンス企業ストラトフォーのCEOジョージ・フリードマンが書いた長期未来予測である。

著者は「(未来を予測するに)水晶玉などを持っていない、その代わり、不完全かもしれないが、過去を理解し未来を予測する上で、
これまで確かに役立ってきた手法を持っている」とまえがきに述べている。

ここでいう手法が「地政学」である。


「一国の地理を把握すれば、その国の外交政策が理解できる」と、かのナポレオンはこう言ったとか。

地理的条件から、国際政治の戦略を考える学問が地政学である。

地政学では国家の性格や国家間の関係が、「地理」に大きく左右されると想定するもので、その地理がそこに住む個人や地域社会に大きく影響を及ぼすのだ。



それでは、この地政学を考慮した、著者の未来予測は

主要項目はこうだ

・21世紀はアメリカの時代になる。
・中国は内部分裂で世界的国家になることはない
・ロシアは再びアメリカとの冷戦に突入、しかし旧ソ連と同様に自壊
・日本、トルコ、ポーランドが新たな覇権国として台頭する
・海洋、そして宇宙を制する者が覇者となる
・2050年頃に勃発する世界戦争は宇宙戦争である
・21世紀後半のアメリカの脅威は隣国メキシコである

とある。



中国では人口の大半が沿岸部住んでおり、地域により大きな格差があり、政治的な安定は、大きな成長が維持出来るかにおおいに依存する。

急激な経済成長が永久に続くことは、経済の基本原則を無視することであり、2020年代にはこれまでのような成長に破綻をきし、
不景気が社会不安を起こし内部分裂を始めると著者は予測している。


日本に関しては、島国で、人口が多く、経済規模が大きな日本は、今後も強くあり、
2020年頃からアジア進出を目論むだろうと予想している。

平和主義を掲げる日本だが、増長するアメリカが日本の産業の原材料確保を脅かしたとき、軍事的に積極的な国家にガラッと変身するという。
日本の現在の平和主義は永遠の原理ではなく順応性のあるツールに過ぎないと指摘している。

「日本が大きな社会変革を経ても基本的価値観を失わずにいられるのは、文化の連続性と社会的規律を併せ持つからである。

短期間のうちに、しかも秩序正しいやり方で、頻繁に方向転換できる国はそうない。

日本にはそれが可能であり、現に実行してきた。

日本は地理的に隔離されているため、国家の分裂を招くような社会的、文化的影響力から守られている。

その上日本には、実力本位で登用された有能なエリート支配層があり、その支配層に進んで従おうとする、非常に統制の取れた国民がいる。

日本はこの強みを持つがために、予測不能とまでいかなくても、他国であれば混乱に陥るような政策転換を、なんなく実行することができる。」

と日本を分析している。



又、トルコに関しては、トルコはアラブ世界、イラン、ヨーロッパ、旧ソ連圏、そして何よりも地中海に容易に出ることが出来る戦略的にも重要な地理的な有利さ生かし、

今後大きく発展して2020年代には世界の十指に入る経済規模の国となっている。


2040年代にはエネルギー不足&少子高齢化による労働力不足に悩む日本は、地域覇権国を目指す以外に道はなくなり、軍国色が強まる。

日米は利害関係で対立、アメリカは同じく日本を警戒する韓国&中国と手を組む。

これに対し日本は大国に成長したトルコと同盟を結び対抗する。


さらに、本書では2050年代のアメリカと日本との宇宙戦争、その結末は・・・・大変興味深い未来が記述されている。

日本が21世紀の主要国家のひとつであり続けるという話はなんだか嬉しい内容であるが、著者は100年後の地球温暖化の影響については触れていない。

地政学より温暖化の影響を予測するのは無理な事なのかもしれないが、あくまでも我々が住む地球が健全であることが大前提での予測のはずだ。


話が変わるが、それにしても先日閉幕したCOP15にはがっかりだ。

傲慢で、独善的で、自分のことしか考えない中国にあそこまで牛耳られるてしまうとは。


中国は、高い経済成長を維持しないと社会不安を起こす恐れがあるため、経済成長に負担をかけるような策は容認できず、
世界協調を破綻さすような賭けに出たのであろうが、


賭けて失うものものが,余りにも大きく、貴重で掛け替えのない地球であることを心にしっかりととめてほしいものだ。


  100年予測 ジョージ・フリードマン著  早川書房 1800円

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最近の民主党の動きがちぐはぐで腑に落ちない。

特に一部の大臣が、自らの小泉元総理への私怨を晴らすため、そして次期選挙へのパーフォマンス目的で暴走している。

民主党政権はこれに歯止めもかけられない。

このような中、本著を見かけ、即購入しました。

竹中氏の公演を一度聞いて、大変分かりやすく現状を分析し、課題を説明してくれたのを思い起こしましたが、
本著も小泉・竹中改革への批判の反論、現政権・いまの政治経済環境の問題点を、やはりシンプルかつ明快な論理構成でポイントを指摘していました。


本著の中で、郵政問題について

日本郵政が民営化されてからまだ1年半ではあるが、西川体制下でかなりの実績を挙げていると評価している。

 1公社時代の国庫納付金に比べると、民営化後の納税額は約3倍。

 2郵便局の閉鎖が一気に減少した。
  国営であれば郵便局は減らないという「迷信」に反し、公社の
  4年間、年平均約50局の郵便局が閉鎖された。
  しかし民営化後の閉鎖はわずか1局のみ。

 3民間基準で「実質関連会社」を精査し、利権の巣窟のよな219社
  の関連会社をあぶり出した。

これまで国民に明らかにされなかったこうしたファミリー会社
  に、実に2000人もが天下っていた。


民営化された郵政は、そうした膿も出させた。

こうした実績を挙げつつある中で生じたかんぽの宿売却問題についても

民営化決定の当時、かんぽの宿は105カ所、うち61カ所が運営収支(償却前)の段階で赤字、償却後はすべて赤字。
正真正銘の「不良資産」なのだ。

持っているだけで赤字がかさむものを一刻も早く処分するのは、当然の経営判断でもある。

そのプロセスに、もしも問題があるなら、これをすみやかに解決し、売却を実現するのが郵政を所管する鳩山邦夫総務相の責務であった。

にもかかわらず鳩山総務相は、日本郵政の経営者を批判に始終した。

また、かんぽの宿109億円一括売却については「安すぎる」という発言そのものが常識外れである。

逆な見方をすれば、109億円しか価値がないものに、2000億円もの大金をつぎ込んで、
赤字を垂れ流し、国民の負担を増やすような施設をここまで作ってきた人間こそ批判されるべきである。

と簡潔に整然と反論している。

郵便局はどんどん便利で、親切になってきた・・・そんな感覚を身近に感じ始めたと思ったら、再び統合、政府が100%保有する株式は売却凍結、「国有」維持の方向で押し通す構えだ。


あなたは、本当に郵政民営化反対の理由を説明できますか。


インターネットにこんな記事を見つけた。その主旨は


「第173臨時国会の最終日の12月4日、日本郵政グループの株式凍結法が参議院本会議で可決した。

これで、日本郵政グループの組織体制の再編案が出来上がるまでは、グループ各社の株式売却を凍結することになった。

現政権は、亀井静香郵政・金融担当大臣の提案によるモラトリアム法案も成立させており、日本の金融政策は、
世界の潮流とは全く反対の、国営、反市場主義へと大きく転換することになった。

民営化によって、国民の巨大な資産である郵便貯金と簡保が市場によるガバナンスで活かされる時代がようやく来たかと思いきや、
民主党政権になってかえって後退したことになる。


先日閣議決定された「郵政改革の基本方針」の中で、民営化反対の大きな論拠は「ユニバーサルサービス」問題だ。

民営化だと、コストがかかる僻地はサービスが受けられない恐れがあるという。

総務省「国勢調査」や、国土交通省などでは日本の都市化率は66%ということになっているという。

が、ほかの先進国の基準と合わせると実はもっと高い。

 例えば、英国の基準では、1500人以上の市町村を「都市化されている」とした場合、日本は100%になる。

米国の「2500人以上、可住地面積人口密度が1平方キロメートル当たり386人以上の市町村」を基準とすると、92.3%、

最も厳しい定義をつけるカナダの基準でも92%である。

このように、実は日本はかなり都市化率が高い国なのである。

行政上の効率は、日本は他国に比べても恵まれているということであり、行政サービスが届かないことで困っている人々は、ほんの10%未満ということになる。

郵政再国営化は、その10%未満の人々にサービスを届けるためだけに、90%の人々にコストを負わせることになる。

郵政事業をそんな規制と負担の固まりにしていいのだろうか。 」

と結んでいる。


国営化とか、モラトリアムなどの規制化する前に、本当に困っている一部の人には、個別に国が対応する方法がいくつもあるはずだ。

しかし、これでは、票につながらず、私怨も晴れないのだろう。



このままだと、民主党は国政を危うくすることになる。


ほとんどの国民は国民新党に投票したつもりはないのだ。




   竹中平蔵著 「改革」はどこへ行った 東洋経済新報社刊

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