My Fortnight's Dairy

ようこそ私の日記に。ダイビングや旅行を中心に思いついた事柄をつれづれに書き綴ります

2011年01月

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昨年末、「トッカン(特別国税徴収官)」という、チョット変わったビジネス本の読書感を私のブログで紹介しましたが、
今回はビジネス関係で似たようなカテゴリーの小説で「投資ミサイル」という本です。

「トッカン」も「投資ミサイル」も、堅苦しくなりがちで、
最後まで読めない事が多いビジネス書をライトノベルのように
気軽に読め、最後にはビジネスのエッセンスがなんとなく習得できるという新しいカテゴリーの小説です。

「投資ミサイル」は竹内謙礼、青木壽幸両氏の共著で「会計天国」に続く、最後まで読めると銘打ったビジネス書の2弾目である。

「トッカン」 2010/12/17
「会計天国」2009/08/07付けブログ参照ください。



さて、この「投資ミサイル」の概要だが、

年下のひもであるミュージシャンの彼氏を持つ主人公:キャリアウーマンの明道美穂は30歳、課長に昇進したばかりであるが、
勤める倒産危機にある会社に銀行から取締役として派遣されてきたのはロボット。

美穂はこのロッボト取締役の感情を排した指導のもと、投資知識を学びながら、会社を再建していくというストーリーである。

投資といっても、単に株式投資という限定された内容でなく、
事業計画の立て方、経営戦略、株式投資、ポートフォリオ理論、
CAPM理論、不動産投資、プロスペクト理論、
そして、もっと広い意味での、人生における投資についてまで美穂はこのロボット取締役のもとで学んでいく。


ロボットから、美穂が学んだ投資知識の一例は

「会社が競合他社に勝つための3つの競争戦略は」

・コストリーダーシップ戦略:価格競争で負けないように、
業界で大きなシェアをもつこと
・差別化戦略:ブランド、技術、顧客サービスで、他社と
差別化すること 
・集中戦略:特定の分野にターゲットを絞る戦略のこと


「投資をすることは」
・意思決定に対する事故責任を持つことになる
・経済や社会の情報に敏感になる


「株式投資は割の良いギャンブルである」
日本の合法的ギャンブルは胴元に、
・パチンコ 20%
・競馬 25%
・宝くじ 50%

のお金が入る仕組みだ。
それに対して、株式投資は、証券会社に払う手数料だけの、
割の良いギャンブル。


「期待利回り」
・国債の期待利回り 2%
・インデックス投資の期待利回り 6%

ローリスクローリターンの代名詞、国債の期待利回りは2%で、
それ以上の期待利回りのある金融商品は、それ見合ったリスクが存在することを念頭に入れるべき。


そして最後に、ロボット取締役が美穂に教えた大切なことは
「一番大切なことは、それは投資だ。いつも保守的で、安全な人生を選ぶより、リスクが大きくなったとしても、自分が本気でやりたい目標を見つけたら、人生を賭けてもやるべきだ」

であると結んでいる。

何も経済のことを知らなかった美穂がロボット取締役によって、
事業計画、株、不動産投資の真髄を指導され、
成長していくと共に、我々読者も知らず知らずに勉強が来てしまう。

美穂と感情を表に出さないロボットの掛け合いも心憎くほんのりと楽しめ、ホロリとされるところもあり物語としても十分楽しめる。


さて、話が変わるが、この小説は普通の書籍とし発刊されるとともに、最近の流行の電子書籍としても同時に販売されている。

電子書籍は
「電子書店パピレス」で購入できる。

紙書籍だと1,300円、電子書籍だと600円(共に税抜き)だ。

廻し読み等が出来ない電子書籍のこの価格は妥当であるかは,
今後の市場が決めると思うが、読書好きの私としては、
従来の紙書籍の感覚を愛してやまないわけである。

しかし、電子書籍の良さにも興味津々なのだが、
工業品の外国製のものは買わないという偏狭な拘りのため中々購入しなかったが、
最近シャープのGALAPAGOSが発売されたので、即購入した。

本は今まで通りの紙の書籍の方が頭に残るし、感情導入し易いのだが、年をとると、小さな文字や、暗くなると大変見にくくなるのが困り者だが、電子リーダーはそれを解決してくれるのがうれしい。

しかし、一番のメリットは日経新聞WEB版が自動配信され、
インターネットも簡単に閲覧でき、
ベッドで寝る前にニューヨーク市場のチェックと、
朝起きて素早くニュースを確認できるのがうれしい。

国内、海外のどこでもデーター通信が出来るように、
ドコモのWI-FI/3G通信機器購入とデーター契約をしてしまいました。

せっかく「投資ミサイル」を読んで、投資のあるべき姿を勉強にしたのに、外出先でどのくらい利用機会があるのか、その効果も見極めず、衝動的購入でした。

実践は中々難しいものです。

イメージ 1年明けの日経平均株価は週間で312円12銭(3.05%)上昇した。
米国の製造業景況感指数など改善を示す米経済指標が相次ぎ、円安に振れて輸出関連株を中心に上昇した。

2011年の出だしは中々好調にスタートした感があるが、今後も米国の景気回復期待とともに日本の景気回復を予想する識者は多い。

一方、経済の大国となった中国の動向が、世界の経済に与える影響は今後益々大きくなり、十分な注視する必要があると指摘している。


世界の経済、政治に大きく影響を及ぼすようになった中国だが、
日本では尖閣諸島問題以降中国を「好ましくない国」と思い人が80%を越し、アジアでも嫌われ、欧米からも異質な国として警戒されている。

中国は、1971年以降台湾に替わって国連に席を得て以降、自国の領有する空間を拡大してきた。

彼らの拡大政策を支えるのは「戦略的境界」という考え方だ。

戦略的境界とは、地図上の国境線のように固定化されておらず、
軍事力、経済力、政治力、社会や文化の力、国民の意思の力などを合わせた、国家の総合力によって変化するという考えだ。

大変迷惑な話で、中国が、中国自身の「動き」を理論化、正当化しようとするものである。


日経新聞に昨年後半から「米中せめぎ合うアジアの勢力圏(地図で読む地政学)」という特集記事が連載されていた。

これによると

中国の大陸内部から日本を見渡した視点の地図を見ると、中国にとって米国と軍事関係を持つ日本や台湾、フィリピンが「中国包囲網」を形作っているのがわかる。

中国は広大な陸地を持つが、北はロシア、西、南側は移動が困難な地理的状況にあり、東の海洋にしか拡大の余地が無く、そのため軍事力、特に海軍に力を入れ、虎視眈々と領土拡大を目論んでいた。

東西冷戦の時代では、西側はソ連、中国、北朝鮮といった共産勢力を封じ込むために、
日本列島から沖縄、台湾、フィリピンをつなぐ防衛ラインを「第1列島線」と、小笠原諸島からサイパン、グアムをつなぐラインを「第2列島線」と呼んだ。

これに対して、如何にこれを突破するかは、東側の戦略目標ラインになっていた。

中国もこれを戦略防衛ラインとしていたが、近年はこれを突破することを目標としてきた。

現在、中国海軍は第1列島線での影響力確保にメドを付け、さらに影響力の浸透を狙うにも太平洋側に活動範囲を広げつつある。


太平洋へ侵出するため、中国はベトナムやフィリピンなどが何世紀にもわたって領有し活用してきた南シナ海の西沙諸島と南沙諸島を、
突然、70年代から自国領だと主張し始め、両諸島を力ずくで奪い、実効支配してしまった。

日本の領土の尖閣諸島についても、日本政府は領有状況を1885年から1895年まで調査し、隣国の清国など、いずれの国にも属していないことを慎重に確認したうえ、領有化したが、
国連が1968年の海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘されて以降、1971年中国、台湾政府とも領有権を主張し問題化することとなった。

更に、中国は突然、1992年に「領海法」を制定し、尖閣諸島も、南沙諸島も、西沙諸島もその他全て中国領であると宣言した。

日本は1972年に日中平和友好条約で日本領土なのに、「尖閣諸島の領有権問題は子々孫々での解決という棚上げ案」を飲まされたというのに、わずか14年後に中国の領有化宣言である。

これに対して、マレーシア、ベトナムなどは毅然と文書で抗議しているが、煮え湯を飲まされた日本はただ口頭で抗議するにとどまっている。

日本の事なかれ主義、弱腰外交が中国を増長させているのだ。


これらの経緯を、櫻井よしこ氏は自著「異型の大国 中国」で
「詫びず、認めず、改めず 狡猾な仮面に隠された恐るべき戦略は?」と銘打ち、
中国の領土拡大への野望達成のための恫喝と欺瞞と捏造の繰り返しともに、日本政府の情けないほどの政治、外交の貧弱さを克明に記述している。

中国問題を論ずるには是非一読すべき本である。


近未来を予測するに、
年末に「レッド・ドラゴン侵攻」なる小説が発刊されていた。

単なる戦闘アクション小説だが、設定が2014年、温暖化により、
中国は食料危機に陥ると共にエネルギー資源の高騰、枯渇化のため、突然ベトナムに攻め入り、虐殺を繰り返し、ハノイをミサイルで火の海としベトナムの資源を奪い、ゆくゆくは日本をも我が物にしようとする話だ。

何か中国の領土拡大の戦略が映し出されているようで気になる小説であった。


大量消費をする中国が世界経済を左右している状況であるが、
景気回復も勿論大切だが、じっくり考えるべきことは考え、言うべきことは毅然と言える日本の政治、外交であって欲しい。


「異型の大国 中国」 櫻井よしこ著 新潮文庫刊 590円
「レッド・ドラゴン侵攻(上、下)」 ラリ-・ボンド著 
二見文庫刊 各790円

イメージ 1今年の正月はのんびりと静かな正月を過ごしておりますが、しかし、昨年は私にとっては大きな変化の年でした。


昨年4月に母が亡くなり(2010年4月17日付けブログ参照)、年が押し詰まった12月25日に兄が急逝した。

兄は享年70歳であったが、若い頃から山登りが趣味で暇さえあれば近くの山に登っていた。
また、地域のボーイスカウトの活動にも精を出していた。

20年以上前に糖尿病を患い、趣味の激しい活動は無くなったものの、特に食事療法をするでもないのに、病気は悪化することなく、のんびりした日々を過ごしていたが、25日心筋梗塞であっけ無く逝ってしまった。

母親のときはダイビングに行くべく空港への車の中で訃報を聞き、
旅行をドタキャンして、慌ただしく東京へ行くような、後ろ黒いところがあったが、

兄の場合、普段であれば、私は年末年始にかけて沖縄などへダイビングに行っていたはずであったが、
10月に仕事を止めたため、敢えて、高く、混む時期に旅行に出かけることもないと、家での読書三昧と決め込んでいたため、
すぐ神戸から東京の実家へ行くことが出来たが、死に目には会えなかった。

一年に相次いで二人の肉親が亡くなり、10月から仕事もやめ身辺的に大きな変化の年であったが、今年は時間が余りあることより、
体力があるうちに今まで行けなかった遠いダイビングポイントに行ってみようと思っているのだが・・・。


さて、私事が長くなったが、昨年の日本も大変厳しい年であった。

株価が前年末に比べ3%下落し、年間で下落したのは2年ぶりだ。
主要国の株価指数のなかで出遅れ感が目立った。

外国為替市場で年平均の円相場は1ドル=87円75銭に上昇、
1973年の変動相場制移行後で初めて80円台となった。

欧州の財政不安や米国の金融緩和観測で円買いが進行し、一時、
一服感のあった円買いは年末にかけ再び強まり、
さらなる円高に警戒感も出ている。

この20年の名目経済成長率は年平均でわずか約0.5%。
公的な借金残高は3.3倍に増え、先進国で最悪だ。

経済の地位低下や政策の拙さが、尖閣諸島や北方領土などの安全保障上の問題を誘起しているのを見て来た。

日本経済はリーマン・ショックを何とか克服したものの、
本格的な回復への手掛かりをつかめないままに年を越してしまった。


こんな情けない状況は放っておいて自然に解消するものではない。

元旦の日経新聞の特集にこんな記事があった。

「人口減×高齢化×財政難 未知の難題、日本覆う
放置すれば衰退の一途 」

かつて日本は危機的な状況に追い込まれながら、明治維新、敗戦後の高度経済成長という2度の奇跡を経験した。

だが、バブル崩壊後の失われた20年間は、長期にわたるデフレ、そして急速に進む高齢化や人口減という、
世界でどの国も経験したことがない未知の難題に直面している。


日本人の平均年齢は45歳(2010年推定)。
55年には55歳になり、しばらくは世界最高齢を突き進む。

(中略)

単に人数が減るだけではない。退職した高齢者の比率が高まり、現役世代は減る。
かつてピラミッドに例えられた年齢別人口は、もはや原形をとどめていない。

50年前、日本は1人の高齢者(65歳以上)を10人超の生産年齢人口(15~64歳)で支えていた。
それが現在は3人で1人、55年には、ほぼ1人で1人を支えなければならない。

人口構成の変化は国民負担増となってはね返る。

高齢化が進めば年金、医療、介護などにかかる費用が膨らみ、財政支出で賄う分が増えていくからだ。

(中略)

昨年、菅直人政権が税率10%を掲げたが、
参院選の敗北であっさりと撤回。

消費税のみならず、年々増大する年金・医療についての改革も手つかずのままだ。

問題先送りの結果、日本の公的債務残高は累増している。

経済協力開発機構(OECD)によると、10年末の国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率は198%。
昨年、国際通貨基金(IMF)などの支援を受けたギリシャの水準を上回る。

ギリシャでは導入予定の様々な措置も含め、財政再建策が取られた。

付加価値税の税率上げ(19%→23%)、年金支給開始年齢の引き上げ、公務員給与凍結・ボーナス廃止などだ。

金融危機に見舞われたアイルランドも付加価値税引き上げ、年金支給額減額、児童手当削減などに動いた。韓国も97年のアジア通貨危機でIMFの管理下で構造改革を断行し、その後の急回復につなげた。

日本の財政悪化が国債暴落など市場の混乱に結びつけば、IMFの管理下に置かれるシナリオも極端とはいえなくなる。」
 
とあった。

本当に待ったなしだ。
今こそが政治家の政治家たる力を見せるときだ。

党内の内紛などに始終せず、与党、野党一丸となり、毅然とやるべき事を国民に示し、
嫌われても嫌われても、
必要な政策を断行する勇気を見せてほしい。

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