年末になり、新聞紙上や経済雑誌などでは今年の日本や世界の経済を振り返り、来年や近未来予測などと銘打っての特集記事に賑わっている。
個人の資産を投資へと証券会社も宣伝活動を活発化している。
先日、ある証券会社主催の「ディナー付経済セミナー」なるものに招待されて行ってきたが、30人程度の小ぢんまりした会であったが、出席者はすべてシニアで女性が多かった。
経済セミナーというと男性が多いと思っていたが、証券会社の女性投資家発掘が進んできていることが窺わせた。
この席上では、来年は「行け行けドンドン」で見通しは大変明るく、このチャンスを逃す手はないと強調していた。
来年の日経平均1万8000円は夢でなく手近にあり、2万円も視野の中だとの事。
確かに、この一年の日本株の上昇は目を見張るものがある。
27日付の日経新聞に
「2013年日経平均、上昇率55.6％と主要国でトップ」なる記事があり、
それによると
「27日の東京株式市場で、日経平均株価は8日続伸した。終値は１万6178円と、6営業日連続で年初来高値を更新した。
昨年11月14日に野田佳彦首相（当時）が衆院解散を表明し、いわゆる「アベノミクス相場」が始まって１年が経過し、アベノミックスに期待した海外勢の買いや円安を追い風に、日経平均は１年間で55.6％上昇した。世界の主要株価と比較すると、上昇率はトップとなり２位以下と大きな差を付けた。」
とあった。
二位 アイルランド・ＩＳＥＱ全株：32.9％、
三位 米・ダウ工業株30種平均：27.4％
四位 独・ＤＡＸ：24.7％
と続くが、日本株の上昇は飛びぬけている。
日本株の先導役となる米国株も順調だ。
28日付け日経新聞に
「ＮＹ株、今年26％上昇 景気回復期待でリーマン後最大」とあり、
「米国株が堅調に推移している。米景気の回復期待が広がり、ダウ工業株30種平均は週間で257ドル（1.6％）高と2週連続で上げた。
2013年の年間では約26％高と、上昇率は08年のリーマン危機後で最大になる見通し。
米量的緩和は縮小しても、実質的なゼロ金利は長期化するとの見方も株式の買い安心感を誘っている。」とあった。
アベノミクス効果による日本株の今年の上昇率は米株を超えているが、水準そのものにはなお修正余地があるという。
現時点の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を米国Ｓ＆Ｐ500種株価指数で割った数値は0.69倍。
倍率が低いほど日本株が米株よりも出遅れていることを示すが、過去20年の平均は1.2倍台。
最近10年でみても平均は0.9倍前後だ。
米株が堅調さを維持する限り、「米株に比べ日本株の上昇余地はまだ大きい」という。
日本株を取り巻く環境も更に改善されている。
11月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が5年ぶりに１％台に乗せ、有効求人倍率（季節調整値）は1.00倍となり、求職者に見合う求人数がある１倍台を6年１カ月ぶりに回復するなど国内景気は堅調。
外国為替市場で円相場が5年2カ月ぶりに１ドル＝105円台に下落し、海外勢が前週まで８週連続で日本株を買い越していたことも相場の支えとなっている。
更に、海外勢は１月から新年度となり、海外年金基金などの投資家が参入してくるとの期待もある。
個人投資家のシェアも今年、７年ぶりに31.9％となり、05年の38％から低下が続き10～12年は20％台前半だったが、今年は大きく上昇した。
こんな投資環境を判断してか、市場では来年も日経平均の上昇ペースは続くとの見方が多い。
米国が金融緩和を縮小するのに対し、「日本は緩和が続くのに加えて、日本企業は高い増益率を維持するとみており、あと１年は金融相場と業績相場の両方が続く」と見ているようだ。
証券会社が「行け行けドンドン」で煽るのも頷ける。
27日付け日経新聞に
「2014年仰天予想 内外の政治経済・社会から10大事案」という記事があった。
国内外の政治経済・社会を対象に、関係者への取材などをもとに「確率は低いが、実現すれば影響が大きい」事案を取り上げたというもので、そのリストの中に
・日経平均、2万5000円
・米バブル崩壊、ＮＹダウ１万ドル割れ
と言うのがあった。
来年末までに日経平均株価が１万8000円台を回復するとみる人が多いが、円安→企業業績の改善→株高という好循環がますます進むと23年ぶりに2万5000円を回復する可能性も・・。
NYダウについては連日の過去最高値更新に沸いているが、資産運用大手ＧＭＯの共同創業者、ジェレミー・グランサム氏は「米国株は今後１～２年に20～30％上昇」した後、「深刻な崩壊」に見舞われると予言した。
氏は過去のバブルをことごとく言い当ててきた人物の言葉だけに注目を集めているという。
来年は、あんまり突飛に株が上がらなくてもいいが、バルブの崩壊はもういやだ。
ゆっくりと経済が回復する穏やかな年となって欲しいナ。
