と中国関連の話が続くが、今回も少し気になった中国関連のニュースを紹介します。
前回 『女王に会わせなければイギリス訪問をやめる』と中国首相が脅したと、英紙タイムズが暴露したことに触れたが、またまた、前代未聞の驚きの記事があった。
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）に
「レッドカーペットが短い」と文句をつけた中国・・という記事が掲載された。
それによると
中国の李克強首相の訪英前に、ヒースロー空港での歓迎式典の段取りに目を通した中国側が「李首相の飛行機からVIPエリアまでのレッドカーペットの長さが十分ではない。規定より3メートルも短い」との懸念を示した。
女王への面会に続き、レッドカーペットの件といい「成り上がり中国」の傲慢な要求にいくら経済力が落ちたからといっても「老舗英国」のプライドが許さず、堅物の記事で有名なFTまでが取り上げたことは英国が相当に頭にきていること示している。
このような傲慢な要求が出されるのは、中国と英国の間に横たわる深刻な歴史問題として英国の砲艦外交と植民地主義、アヘン戦争への恨みからのもので、
中国や韓国の主張に沿って安倍晋三首相に「歴史修正主義者」のレッテルをはってきた英メディアも、中国の歴史カードが英国にも向けられていることをようやく自覚したようだ。
とFT紙は結んでいる。
それでは肝心の17日キャメロン首相と会談の内容は
中国向けのエネルギー供給の拡大や、英国の高速鉄道、原子力発電所への中国企業の事業参入の強化などが議論され、エネルギーや環境、金融などの分野で総額１40億ポンド(約2兆4千億円)規模の商談がまとまったが、 一方、中国政府の傲慢な外交姿勢や、人権問題より経済関係を重視するキャメロン政権への批判も高まっているという。
中国向けのエネルギー供給の拡大や、英国の高速鉄道、原子力発電所への中国企業の事業参入の強化などが議論され、エネルギーや環境、金融などの分野で総額１40億ポンド(約2兆4千億円)規模の商談がまとまったが、 一方、中国政府の傲慢な外交姿勢や、人権問題より経済関係を重視するキャメロン政権への批判も高まっているという。
エネルギー供給は20年、高速鉄道や原子力など国民の生活と安全に大きくかかわることであるが、中国との商談は”国際法(常識）の順守”はどうなっているのだろうか。
政治の世界では全く国際法を無視している中国だが・・・今回の商談は衣類や雑貨などと次元が違うので・・・、心配するのは私だけなのだろうか？
一方では、26日のJBｐｒｅｓｓに
「着々と進む人工島の建設、いよいよ南シナ海を手に入れる中国」という記事に、軍事的恫喝で東シナ海や南シナ海を我が物にしようと、南シナ海の島々を国際法を無視して、軍事施設化を次々と進めている様子が紹介されていた。
「中国の力による現状の一方的な変更」にただ「遺憾だ」「容認出来ない」「国際法無視だ」と言っているだけでは、中国には痛くも痒くもなく、着実に既成事実化を進めていくだけだ。
英国のように恫喝されながらも経済的結びつきを強めることも大切かもしれないが、ここで、目先の利益より少し先の大きな弊害に目を向け関係諸国が一丸となって立ち向かわなければいけないのだが・・・
さて、上述のJBｐｒｅｓｓの記事によると
中国が2014年2月からサウスジョンソン礁（中国名「赤瓜礁」）を埋め立てて拡張し始めていることや最近は中国船がガベン礁（南薫礁）とクアテロン礁（華陽礁）にも出没して埋め立て作業を開始する気配を示しているという。
6月になると、サウスジョンソン礁から150キロメートルほど西方に位置するファイアリークロス礁（永暑礁）に人民解放軍が軍事基地を建設する計画が明らかになった。
過去、ベトナムやフィリピンより武力により略奪し、既成事実化した小さな礁に着々と軍事施設化を進めているのだ。
今までは略奪した礁に掘っ立て小屋や船着き場を作り”我が国のもの”と唾を付ける程度であったが、今回の動きはもはや「埋め立て拡張工事」というよりは「人工島建設」というカテゴリーで、南シナ海のまっただ中に、”中国領土”を中国自身の手でつくり出してしまう事業を開始したのであるという。
現在進めている、ファイアリークロス礁に建設される軍事基地の総工費は50億ドルと言われている巨大事業である。
また、ファイアリークロス礁や隣のサウスジョンソン礁には、軍事施設とともに漁業基地も建設され、それらを本拠地として周辺の“中国の海”での漁業が大発展することにより、経済効果も目論んでいる。
巨額に上る軍事拠点建設費用は簡単に回収できると、事業計画では強気のようである。
中国の軍事戦略にとって、スプラトリー諸島海域を管轄する軍事拠点をファイアリークロス礁とその隣のサウスジョンソン礁に設置することは、建設費の回収とは比べ物にならないほど巨大な見返りが期待できる。
滑走路や港湾施設を伴った軍港施設も設置され、各種レーダーをはじめ強力な防空ミサイルシステムと対艦ミサイルシステムを備えることにより、周囲の空と海に睨みを利かせることができ、この海域に巨大航空母艦を常駐させたと同じ効果がえられるからである。
こうなれば、これまで不可能であった南シナ海南部空域での航空作戦が実施できるようになり、中国は南シナ海上空域のほぼ全てを中国のADIZ（防空識別圏）に指定し、“侵入機”に対しては不沈空母から発進する戦闘機で脅かしつけることになるだろう。
軍事的中心となるファイアリークロス礁とその隣のサウスジョンソン礁には、軍用滑走路だけでなく軍港施設も設置され、各種レーダーをはじめ強力な防空ミサイルシステムと対艦ミサイルシステムによって周囲の空と海に睨みを利かせることになる。これによって、南シナ海沿岸諸国はもとより、アメリカ軍といえどもそう簡単に中国不沈空母を攻撃することはできなくなる。
日本への影響も甚大だ。
日本の生命線とも言える原油搬送のシーレーンは南シナ海を縦貫しているのだ。
中東方面から原油を満載したタンカーが日本に向かう際、マラッカ海峡を抜けてシンガポールを回りこんでからの最短航路は、南シナ海を北上するルートであるが、このルートのど真ん中に中国の軍事基地が作られれば、まさに中国が日本の燃料供給を軍事的にコントロールし得る地位を占めることを意味するのである。
こんな重大なことが起きているのにただ「遺憾だ｝だけではないだろう。
多少の経済的な不利があっても関係諸国が力を合わせて強硬に対応すべきだと思うが。
更に恐ろしい話もある。
26日の産経ニュース 石平氏の「掘削は続ける」政府方針まで宣言、習政権乗っ取る強硬派軍人」によれば
最近開催された習近平国家主席が主宰した財経会議に中国人民解放軍の房峰輝総参謀長の姿もあったという。
しかし解放軍は普段、国の経済運営には関与せず、軍の幹部が本来、中央の「財経会議」に顔を出すようなことはなく、特に解放軍総参謀長という職務は軍の作戦計画や遂行をつかさどるものであって、国の経済運営とはまったく関係がないはずだ。
房峰輝総参謀長は、先月15日、訪米中に、米軍関係者との共同記者会見でベトナムとの紛争に言及して、「中国の管轄海域での掘削探査は完全に正当な行為だ」で、「外からどんな妨害があっても、われわれは必ずや掘削作業を完成させる」と宣言した人だ。
「継続」宣言が中国外務省でもなければ掘削を実行している中国海洋石油総公司の管轄部門でもなく、解放軍の総参謀長から発せられたことは実に意外である。
一軍関係者の彼が、政府そのものとなったかのように「掘削の継続」を堂々と宣言するのは、どう考えても越権行為以外の何ものでもない。
ということはすでに 軍＝政府となっている。
軍総参謀長の彼が「掘削継続」と宣言すれば、その瞬間から、中国政府は「やめる」とはもはや言えなくなっている。
つまり、房氏の「掘削継続発言」は実質上、政府のいかなる妥協の道をも封じ込めてしまった。
このことは、国の意志決定において軍が力を持ち始めたということで、軍がこの国の政治を牛耳るという最悪の事態がいよいよ、目の前の現実となりつつあるのである。
と述べている。
世界第二の経済国で、国際法や国際常識を無視する軍事大国の中国が軍に支配されればその先は歯止めのない侵略の世界にまっしぐらだ。
さしずめ、沖縄は即中国領となりいずれ日本は良くて中国の日本自冶区か日本省になってしまうのか。
中国は共産党の一党独裁である限り、国民のつき上げもあり、一度言ったことは撤回はできないし、更にエスカレートせざるを得ないのだ。
「憲法九条」も大切だが、お隣がどんな人かもよく考えないといけない。
日本が日本であるためにも・・・・
10年前から始めたダイビングを切っ掛けとしてダイビングでの写真やその時々の感じたことを記録に残すため、ホームページとブロッグを開設しました。 