My Fortnight's Dairy

ようこそ私の日記に。ダイビングや旅行を中心に思いついた事柄をつれづれに書き綴ります

2014年07月

 
まず中国であるが、北京で開催されていた、米中両国が年に一度、今回で6度目の外交、経済の懸案について話し合う戦略・経済対話が10日、閉幕した。
 
経済や環境面では少しの進展は見えたものの、焦点であった東シナ海・南シナ海の海洋安全保障やサイバー攻撃の問題をめぐっては結局物別れに終わった。
 
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 「天高く自由に鳥が飛び、広がる海を魚がはねる。私は『広い太平洋には中米両大国を受け入れる十分な空間がある』と感じる」。
と習近平国家主席は9日、開幕前に米代表団を前に語ったという。
 
太平洋を自由に飛ぶ鳥は中国軍機、はねる魚は潜水艦など艦船の比喩であるというが、相変わらず米国との「新しい形の大国関係」の構築に意欲を見せ、大国としての中国の台頭を米国に認めさせ、ひいてはG2体制へとも繋げようとするものであろう。
 
米国は習氏が国家副主席時代、2012年2月の訪米時に「新しい形の大国関係」に言及して以来、本件を曖昧に対応してきたが、1311月にライス米大統領補佐官が米中の「大国関係」を容認したと受け取れる発言をした。
ことで、中国側には米国も追認したとの受け止めが広がり、中国がその後、東・南シナ海で強硬姿勢を強めたものと警戒感を高めていた。
 
これに対して、北京での対話が始まる前日に、オバマ大統領は「大国」という言葉をあえて避け、「新しい形の関係」と応じるにとどめ、領土問題などで一方的な主張を繰り返す中国にクギを刺した格好だが、米国としては中国との経済面で利益を享受したい面も強く、中国が意識する海洋問題には触れなかった。
はっきり言わないオバマ大統領の弱腰が際立っている。
 
対話では、中国のベトナムと領有権を争うパラセル諸島の海域で、石油掘削施設を設置やフィリピンと領有権を争うスプラトリー諸島の海域での岩礁の埋め立てなどの問題に対し、米国は一方的な現状変更に反対する姿勢を明確にし、ルールに沿った問題解決をめざすよう中国に求めた。
が、中国は自らの「核心的利益」を守るとし、米国は関与を控えるべきだと反論するなど、お互い意見を主張するだけで終わってしまった。
中国は傲慢にも東太平洋には米国に首を突っ込むなと言いきっているのだ。
 
中国は今後とも、経済面の甘い飴をばら撒きながら、米国の関与をのらりくらりと抑え、少しずつ力で現状を変更していく戦略であることは明らかである。
 
経済的な利益面に目を奪われて、遠く離れた地域の出来事であると無関心を装う、英、独、仏などの欧州諸国も、国際ルールを守らず、我慢することをしない、力で現状を変更しようとす中国の行動が今後の国際社会にもたらす脅威に早く気が付き、一丸となって中国を責任ある大国への変換を仕向けるべくべきだ・・・・。
 
だが、米国も、経済力を持った無頼漢の中国への説得方法を模索するも打つ手も少なくただ見守るだけが現状のようだが、多少経済的には不利になっても悪いものは悪いと世界中で声だか言い続けることが肝要なのか。
 
中国問題も心配事項が限りなく続くが、今日はここから久しぶりにダイビングの話題について書きます。
 
先日11日に、97日発 「コスタリカ・ココ島ダイブクルーズ 15日間」ツアーを申し込みしました。
 
年初めから色々検討していたが、6月始めに予約金20万円を払い、11日に残金61.8万円を支払、合計81.8万円(燃油サーチャージ、空港使用料、現地国立公園入海料など含む)もの高額なダイビングだ。
 
それでも、希望者が少なかったせいか、当初予約した時は、成田→アトランタ(US)→サンホセ(コスタリカ)のルートだったが、羽田→ロス→サンホセに変更して約10万円も安くなったのだ。
 
クルーズ船でのスケジュールは全く変更ないので、飛行ルート変更のみでかなり安くなったわけだが、
よく見ると当初の計画では、クルーズ船泊以外に前後にアトランタ1泊、サンホセ2泊があったが今回はサンホセ1泊のみで、途中でのホテル泊が2泊も少なくなったのだ。
 
同じデルタ航空便なのだが、成田から羽田に変え、深夜発着便となったためか飛行機代が安くなったのと共に途中のホテル宿泊数が減ったことがコストダウンの理由なのであろう。
成田空港の競争力がますます低下していくのではないかと心配だが・・・。
更に、私の場合、一人旅でホテルは一室一人使用のため宿泊数が減ることはかなり安くなるのだ。
 
でも不利な面もある。
午後の成田発着に比べ羽田深夜発着は神戸に帰るにはどうしても東京1泊を余儀なくされることと、中継地の宿泊が少なくなったことは空港待ち時間を入れて移動時間が長くなったことで、体への負担が大きくなり、年寄りにはきつい工程となったといえる。
 
今回のツアーは日本、コスタリカへの往復の移動も厳しい工程であるが、さらにココ島までがそれ以上に大変だ。
 
 
15日間のツアーといってもクルーズ船に乗っている時間が殆どで、ココ島でのダイビングに7日間、行き帰りの工程に4日間の合計11日が船の中だ。
そうです、コスタリカの港プンタレナスからココ島まで片道延々35時間もかかって行くことになるのです。
 
何もすることもなく、ただサンデッキで日に当たり、そよ風に吹かれながら読書三昧・・・となれば万々歳なのであるが、一たび外洋が荒れたら激しい船酔いは必至です。
そうなったら食事も喉を通らず、体力を消耗させ、只々早くついてくれと願う船旅になってしまう。
島についてもダイビングどころでないかもしれない。
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さらに、もう一つ心配事項もある。
外国のクルーズ船で自己都合でキャンセルした場合、キャンセルフィーが高率なのだ。
今回のツアーの場合の取り消し料金は
 
「クルーズ部分」
申込時より365日前まで     クルーズ代金の10%
365日目より181日前まで    クルーズ代金の25%
180日前より出発当日まで    クルーズ代金の100%
旅行開始後の解除、無連絡不参加 クルーズ代金の100%
尚、クルーズ代金は$5,945(一人当たり)とのこと
 
「クルーズ以外のツアー」
申込時より121日前まで     旅行代金の10%
120日前より91日前まで     旅行代金の40%
90日前より61日前まで      旅行代金の70%
60日前より出発当日まで     旅行代金の100%
旅行開始後の解除、無連絡不参加 旅行代金の100%
 
要は今回711日に契約完了したが、既に出発日まで60日を切っており、今後自己都合で旅行を取り消す場合100%のキャンセル料が取られることになるのだ。
では、もっと遅く申し込めばと思うのだが(誰もがこれを狙っていると思うのだが)、タイミングを逸すれば満席となり参加できないことにもなりかねない。
いつ申し込むかは中々難しいのだ。
 
あと二か月弱の間、何が何でも病気も事故も怪我もせず、特に骨折などしないように気を付けなければならない。
年を取るとちょっとした段差でも躓き骨折などすることがあるという。
怪我などして、痛い目に遭ってさらに80万円もパーになったら泣くに泣けない。
 
 
では何故、高いお金を払い、厳しい工程、そして高率の取消料のリスクを冒してまでココ島へ行くのか・・・。
 
それはココ島が、世界中の大物派ベテランダイバーが憧れる、アメリカ大陸三大絶海の孤島ダイビングポイントの一つであるからだ。
 
三大ポイントとは北から メキシコのレビヤヒヘド諸島(ソコロ島)、コスタリカのソコロ島、そしてエクアドルのガラパゴス諸島で共に大陸から遠く離れ、絶海の孤島(諸島)であり、強い海流にかこまれ、かつ深層から栄養分の高い湧昇流が上がってくるため魚影が濃く、そのため数多くの大物が群れ集まってくるのだ。
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ソコロ島は20112月に行き(私のホームページ2924のブログ参照ください)ハンマーヘッドの群れとはいかなかったがしっかりと大きなハンマーヘッドを見、その他巨大なマンタ・・・
等々大物三昧で大いに楽しめた。
 
そのため、是非、ココ島、ガラパゴスにも行きたいと虎視眈々と機会を窺っていたのである。
が、ガラパゴスは観光的にも人気があり一年前からほぼ満席になり、同じようにキャンセル料が高いため、年寄りには決心しにくい面があったためココ島にまず的を絞り、昨年末より検討していた。
 
ココ島はガラパゴスのように早く満席になることはなかったが、ダイビング日数が今回の7日より少し短く5日でちょっと安いツアーは昨年のうちに満席となっていた。
 
ココ島のような孤島ダイビングは参加条件が厳しいのだが、このツアーも
ダイビングレベルは50本以上で、1年以上のブランクがない60歳以下の方(該当しない場合でもお問い合わせください)となっていた。
また、また、条件を満たしていても現地でのチェックダイブの結果によっては、ダイビングを制限させていただく場合があるとも書かれていた。
 
勿論私は年齢制限に引っかかるわけだが、期間も長く、高額なツアーで参加者が集まりにくかったせいもあるのか、年は食っているが、十年足らずで550本以上の経験本数であることを説明したら以外とすんなり参加可能であるとの返事をもらった。
 
今年4月のフィリピン・マラパスクアのダイビングから帰ってきて、問い合わせたら、まだ余裕があるとのことで、少し高かったがこれを逃したら来年行けるかどうかわからないので決心したわけだ。
 
ココ島は映画『ジェラシックパーク』のモデルとなった島としても有名だが、中米のコスタリカ本土から南西550Km、東太平洋上に浮かぶ孤島で、断崖絶壁が取り囲み、年間降水量は7,000mmにも及び、熱帯雨林に覆われ、豊かな動植物がい今も数多く残っている。    
 
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本土からココ島まで、35時間ほどの船旅。 
遠く長い時間だが、世界中のダイバーがハンマーヘッドの群れを目的にやってくる。
 
ここは雨期がダイビングのベストシーズンである。
雨期には貿易風が吹き海面が西に押されて下がるため、深層から栄養分の高い冷たい湧昇流が浅場まで上がってくるため、多くの魚があつまり、冷たい水を好むハンマーヘッドの大群も浅場まで上がってきてくれるのだ。
 
ハンマーヘッド以外にもガラパゴスシャーク、シルバーチップシャーク、シルキーシャークなど数多くのサメの種類を間近で見ることが出来、ダラトビエイ、マンタ、モブラ、キハダマグロなどは常連メンバー。
おまけにジンベイザメやバンドウイルカの見られることがあるという。
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本当に大物好きのダイバーにはたまらない。
 
 
出発の97日まで約2か月弱。
この間、病気せず、怪我しないよう、無理しないで過ごしたいものだが、ココ島に限らず、絶海の孤島でのダイビングは激流が特徴で体力勝負のような面もあるため、衰えつつある体力を何とか維持するためにもジムでのトレーニングは欠かせない。
 
だが、やり過ぎて元も子もなくなっては意味がなく、何とかうまいバランスを見つけて、2か月先のダイビングに無事いけるように願うばかりだ。
 
もう一つ心配事が出てきた。
最近の気象予想では、今年はエルニーニョが発生するかもしれないとのこと。
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エルニーニョになると赤道近辺の水温が高く、貿易風も弱いため、栄養分の高い冷たい深層水が海面近くまで上がってこず、魚がいなくなってしまう。
勿論、ハンマーヘッドも深く潜ったままで、我々ダイバーは見ることが出来なくなるわけだ。
 
最近の予報ではエルニーニョは少し遅れて秋口になるという。
 
せっかくのココ島でのダイビングだ。
川のようにハンマーヘッドが群れている”ハンマーヘッドリバー”を見てみたいものだ。
エルニーニョよ何とか私が行くまで起きないでくれ、お願いだ!!。
 
 

7月2日、日本政府が、現行憲法に集団的自衛権が存在していると解釈することを閣議決定した。

 
このことはやっと日本も「普通の国」になったことを意味するのか。
 
世界的に見ると、ほとんどの国が、同盟国や親密国との間で集団的自衛権を持っている。
 
国連においても集団的自衛権は、1945年に署名・発効した国連憲章の第51条において明文化されている権利であり、さらには北大西洋条約機構(NATO)では加盟国は集団的安全保障体制構築に加えて、域内いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦・参戦する集団的自衛権発動の義務を負っている。
 
このことは、域内の攻撃された国からの要請で参戦しなければいけない義務があるという強力なものである。
 
 
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一方中立を守っている国として「コスタリカ」や「スイス」があげられる。
 
スイスは国民皆兵を国是としており、徴兵制度を採用し、常備軍は約4000名の職業軍人であるが、徴兵制度により21万名の予備役を確保している(人口約800万人に対して軍人21万人、日本は人口12000万人で自衛隊員約25万人)。
 
さらに、スイスは国際社会に対して「武装中立」を宣言し、侵略者に対しては焦土作戦で臨むことを表明している。
もし国を離れることがあるときは全てのものを焼き尽くし侵略者に益をもたらさないように普段から国民に徹底しているという。
中立平和を守るために不断の覚悟で臨んでいるのだ。
 
一方コスタリカは1948年の憲法により、常設軍を持つことを禁止している。
 
しかし、コスタリカは米州相互援助条約(リオ条約)に加盟しており、これにより同国には集団安全保障体制のバックアップがあるという事を意味している。
また、麻薬取締協定を締約し、コスタリカの強力な武器を保有する警備隊と米軍が共同で取締りを行っており、米軍のコスタリカ領への寄港と領土使用を容認している。

この事は、コスタリカは自国の軍隊は廃棄したものの、国防そのものは集団安全保障及び米軍に担保されているのが現状である。
 
やはり集団的自衛権を持たない国というのは”普通でない”のであろう。
 
おりしも、72日の閣議決定の翌日、中国習主席が韓国を訪問した。
 
今回の訪問は、中国の最高指導者が北朝鮮の前に韓国を訪問するのは1992年の中韓国交樹立以来初めてであるという、その目的は?と大いに注目された。
 
中国の真の目的は、日本は過去の歴史を歪曲していると、事大主義の”強者”に弱い韓国をとりこみ、共に日本を誹謗して、日米韓同盟を破綻に追い込み、最近中国が唱えだした西太平洋を我が物する「新型大国関係」への体制を築くことであろうと思われるのだが・・。
 
日本の集団的自衛権容認に関しても、両首脳は、「各国が憂慮を表明し、日本国民の半数以上が反対している。日本政府は自国民の支持を十分に受けられない政策は控え、平和憲法に合った方向で、透明性を持って進めるべきだ」と述べていた。
 
だが、単独・拡大首脳会談後、続く共同記者会見でも、両首脳が順に会談の結果を説明したが、日本の歴史歪曲に対する言及やが、集団的自衛権容認の非難はなかった。
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これは中韓首脳会談で、第3国である日本に対して過去の歴史を歪曲しているとか、集団的自衛権容認を真っ向から批判した場合の派生する深刻な対日外交摩擦を、米国に北朝鮮の脅威から守ってもらっている韓国が懸念して、対米配慮をしたのではないかという解釈がされている。
 
だがこんな微妙な中韓共同宣言だったが、翌日の4日のソウル大学での習近平の講演は一気にトーンが変わって「反日」に終始した。
 
「二十世紀前半、日本の軍国主義は中国と韓国に対して野蛮な侵略戦争を行った。朝鮮半島を呑み込み、中国の大部分を占領し、中韓両国に塗炭の苦しみを与え、国土を粉砕した。激しい抗日戦争の歳月の中で、われわれ両国人民は生死を共にし、互いに助け合ってきた。」
 
また、習主席は、豊臣秀吉が朝鮮半島に派兵した文禄・慶長の役(1592~98年)に触れ、中韓は「同じ敵を憎み、肩を並べて戦った」と両国の共闘を強調し、現在の日中、日韓関係の対立も念頭に中韓両国民の共感意識に訴えた。
 
そして、来年、2015年の抗日戦争勝利70周年記念を、中韓両国でともに盛大に祝おうと呼び掛けたのだ。
 
 
一国の首席たる人の歴史認識が捏造と悪意に満ちている。
日本は朝鮮に侵略したこともなく、両国民は生死を共にして互いに助け合ったようなこともなく、豊臣秀吉のことまで触れるならば、元寇来襲にもそして20世紀後半に中国が朝鮮に攻め込み何百万人もの一般市民が死亡した侵略戦争にも触れてほしいものだ。
 
流石に中国のメディアも習近平主席の講演内容で日本批判の部分を削除するとか触れないようにしたようだが・・。
 
しかし日本のメディアからの抗議などは見かけない。
 
「嘘も100回言えば真実となる」を実践する中国には明確に反論して欲しいものだ。
 
 
さて、集団的自衛権容認に関して話を戻すと、中韓首脳は「各国が憂慮を表明し、日本国民の半数以上が反対している・・・・」というが、実際に各国の反応の記事を拾い読みしてみると
 
まず中国は
 
1日の中国外務省の定例会見で「日本の政権は最近、歴史問題でもめ事を起こし、かつてない措置を取って軍事安全政策に重要な変化をもたらした。戦後堅持してきた平和発展の道を変えるのかと疑わざるを得ない」と批判した。

 
さらに「中国脅威論を作り出して(日本の)内政の課題を進めることに反対する。日本は中国の主権と国家安全、地域の平和と安定を損なわないよう求める」と指摘。
 
一方韓国は
韓国外務省は1日、「韓(朝鮮)半島の安保や我が国の国益に影響を与える場合、我が国の要請あるいは同意がない限り、決して認めない」との報道官声明を発表した。
 
韓国は日本の集団的自衛権行使を支持する米国の同盟国でもあり、閣議決定自体については「防衛安保政策の重大な変更と見て、鋭意注視している」と述べるにとどめた。
 
だが韓国のメディアは「朝鮮半島に関連した事案については、事前協議と韓国政府の同意が必要だ」(中央日報)、
 
「三権分立の精神が失われた異常な国と言わざるを得ない」と痛烈に批判。そうなれば「日本は今後、国際社会で民主主義国家あるいは法治国家とはみなされなくなるだろう」(朝鮮日報)
など、憲法解釈による日本の集団的自衛権の行使に対して不安を表明している。
 
慰安婦補償や強制労働補償及び盗難仏像返却など国際協定無視や身勝手な裁判を行う韓国に三権分立が失われている異常な国・・・などと言う資格がない。
 
米国は
ワシントン・ポストの社説は、「日本を“普通の国”に変えるための理にかなった道筋」と理解を示している。


 
タイム誌は、「日本に期待されている世界的な役割を考えると、防衛の危機にある国際社会を支援する力を持つべきというのが安倍首相の主張であり、これはアメリカも長年日本に求めてきたこと」と述べている。
 
英国は
フィナンシャル・タイムズ紙は、安倍首相のこうした動きがもたらす「アメリカとの関係のあり方」における懸念に着目している。
 
安倍首相は15日の会見で「日本が湾岸戦争やイラク戦争のような紛争に参加することはない」と有権者にアピールしたが、国民の多くはそうは見ていない、と同紙は伝える。
なぜなら、日本人は自国の指導者がアメリカに「NO」と言えるとは思っていないからだという。
 
集団的自衛権は「日本がより高い自治力を身につけるもの」と安倍首相は位置づけているが、世論の約半分はむしろ「アメリカのより忠実な従僕になるだけだ」と考えている、と同紙は伝えている。
 
どうも中国以外はほとんどの国々みんなが支持してるようだ。
アセアン諸国も集団的自衛権支持して、ロシアも特に反対せず、韓国も日米韓同盟の関係上容認の立場とるであろうから。
 
中国が反対するのは勿論自分の領有権拡大の野望を遂げるのに邪魔になるからに他ならない。
 
本年1月に、中国の政府系新聞「文匯報(ウェンウェイポウ)」は、中国の政治経済発展のテンポがこのまま続けば、近隣諸国との戦争は必要不可欠なものになるだろうとの記事を掲載したという。

新聞の主張では、今後50年の間に中国は、6度の戦争に勝利することになる。

まず最初は2020年から25年にかけての「国民統一のための戦争」で、これはつまり台湾との戦いだ。

これに続くのが、2028年から2030年までのベトナムとの戦争で、スプラトリー諸島に対する支配を取り戻す戦いである。 

その後2035年から40年まで、中国は、南チベットを手に入れるため、インドと戦火を交える。

そして2040年から45年までは「中国固有の領土」である尖閣諸島や琉球を取り戻すため日本との戦争が想定されている(中国紙記述まま)。

またモンゴルが中国との合併を平和裏に同意しなければ、事実上すぐさまモンゴルは中国の攻撃を受ける事になる。

こうした一連の軍事行動は、ついにロシアとの大規模紛争勃発をもって終了する。
その時期は、2055年から2060年とされている。

【中国の侵略戦争計画】
2020
年~25年・・・台湾を植民地化。
2028
年~30年・・・スプラトリー諸島を侵略ためにベトナムと戦争。 
2035
年~40年・・・南チベットを侵略するためにインドと戦争。
2040
年~45年・・・尖閣や琉球を植民地にするために日本と戦争。
2040
年~45年・・・中国との合併に同意しなければモンゴルと戦争。
2055年~60年・・・ロシアと戦争
 
こんなことを考えている中国は日本の今回の集団的自衛権容認は目の上のたん瘤になるのだが
 
日本国内は一枚岩ではない。
 
日本の一部(大声で騒ぐので多く見えるが)の人たちは、何もしなくても、昨日も今日も平和だったから明日も平和であるはずだと信じているのだ。
 
中国や韓国が日本の集団自衛権容認を「日本国民の半数以上が反対している・・・・」といっているが、あるメディアの世論調査では確かに事実であるが、一方で他のメディアでは真逆の結果となっている。
 
 
この現象は外国でも奇妙で不思議がられている。
527日の「BLOGOS」で
集団的自衛権、産経「7割賛成」、毎日「4割賛成」…なぜここまで違う? 海外紙の疑問」
という記事が掲載されていた。
 
これによると「公平な世論調査すら困難」として、
 
ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、このような意見のわかれるトピックでは、そもそも世論調査を中立な方法で行うことすら難しいようだ。
 
例えば日経新聞の調査では、47%が集団的自衛権の行使に反対、37%が賛成
毎日新聞の調査でも54%が反対、39%が賛成と比較的近い結果がでている。
 
しかし保守的な産經新聞の調査では、「全面的に賛成」と「必要に応じて最小限の使用に賛成」をあわせた約70%を賛成派が占めた。
 
やはり保守派である読売新聞でも、同様の結果が得られたという。
 
実は、日経と毎日の両新聞とも、回答者の意見を聞く前に「現在の憲法解釈は集団的自衛権を禁じている」ことを説明しているという。
 
そして産經では読者の回答を求める前に「日本は集団的自衛権を持っている」と説明しているのだ。
このような調査ゆえ、日本のメジャーな新聞でも結果に大きなばらつきがでる、と同紙は指摘している。
 
ちなみにNHKの調査では、回答者の30%が賛成、27%が反対、37%が「どちらともいえない」を選択したという。
 
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アンケートはある恣意を持って行うと結果をある程度誘導できることなのかもしれないが、
この結果から見ると多く(?)の日本人がこのままでいい「憲法9条が守ってくれる」と考えているのであろうか。
 
 
この先50年の野望にむかって着々と既成事実化を進めている中国に、
 
ただ「憲法9条」を固辞して何も対抗策も講じず、いざという時が来たときは水戸黄門のように御印(憲法9条)を示せばすべてが解決すると思っているのであろうか。
 
これではやはり日本は特殊な国だ。
 
私は隣に野望を抱く国があるならばまたは野望を抱く国が出ないように、
50年先、更に遠い未来の日本の子孫の幸福で平和であるためにも、
抑止効果を発揮させる手段を講じる「普通」の日本であって欲しい。
(写真等は全てインターネットより拝借しました)
 
 
 
 
 

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