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私はJALの再建策に大いに関心を持っている。

JALが利用できる場合は、私は、極力JALを利用しており、特に、神戸空港が開港してから、東京行きにはトンと新幹線は使っていない。

熱狂的なJALファンではないが、子供のころからナショナル・フラッグ・キャリアとしてのJALの格好良さに憧れ、全日空が出来ても、飛行機に乗るならJALと頑固で変なこだわりを持っている。

ダイビングを始めて、南の国々へ行く機会が増えたが、流石にこの場合は、その国のナショナル・フラッグ・キャリアを利用した方が安く、時間帯もよく、先方の国内線に乗り換えも便利なことが多く、JALは利用していないが、成田発の場合は国内移動にはJALの利用にこだわっている。

変なこだわりを持ち続けているのは、本音は簡単なことで、ほんの僅かなJALの株の保有者で、かつ、マイレージというJALの囲い込み戦略にはまってしまっているのに過ぎないのだが。

既に購入金額の1/3になってしまっている、僅かな株と、買物とフライトで貯まったマイルが、JALが破産することによって、パーとなっては大変だ。

JALの再建問題に人一倍(?)関心がある所以である。

さて、本題に入ると

日経新聞(10月21日)によると

「日航に公的資金注入 民間も出資、資本増強3000億円
政府は20日、日本航空の経営再建に向けて公的資本を注入する検討に入った。

国土交通相直属のタスクフォースの要請を踏まえたもので、民間出資分を含め総額3000億円の資本増強となる見込みだ。

政府は改正産業活力再生法(産活法)や企業再生支援機構の活用を通じた注入を想定しているもよう。

また、作業部会は11月に2000億円規模のつなぎ融資も求めており、政府が関与を強化したうえでの再建となる可能性が強まっている。」

また読売新聞には

「退職者が企業年金を一時金で受け取ることを可能にして、日航の将来的な負担額を減らす案を盛り込んだ。

また、金融機関の債権放棄・株式化の総額を素案段階の3000億円から2500億円に引き下げる一方、公的資金を含めた資本増強額を倍増して3000億円とする。」

とある。

結局、公的資金の注入で決着か? どうやら私の株とマイレージは安泰か??

JALは天下り人事と、複雑な組合体制、並びに国営航空会社の体制を引きずり、後発の全日空に収益性など大きく差をつけられてしまった。

今問題になっている、JALの企業年金問題もそのひとつで、JALの企業年金はライバルの全日空の約3倍と手厚という。


インターネットで下記のようなDataを見つけた


      日本航空  全日空  三菱重工   NTT
従業員数(人) 53,010   31,905   62,212   199,113
株主資本(A)148,066  346,309  1,376,289  6,779,526
退職給付
積立金(B) 139,753  107,377  108,710   1,684,741
(B)/(A)    0.944   0.310   0.079    0.248
      (金額:百万円、2006年のデータ)


同業全日空の3倍、重工メーカーの12倍も手厚い。

国営時代からの既得権、お手盛りの積み重ねなのだろうが、これでは競争に勝てない。

何とかしなくてはならないのは明確だ。

パイロットの年収も他外国航空会社と比較してもかなり高く、かつ、安全確保という名にかこつけて、色々の手当て、処遇がされていて経費アップにつながっているようだ。

こんな体質が改善されなければ、法的整理に至る可能性もあると釘を刺されているようで、まだまだ、私の株や、マイレージは安泰といえないようだ。

しかし、企業再建の施策がこうも盛りだくさんにあるとは知らなかった。

JALの再建策の記事の中で単語を拾ってみると

・資本増強(公的資金の注入)
   企業再生支援機構
改正産業活力再生特別措置法(産業再生法)
・金融機関による債権放棄
・債務の株式化(DES)
・事業再生ADR
・リストラ、人件費削減、不採算の路線からの撤退、分社化、統合

などちょっと新聞を読んだだけで専門用語の目白押しだ。

この中で、僅少株主である私にどのような影響があるのか、
興味を持った、「債務の株式化(DES)」について調べてみた。

DESとは

債務を株式と交換することをDES:Debt Equity Swap(デット・エクイティ・スワップ)といい。

経営不振企業の再生を支援するために、金融機関が利用する手法である。
DESは債務者にとってとてもメリットが大きい制度である。
なぜなら、借入金が減少し、資本に振り変わることによって
自己資本比率が改善して、元利払いの負担がなくなるからだ。

ただ、債権者が株主になるため、
経営に参加されるというデメリットもある。

また、発行済株式数が増加するため、一株あたりの株価が下がる。

やっぱりそうだ、とことん下がっている株価がさらに下がってしまうのか・・。

JALさん、あなたのおかげで迷惑を被っている一般市民が多くいることを強く認識して、頑固な組合、OBを説得して果敢に体質改善取り組んでください。

もう、これが最後ですよ。お願いします。