イメージ 1今年の正月はのんびりと静かな正月を過ごしておりますが、しかし、昨年は私にとっては大きな変化の年でした。


昨年4月に母が亡くなり(2010年4月17日付けブログ参照)、年が押し詰まった12月25日に兄が急逝した。

兄は享年70歳であったが、若い頃から山登りが趣味で暇さえあれば近くの山に登っていた。
また、地域のボーイスカウトの活動にも精を出していた。

20年以上前に糖尿病を患い、趣味の激しい活動は無くなったものの、特に食事療法をするでもないのに、病気は悪化することなく、のんびりした日々を過ごしていたが、25日心筋梗塞であっけ無く逝ってしまった。

母親のときはダイビングに行くべく空港への車の中で訃報を聞き、
旅行をドタキャンして、慌ただしく東京へ行くような、後ろ黒いところがあったが、

兄の場合、普段であれば、私は年末年始にかけて沖縄などへダイビングに行っていたはずであったが、
10月に仕事を止めたため、敢えて、高く、混む時期に旅行に出かけることもないと、家での読書三昧と決め込んでいたため、
すぐ神戸から東京の実家へ行くことが出来たが、死に目には会えなかった。

一年に相次いで二人の肉親が亡くなり、10月から仕事もやめ身辺的に大きな変化の年であったが、今年は時間が余りあることより、
体力があるうちに今まで行けなかった遠いダイビングポイントに行ってみようと思っているのだが・・・。


さて、私事が長くなったが、昨年の日本も大変厳しい年であった。

株価が前年末に比べ3%下落し、年間で下落したのは2年ぶりだ。
主要国の株価指数のなかで出遅れ感が目立った。

外国為替市場で年平均の円相場は1ドル=87円75銭に上昇、
1973年の変動相場制移行後で初めて80円台となった。

欧州の財政不安や米国の金融緩和観測で円買いが進行し、一時、
一服感のあった円買いは年末にかけ再び強まり、
さらなる円高に警戒感も出ている。

この20年の名目経済成長率は年平均でわずか約0.5%。
公的な借金残高は3.3倍に増え、先進国で最悪だ。

経済の地位低下や政策の拙さが、尖閣諸島や北方領土などの安全保障上の問題を誘起しているのを見て来た。

日本経済はリーマン・ショックを何とか克服したものの、
本格的な回復への手掛かりをつかめないままに年を越してしまった。


こんな情けない状況は放っておいて自然に解消するものではない。

元旦の日経新聞の特集にこんな記事があった。

「人口減×高齢化×財政難 未知の難題、日本覆う
放置すれば衰退の一途 」

かつて日本は危機的な状況に追い込まれながら、明治維新、敗戦後の高度経済成長という2度の奇跡を経験した。

だが、バブル崩壊後の失われた20年間は、長期にわたるデフレ、そして急速に進む高齢化や人口減という、
世界でどの国も経験したことがない未知の難題に直面している。


日本人の平均年齢は45歳(2010年推定)。
55年には55歳になり、しばらくは世界最高齢を突き進む。

(中略)

単に人数が減るだけではない。退職した高齢者の比率が高まり、現役世代は減る。
かつてピラミッドに例えられた年齢別人口は、もはや原形をとどめていない。

50年前、日本は1人の高齢者(65歳以上)を10人超の生産年齢人口(15~64歳)で支えていた。
それが現在は3人で1人、55年には、ほぼ1人で1人を支えなければならない。

人口構成の変化は国民負担増となってはね返る。

高齢化が進めば年金、医療、介護などにかかる費用が膨らみ、財政支出で賄う分が増えていくからだ。

(中略)

昨年、菅直人政権が税率10%を掲げたが、
参院選の敗北であっさりと撤回。

消費税のみならず、年々増大する年金・医療についての改革も手つかずのままだ。

問題先送りの結果、日本の公的債務残高は累増している。

経済協力開発機構(OECD)によると、10年末の国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率は198%。
昨年、国際通貨基金(IMF)などの支援を受けたギリシャの水準を上回る。

ギリシャでは導入予定の様々な措置も含め、財政再建策が取られた。

付加価値税の税率上げ(19%→23%)、年金支給開始年齢の引き上げ、公務員給与凍結・ボーナス廃止などだ。

金融危機に見舞われたアイルランドも付加価値税引き上げ、年金支給額減額、児童手当削減などに動いた。韓国も97年のアジア通貨危機でIMFの管理下で構造改革を断行し、その後の急回復につなげた。

日本の財政悪化が国債暴落など市場の混乱に結びつけば、IMFの管理下に置かれるシナリオも極端とはいえなくなる。」
 
とあった。

本当に待ったなしだ。
今こそが政治家の政治家たる力を見せるときだ。

党内の内紛などに始終せず、与党、野党一丸となり、毅然とやるべき事を国民に示し、
嫌われても嫌われても、
必要な政策を断行する勇気を見せてほしい。