My Fortnight's Dairy

ようこそ私の日記に。ダイビングや旅行を中心に思いついた事柄をつれづれに書き綴ります

カテゴリ: 経済

新型コロナウイルによる感染者拡大が一時落着いたかに見えたが、緊急事態宣言や外出の自粛が解除され経済行動が再開された韓国や中国の武漢では集団感染が報告されおり、日本でも525日の緊急事態宣言解除後東京を中心に感染者増大している。

また、一旦落ち着きを見せた米国でも、南部を中心に再び増加傾向となっており、一方、南米ブラジルでは感染拡大続いており、19日、累計の感染者数が100万人を超えた。

 

この様な状況をうけ、WHO19日「世界は新たな、危険な局面に入っている」と、警戒を呼びかけた。(20日付け日本経済新聞 電子版記事)

 

更に、24日国際通貨基金(IMF)は24日改定した世界経済見通しで、2020年の成長率をマイナス4.9%と予測し、4月時点から1.9ポイントさらに下方修正した。

 25日付け日本経済新聞 電子版記事

 

この記事によると、IMFは新型コロナウイルスで先進国と新興国がそろって景気後退に陥り、経済損失は2年間で12.5兆ドル(約1300兆円)と試算した。

さらに、IMFは「世界経済は『大封鎖』に陥り、大恐慌以来で最悪の景気後退だ」とした。大恐慌時の193032年は、世界経済が1718%も縮小したとされる。感染第2波が避けられれば、21年は5.4%のプラス成長に回復するとみるが、同年の予測も4月時点から0.4ポイント下方修正した。

 

1月時点では20年の成長率をプラス3.3%21年も同3.4%と予測していた。移動制限などによって21年の世界の国内総生産(GDP)は、当初予想に比べ6%強も小さくなり、2021年の損失規模は1300兆円強に達すると試算した(18年の世界のGDP85兆ドル=9100兆円)。日本のGDP536兆円)の2.4倍に相当し、雇用などに大きなダメージとなる。

 

20年の先進国経済は歴史的な落ち込みとなる。感染者数が比較的少ない日本も20年の成長率はマイナス5.8%と予測され、リーマン・ショック後の09年(同5.4%)を超す景気悪化だ。米国は8.0%減と、第2次世界大戦の特需が消えた1946年(11.6%減)以来、74年ぶりの大幅なマイナス成長となる。

英国のGDPは前年比10.2%減と予測。イングランド銀行(英中銀)のデータと比較すると、大寒波があった1709年(13.4%減)以来、311年ぶりという記録的なマイナス成長だ。フランスも12.5%減と、統計がある1950年以降で最も厳しい落ち込みとなりそうだ。と記述している。

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 こんなコロナ禍も終息せず、世界景気も大恐慌以来の落ち込み、気分的にも真っ暗な中、先日、日本政府の対コロナ政策として我々国民に直接支給される特別定額給付金とマスクが届いた。

マスクにも給付金に関しても遅い、少ない等色々文句を言う人もいると聞くが、私にとっては日本政府が直接我々に目で見える形で配慮してくれたものとして感謝している。

 

特に給付金に関しては、経済の活性化という意味で、どの様に使うかという事も大きなポイントかと思うが、先日(26日)の日本経済新聞の記事に「10万円給付金で膨らむ預金 困惑するメガバンク」という記事が掲載されていた。

 

国民に支給される給付金は一旦銀行の口座に振り込まれるので、銀行などはウハウハなのかと思っていたがそうではないらしい。

 

記事の概要は

 

5月の国内銀行の預金残高は772兆円と前年同月に比べ6.2%増えた。メガバンクなど大手行に限れば8.2%の大幅増でさらに6月に支給が進むと預金残高増加する。

 

三菱UFJ銀行など大手行は4月に足並みをそろえて定期預金の金利を4年ぶりに引き下げたが、それでも押し寄せる預金に、あるメガバンク行員は「預金はもういらない」と漏らす。

銀行にとって給付金が「ありがたくない」存在になった大きな理由は、日銀の当座預金の一部にかかるマイナス金利だ。

民間の金融機関は日銀に開く当座預金にお金を預けるが、そこに適用される金利は預ける残高が多いほど低くなる3層構造になっており、それぞれプラス0.1%、ゼロ%、マイナス0.1%の金利が適用される。

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 大手行は20166月以降はマイナス金利になっていないものの、ゼロ%が適用される当座預金が今年2月までは上限値の99%に接近していた、マイナス金利を避けようと、ギリギリのやりくりをしてきたことがうかがえる。

 

新型コロナで苦しむ企業の資金繰りを支える金融機関の支援策として、日銀は3月から企業の貸し出し原資をゼロ金利で金融機関に供給する新たな手段を始めと供に金融機関にも、貸出金の増加がマイナス金利ならないように優遇処置をとり、ゼロ金利が適用される大手行の当座預金は5月時点では上限値の90%まで下がっている。

 

だが、この支援策は20213月には終了するため、給付金など増え続ける預金でマイナス金利が適用されるようになる懸念はぬぐえないという。

 

子供の頃銀行マンが子供預金のような少額預金まで頭を下げて集めていた頃とは全く異次元の世界だ。

 

さて、ここからが本題で、安倍さんから頂いた貴重な10万円の給付金、銀行の口座に振り込まれままでは銀行も困るというし、いつもまにか無くなってしまったということも面白くないので、何か形になるもので残したいと考えた末、最近不調気味のノートパソコンの後継機を購入することにした。

 

Sonyファンの私は、まずはと、ネットでソニーストアを覗いてみたら、

「鮮烈な""を身にまとう、VAIO SX14 RED EDITIONを数量限定販売中」

とういう文語と更に、「誰もが息を呑む、吸い込まれるような赤」という言葉と写真を見て"これだ"と即断で購入することにしてしまった。

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 パソコンなどをまず""で決めてしまう事など今までなかったのだが、最近はどうも年をとったのか、""に惹かれて購入することが多い。

4月に購入した車も鮮烈な""だった。

 

このSX14RED EDITIO というモデルはサイズが13.3型とほぼ同じながら14型のモニターを備え、重量は1kg切るというスグレモノで、さらなる売りはCPU最大6コア12スレッドの最新の第10世代インテルCore i7-10710U1.10GHz)を採用して、高速で多重なジョブを同時にこなすことが出来るという。

 

さらにこの機種はベースモデルが約20万円ぐらいなのだが、ユーザーの要望に合わせ機能のグレードアップ、アプリの追加などが出来るオプションが多数用意されており、必要かどうか疑わしいが、ついつい追加してしまった。

 

主なもので

ディスプレイをよりきめ細やかな表示の、4K解像度(3840×2160ドット)(通常はフルHD解像度=1920×1080ドット表示)

メモリーを16GB(通常は8GB

ストレージ(SSD)を512GB(通常は256GB

LTE通信モジュール追加

TPMセキュリティチプ追加

Microsoft office2019追加

 

など追加、変更して合計(税込)36万円程となり、クーポンや割引で税込み32万ちょっとなった。

 

本機のユザー評価を調べてみると、ハイエンド使用で6コアのCore i7-10710Uにより高度な仕事が高速でこなせ、その割には薄く、1kg程度とモバリティに優れているとのこと。

更にノートパソコンでは省略しがちな出力ポートが多数設置されており、USB Type-C Power Deliver)ポートでは充電も画像出力も出来る手軽さが受けだ。の動作チェックです。

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 勢いで買ってしまったが、やはり今ではメールやSNS、写真整理などが中心でスマホでほとんど用事が済んでしまっている私には無用の長物、宝の持ち腐れというところか。

だが、経済の活性化には少しは貢献したし、折角だからこれを機会にマンネリ化したホームページを最新の技術とテクニック(これから勉強して)で見栄えの良いものへ衣替にチャレンジするいいチャンスかもしれない。(写真は自宅以外はインターネットより拝借しました

「令和」の時代に入って早1ヶ月が経とうとしているがなにすっきりしない。
 
平成の時代は「失われた20年」という言葉に象徴されるように、ネガティブな論調が多かった感じだ。
切実な問題となってきている、人口の減少と少子高齢化やグローバル化、デジタル化と大きな波にうまく乗り切れなかった日本だが、長い10日間の連休を挟んで時代が変わることにより世の中少しは良く回るのではないかと淡い期待を抱いたのだが、やはり世の中はそうは甘いものではなかった。
 
日本が10日間の連休中、世の中はどうか平穏無事であって欲しいと願っている中、連休最後近くになる、5日にトランプ米大統領が対中国の関税引き上げを突然表明したのだ。

この発言を受け5日の中国株や米国株が売られ、10連休明けとなる7日の東京株式市場も日経平均株価が午前の取引で前営業日比171円安の22087円となった。マーケットの虚を突くトランプ発言は、心地よい「適温相場」に安住してきた投資家たちを現実に引き戻した。(日経新聞57日)

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それから3週間、24日の日経平均株価は続落し、日本の株価は前日比33円(0.16%)安の2万1117円で終えた。
連休始まる前からでは3週間で1141円ほど下落してしまった。
 
米中貿易戦争、華為技術(ファーウェイ)を巡るトランプ大統領の発言などにより市場は一向に回復する兆しが見えてこない。
 
ただ、トランプ大統領が仕掛ける米中貿易戦争は単なる米中間の貿易関税の問題でなく、中国の国家資本主義の根幹を揺さぶるもので、中国としては引くに引け無い問題もあり解決には長時間必要と思われる。
そのため株などのリスク資産から安全資産への資金シフトが進んでいる。

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連休中の5日のトランプ大統領の中国への突然の関税の引き上げ表明も、同氏は直前まで「対中協議は極めて順調だ」と主張していたのが、中国がハイテク産業の補助金の完全撤回には応じないと前言を翻したからだ。
「経済強国」を目指す習政権は産業育成策「中国製造2025」を掲げ、ハイテク産業などに巨額の補助金を投じてきており、米政権は世界貿易機関(WTO)ルールに抵触する産業補助金の全面撤廃を要求。
中国が重視する高速通信網「5G」や人工知能(AI)は軍事技術にも直結するだけに「中国のハイテク政策は極めて危険だ」と目の敵にし続けてきた。
ただ、巨額の産業補助金は中国の急成長を支えた「国家資本主義」の根幹であり、景気の下振れリスクも強まり交渉の最終局面になって「中国は中央政府の補助削減は認めたが、その裏で地方政府の補助金の見直しを渋るなど小出しの姿勢に終始した」という。
トランプ大統領は20カ国・地域(G20)首脳会議で習近平国家主席と会談する意向を示しているが、「両国の状況を踏まえると完全合意は難しい」。
少し前なら米国の攻撃的な姿勢に眉をひそめたはずの多くの外国の政府や企業が今、米国の対中政策に静かに称賛を送っている彼らは、中国の改革派による変革の兆しがない以上、トランプ氏とそのチームが、中国政府による補助金の投入や国有企業による市場の独占、海外企業に対する技術移転の強要といったやり方を、大幅に変革させることを期待しているのだ。
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最近の株価の下落は中国の異質な経済体制の大きな改革への胎動と思えば納得する気持ちもあることはある。
(文中の写真、資料は日経新聞社記事を参照させて頂きました)

さて、話は変わるが、最近ブログを書いていないのだ。
中々書く時間がないとか、トランプ大統領の一言一句に振り回されて書く気が起きないとか、色々理由はつけられるが、私が最も気にしているのは、私が使用している「Yahooブログサービス」から突然31日にメールが送られて来たことである。
 
そのメールは
「【重要】Yahoo!ブログ サービス終了のお知らせ」という件名で
内容は
「いつもYahoo!ブログをご利用いただき、ありがとうございます。
誠に勝手ながら、20191215日をもってYahoo!ブログのサービスを終了することにいたしました。
ご利用のお客様にはご迷惑をおかけし、大変申し訳ございません。
 
終了に至る経緯や、今後のスケジュール、サービス終了までにお客様にご確認いただきたい内容については
以下のページに掲載しておりますので、必ずお読みくださいますようお願いいたします。」
 
大変素っ気ない内容だが、関連ページを開いてみるとクドクドとサービス終了に至った理由が述べられていて、サービスを提供する会社としては苦渋の決断であった旨がが述べられていた。
 
要は不良採算部門の切り捨てなのだ。
 
私がダイビングや旅行の写真などを掲載するためにブログやホームページを開設したのは米国のジオシティーズというサービス会社利用して、ブログが20078月、ホームページが同年10月であった。
ジオシティーズはシンプルでチャラチャラしてなく、500/月払うと広告も入らず重宝していたが、Yahooに吸収されたようだ。
 
それにより、まずブログが20145月に強制的に「Yahooジオシティーズ」変更させられ、500円払うも広告入りは我慢せざろう得なくなった。そして今回のサービス終了通知だ。
 
ホームページの方も昨年末「Yahooジオシティーズ」がホームページサービスを終了するから別会社のサービスに移ってくれということで苦労してやっと移転作業終えたばかりだ。
あんな苦労をまたするのか、と思うとげんなりする。
 
愚痴ばかり言ってられない、まずどのブログサービスを使うかだ。
Yahooジオシティーズから指定されているのは下記の4つのサービスだ。
この中のものであればYahooジオシティーズがその会社に対応する移管プログラムをつくてくれる(連休後と言っていたが遅れているらしい)。
 
指定されたサービス会社とネットで調べサービスの内容
 
Ameba ブログ
 ・規模:特大 ・月間訪問者数:22480 ・運営側広告表示:有料版無
 ・容量/複数ブログ:1TB/1個のみ
 
ライブドアブログ
 ・規模:特大 ・月間訪問者数:18043 ・運営側広告表示:非表示不可
 ・容量/複数ブログ:無制限/10
 
Seesaa BLOG
 ・規模:小   ・月間訪問者数:64     ・運営側広告表示:非表示不可
 ・容量/複数ブログ:5GB/5
 
Hatena Blog
 ・規模:大   ・月間訪問者数:8119    ・運営側広告表示:有料版ナシ
 ・容量/複数ブログ:300MB/3個のみ
 
現在加入のブログサービス
Yahooブログ
 ・規模:大   ・月間訪問者数:3333    ・運営側広告表示:非表示不可
 ・容量/複数ブログ:10GB/7
 
今回ネットで調べてみてブログサービス会社がものすごく数があり、多種、多様であることを知った。
調査の結果では私の現在使用しているYahooブログは規模もそこそこで、サービス内容しっかりしているのになぜ廃止になるのか・・・・。


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二度と潰れるような会社を掴ま無いためにもしっかり調べなければ・・・とおもうがよくわからない。
 
【無料ブログ】はどれを選ぶべき?おすすめサービス徹底比較(2019年最新版)
をネットで見つけ、上記の表のデーター等も使用させてもらったが、更にここの中にブログサービスを選ぶ場合ブログを書く目的をしっかり決めてサービスを選べとあった。
 
 
主に収益(ブログ収入)集客(アクセス訪問)を増やすために有利となる、おすすめの無料ブログBEST3です。
 1位:はてなブログ
 2位:FC2ブログ
 3位:Blogger
 番外:WordPress.org
 
無料ブログでお金を稼ぐなら、まずはそのブログが商用利用OKなのか?が最も重要な判断ポイントとなります。
商用利用、つまりアフィリエイト広告アドセンス広告などを自分のブログに貼ってお金を稼いでも問題ないのか?という点
 
 
なたがもし「お金はいらない!」「あくまで趣味でブログを始めたい!と考えているならこちら。
1位:ライブドアブログ
2位:Amebaブログ
3位:FC2ブログ / はてなブログ
 
1位のライブドアブログと2位のAmebaブログは、どちらも国内TOPクラスの利用者数・読者数誇ります。
かつ管理画面も使いやすく、ブログ初心者でも問題なくブログを運営することができます。ザインテンプレートも豊富です。
一番の魅力はコミュニティ(読者や他のブロガーとの交流)機能に優れていること。
ブログ開設初期の段階からも、他の無料ブログより比較的読者がつきやすのが魅力です。
いずれも収益面では弱いけど、お金稼ぎが目的ではないのであればあまり気にすることはない!
いずれの無料ブログも甲乙つけがたい素晴らしいサービスですが
それぞれデザインテイストや利用者層に違いがあるので、あなたの好みに合わせて選べばよいと思います。
 
Amebaブログ:情報に敏感な女性ユーザーが主要な読者。芸能人ブログの読者が多い。
ライブドブログ:読者層は比較的フラット。操作性やカスタム性が高い。
はてなブログ:シンプルでおしゃれなデザイン。読者はWebリテラシー高めの層。
・・・たとえばこんな感じでしょうか。
 
よく分からない場合はどんなブログが人気なのか?」「どんなブロガーが多いのか?」を実際に見てチェックしてみるというのも、おすすめですよ。
 
と書いておりました。
貴重な情報有難うございました。
だんだんわかってきましたが、最終結論はYahooブログから移管プログラムの開発完了知らせが届いてから決めることします。
 
今回は愚痴なのかよくわからないことに最後までお付き合いいただき有難うございました。
明日から沖縄・粟国島でのダイビングです。
それでは行ってきます。

先日(19日)、例年の如く新年にあたって、取引のある金融会社が主催する経済セミナーに出席してきた。
標題は「2019年の世界経済の展望」だ。
金融会社の顧客が参加するセミナーでは講師に呼ばれた偉い先生方もあまりがっくりするようなことは言わないのが普通のようだが、今回の講師:明治大学教授 蟹瀬誠一氏も大変流暢に分かりやすく世界経済はまだまだ成長する元気づけてくれた。
 
経済のサイクルには大きく4つのパターンが有るという。
1つ目は4年サイクルの在庫の増減によるもの
2つ目は10年サイクルの銀行の融資強弱によるもの
3つ目は20年サイクルの大型資産への投資によるもの
4つ目は50年サイクルの大型の社会インフラ、ダムや鉄道などの投資によるもの
 
明治維新から150年が経過する日本は、イフラの新設、改善、拡大の大きな波押し寄せている。
確かに、オリンピック、万博、リニア新幹線、5G通信網、AI、自動運転車、サイバー・・・・社会構造を大きく変え、莫大なお金と人と技術を必要とする変革が目白押しだ。

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大きな目で見れば日本の経済は今後さらに大きく発展していくだろうし、世界経済は、人口が増加し続く限り消費が増加し経済は成長していく・・・、但し時の経過とともに発展していく地域は変わるであろうから注意が必要だ。
 
勿論、色々リスクは存在する
・米国第一主義・・米中貿易戦争、欧州・日本との貿易交渉
・中国の景気失速懸念
・欧州政治リスク・・英国:EU離脱問題、フランス:財政再建を巡る政情不安・・
心配したらキリがないほどあるが、中国の景気だが、何でも反対する野党がいない国だからイザっとなったら思い切った手を打つはずだ、なにしろ、経済成長を7%程度に維持しないと若者たちの就職がままならず国民の不安が増大し政変に繋がるの嫌うだろうから。

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又、金融会社の提示資料によると、日本経済について、
「消費増税については家計への負担軽減措置等で限定的な影響になる見通しで、中国の景気失速懸念はあるものの、政府の景気下支え策の効果もあり、緩やかな景気回復の継続を想定する」と報告され、
又、「日本の人口減少による消費力の低下という、日本経済が抱かえる課題に対し、2018年の訪日外国人旅行者がはじめて3000万人を超え、消費の面でも大きな影響力を持ち、人口減による消費をサポートとなることが期待される」
 
などの話を、大阪の豪華なホテルで美味しいコーヒーを飲みながら聞き少し晴れやかな気分になって帰宅することが出来た。

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だが、しかし、今日(22日)の日経新聞の朝刊をみて、その晴れやかな気分も瞬時に吹き飛ぶような世界景気減速に関する記事が目白押しだった。
 
まず、第一面にドーンと
「中国経済の減速鮮明 18年成長率 28年ぶり低水準」とある。
記事によると
「中国経済の減速が鮮明だ。2018年の実質成長率は6.6%と28年ぶりの低水準で181012月期は6.4%に落ちた。7~9月期比での低下幅は0.1ポイントにすぎないが、消費などの主要指標は米中貿易戦争の影響が本格化した秋以降に急変している。」
そして、 「中国共産党の習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)は21日、政府高官らを集めた党会合で「経済が直面する国際環境と国内条件は深刻で複雑な変化が生じている」と強調した。経済運営に細心の注意を払うよう指示した。
 通年の成長率は天安門事件の余波で経済が低迷した90年以来の低水準。昨年1012月の成長率はリーマン・ショック直後の09年1~3月以来9年9カ月ぶりの低さだ。」とある。

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更に、2面の社説では
「中国は成長維持へ大胆な対外開放を」と追い打ちをかけ
 
「安定成長を目指してきた中国経済の行方に黄信号がともった。地方政府や企業の債務過剰に伴う不振に、米国との経済・貿易、技術覇権の戦いが拍車をかけた。中国政府は中小企業の経営を改善する景気対策とともに、構造改革に寄与する大胆な市場開放を早期に決断すべきだ。」と述べている。
 
同じく2面に

「中国「二人っ子政策」息切れ 出生数、57年ぶり低水準 昨年、少子高齢化が加速 消費の足かせに 」と景気の足を引っ張る記事が。

本文では

「中国の少子高齢化が加速する。国家統計局の21日の発表で、2018年の出生数は17年比200万人減の1523万人だった。毛沢東氏による「大躍進政策」の失敗で多くの餓死者を出した1961年以来、57年ぶりの低水準。一方で高齢者は増え、65歳以上が人口に占める比率は18年末に11.9%と前年比0.5ポイント上昇した。社会保障の財政負担や個人消費の低迷につながりそうだ。」
とある。
 
一足先に少子高齢化の課題に直面する日本は、訪日外国旅行者の旅行者の消費増でひとまず息をつくが、マスが大きい中国は影響は急加速で待ったなしだ。

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そして、3面には1面の記事の補足説明として
「中国の債務問題 景気刺激策で拡大重ねる」が記載されている。
本文では
「中国の地方政府や企業が多額の債務を抱えている問題。中国政府は2008年のリーマン・ショック直後、4兆元(当時の為替レートで56兆円)にのぼる景気刺激策を実施した。地方政府や国有企業は道路や鉄道といったインフラを建設するために借金を膨らませ、過剰債務が積み上がった。国際決済銀行(BIS)によると13年末に約120兆元だった債務残高は18年6月末に約220兆元にまで膨らんだ。」(中略)
更に、「大きな企業債務を抱える一方で、金融不安の別の火種も現れている。近年、政府債務や家計債務も増加しているためだ。インフラ整備や、住宅市場の活性化を目的とした住宅ローンの拡大が背景にある。減税や金融緩和策で景気失速を防ぎたい中国政府だが、長期的な債務削減とのバランスで難しいかじ取りを迫られている。」とあった。

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まだまだ景気失速関連の記事は記載されていました。
 
5面には
「世界経済3.5%成長に減速 IMF、19年予測修正 」とあった。
 
本文では
「国際通貨基金(IMF)は21日に世界経済見通しを改定し、2019年の成長率予測を3.5%と1810月時点から0.2ポイント下方修正した。米国発の貿易戦争や中国経済の減速が世界的に波及し、欧州や産油国の成長率が下振れした。日本の景気予測には消費税増税をにらんだ需要喚起策が加味され、成長率を0.2ポイント上方修正した。」そして、
「日本の19年の成長率見通しは0.2ポイント上方修正されて1.1%となった。安倍政権が検討する需要喚起策で、消費税増税の影響を一時的に緩和できると見込んだ。20年も0.2ポイント上方修正したが、増税の影響は避けられず0.5%まで成長率は落ち込むとした。」
最後に
「中国景気の減速は資源安を引き起こし、産油国経済も下振れが避けられない。サウジアラビアの19年の成長率見通しは0.6ポイント下振れし、ナイジェリアやメキシコなども予測が下方修正された。
 18年の世界経済の成長率は3.7%だった。先行きは米中の貿易戦争が打開に向かえば、企業投資などの持ち直しにつながる。
 一方で英国がEUと折り合えず「合意なき離脱」に突き進めば、英国やユーロ圏などは大幅な景気減速に見舞われるリスクがある。各国の政策に景気が大きく左右される状況が続きそうだ。」と結んでいる。

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8面には
18年海外直接投資 世界全体で19%減 米国内へ資金回帰 」の記事があり
「国連貿易開発会議(UNCTAD)は21日、2018年の世界各国への海外直接投資が前年比19%減の推計1兆2000億ドル(約131兆円)だったと発表した。前年比減は3年連続。米企業の海外移転防止を目的としたトランプ米政権の減税策が影響し、欧州などから投資を引き揚げる動きが加速した。」(中略)
そして「UNCTADは19年の世界の海外直接投資について「若干持ち直すが基調は弱い」と予想した。米中の貿易戦争や3月末に予定される英国の欧州連合(EU)離脱などで世界経済の不透明感が強まっていると指摘した。」と結んでいる。
 
同じく8面には、紙面の半分も占める記事が・・・
「中国 地方の開発投資失速、隠れ借金摘発…寂れる街 「工事 全部止まった」 
と中国の地方のインフラ投資の現状を記述している。
「中国の2018年の実質成長率は前年比6.6%と28年ぶり低水準だった。地方政府のインフラ投資の伸びが失速したのが一つの原因だ。」
地方都市では工事が中途で中止され、放置されている工事が数多く見られ、立ち退きも一部分のみされて放置された計画も見受けられる。
これらは政府による景気刺激策の引き締めが響いたもので、地方政府などによる公共事業の抑制や、銀行を介さずに資金を融通する「影の銀行」の規制強化などの影響によるものだという。
 
更に、同じ面で
「「灰色のサイ 警戒を」 習氏、地方債務念頭か」
という記事があった。
 
「中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は21日、地方や中央政府のトップを北京に集めて学習会を開き「我々は変化の激しい国際情勢や複雑で敏感な周辺環境に直面しており、高度な警戒を保たなければならない」と訴えた。中国経済の減速が鮮明になるなか、米国との貿易戦争を乗り切るために指導部の引き締めを狙ったとみられる。」そして、
「習氏は警戒すべきリスクとして「『ブラックスワン』だけでなく『灰色のサイ』も防がなければならない」と強調した。
 「ブラックスワン」はリーマン危機のようにめったに起こらないが、いったん発生すれば極めて大きな影響を及ぼす問題をさす。一方、「灰色のサイ」は起こる確率が高いものの、だれも何もできずに見ているしかないリスクを意味する。
中国ではしばしば、シャドーバンキング(影の銀行)や地方政府が抱える巨額の債務といった問題が「灰色のサイ」にたとえられてきた。習氏はそれにあえて言及することで、中国経済のアキレスけんである債務問題への危機感を高めるよう地方政府の指導者らに求めたとみられる。」
インフラ投資か債務削減か、難しい舵取りが迫られている。
 
 
まだまだ「世界経済失速」に関係する記事はあるようだが、文字数制限で終了するが、年明けての「新春特別セミナー 「2019年の世界経済の展望」」なるセミナーに参加して、講師や金融会社の説明で少しホッとしていたところ、日経新聞の世界経済へのネガティブな記事のオンパレードには冷水を掛けられた様に吃驚したが、内容的には今まで言われ、推測されてたことを整理されたということで、これからが為政者の腕の見せ所であろう。
 
同じ日の一面下に
「防衛省、レーダー「音」公開 韓国との協議「継続は困難」という記事があった。
日本側はどんな証拠を示しても、嘘と言い訳で事実を認めず、全く異なる主張を繰り返している韓国にほとほど愛想が尽き、疲れ切ってしまった防衛省が上述した世界経済情勢や安保状況を推測して大人の判断をしたのだと思う。
私個人はビザ発給停止や経済制裁などにも踏み込んでほしいところだが、泥沼状況になり収束不可能になってしまうのも困ることである。
本当に困った”お隣さん”だ。

注:経済セミナー関係の画像はセミナー主催会社資料を借用
  世界経済失速に関する記事、説明図は日経新聞22日付けから借用


先週金曜日の16日の日経平均株価は前日比12736銭高の1万940115銭と9日続伸(約1100円もの上昇)で引け、年初来高値の更新は7日連続だった。
 
このまま年末を迎えると2012年のアベノミックス開始以降、年間で5年連続の上昇の可能性(2015年大納会終値19,03371銭)もみえてきた。
5年連続で上昇すれば、第二次石油危機直前の1978年からバブル期ピークの89年までの12年連続以来のものだ。
 
だが、今年は誰ひとりとして、本年初めの株価の大暴落と年前半の低迷をみて、日経平均が現在のような状況になると想い描く人はいなかった程の騰落幅や変化が激しい大波乱の年であったのだ。
 
 
今年の東京市場の日経平均の経過を少し振り返ってみると
今年の株価の出だし、14日の大発会の日経平均(通常はご祝儀相場といってお祝いムードで上昇することが多く、過去10年を見ても7回は上昇している)は58273銭安の1845098銭の大幅安となりお屠蘇気分を一掃し、その後も下落は続き1950年に平均株価指数の算出が始まって以来の年始から5営業日連続での下落をし、この間の下げ幅は計1335円となる大波乱のスタートであった。

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                  2015年12月より2016年12月15日までの日経平均の推移


この年始から株価が急落した要因は中国株であったと言われる。

 

その一つは、中国株が急落した20157月に実施された「大株主の株式売却禁止措置」が201617日に終了する予定にもかかわらず、中国政府から対策が発表されず、禁止措置が終了すれば、大株主が大量に株式を売却してくるという懸念で、その前に売却しておこうという動きが切掛である。

もう一つは、米国の利上げに起因する人民元の下落である。

中国は201512月に、今後は通貨バスケット制への移行を示唆してきて、米ドルの上昇の悪影響を直接受ける米ドルペッグはやめて、米ドルが上昇して他の通貨の価値が下がれば、人民元も同様に価値が下がるような値動きにするとした。
このため、人民元は201512月以降に米ドルに対して下落が続いていくことになってしまった。

 
そしてさらに、2016212日(金)の休日明けの東京株式市場は、急速な円高の進行(約1年3カ月ぶりに1ドル=110円台の円高・ドル安水準を付け、輸出の採算が悪化するとの不安が増幅した)や前日の欧米市場の株価下落などを受けて売り注文が殺到し、大幅に続落した。
日経平均株価の下げ幅は一時、800円を超え、20141021日以来、約1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。
年初の19,000円の高値から1ヶ月半ほどで4,000円のマイナスだった。
日経平均はこの短期間に本当に大きな変動をした。
年初からの下落率は21.4%で世界第1位の値下がり幅を記録した。
 
 
さらに、624日、大勢の予想を覆し、国民投票の結果英国がEUを離脱するとう言う決定をしたため、今後の欧州や世界経済、グローバル企業への悪影響が懸念され、リスク回避の動きが加速し、世界規模の大波乱が起きた。
 
24日の日経平均株価は急落して128633銭(7.9%)安の1万4952円2銭で下げ幅はおよそ16年ぶりの大きさを記録した。
この201410月以来の安値を付けた下げ幅は、ITバブル期の2000年4月17日(1426円)以来の大きさ、下落率は東日本大震災直後の11年3月15日(11%)以来となった。
 
円相場もニュースが正式にEU離脱派勝利と伝えと、ドル・円相場は一時1ドル=99円2銭と1311月以来の100円割れまで円高が加速した。
 
 
そして118日の米国次期大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプ氏の当選だ。
常識的でない言動と政治経験もないトランプ氏の当選は全くの予想外で期待はずれの結果であったためか反動も大きく、米国を始め世界経済の先行きを巡る不透明感が強まったとの受け止めから、選挙の結果が最初に影響する東京市場で大暴落が起きた。
 
119日、日経平均は平常に推移していたが、次第にトランプ氏が優勢の情報が入りだして状況は反転し下落しだし、アメリカの大統領に当選決定を受けて日経平均は最終的に日経平均採用銘柄の全てが下落する全面安の前日比91984銭安(-5.3%)の1625154銭の大暴落となった。
 
又為替はクリントン氏優勢が伝えられていた開票前は、1ドル105円でしたが、トランプ氏の勝利が伝わると101円までドルが大暴落した。
 
ドル円相場で短時間でこれだけの値動きはそう起こることではなかった。
 
しかし、経平均株価919円下げたまさかの「トランプショック」から一夜明けた10日の東京株式市場の日経平均は前日比109288銭(6.7%)高の1734442銭となり、半値戻しどころか前日の下げ幅をすべて埋めた。
9日のNY株式市場でトランプ新大統領を好感してダウ平均が256.95ドル高の18589.69ドルと大幅続伸し過去最高値に迫ったことに加え、1ドル=105円台に進んだ円安を好感したことが買戻しと新規の買いを誘ったからだという。
 
 
それから今日まで一直線の右肩上がりだ。
トランプラリー開始後、日経平均は1万7000円から1万8000円までの上昇にかかったのはわずか8営業日、1万8000円から1万9000円までは14営業日だった。
来週以降クリスマス休暇に入る外国勢や利益確定などで勢いが弱る事が予想されるが、それにしてもものすごい上昇圧力だ。
 
一体何が理由で株価がこおも上昇するのかというと、勿論トランプ氏が打出している4%への成長戦略(大型減税とインフラ投資により2%嵩上げする)への、不透明感はあるものの、期待がベースにあり、最近の世界の経済情勢が好転して来ていることが要因であると言われている。

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               トランプ氏の経済政策(日経新聞より)

第1に国内の景況感が好転してきた。8日に発表された11月の景気ウオッチャー調査の現状判断指数(季節調整値)は5ヶ月連続して上昇し、その値も52.5と消費税率引き上げ前の駆け込み需要に沸いた143月の53.5以来、28カ月ぶりの高さと
なった。
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第2に中国経済が堅調だ。11月の工業生産は前年同月比6.2%増、小売売上高は同10.8%増とともに10月の伸び率を上回った。
インフラ投資の拡大や自動車購入減税など政府の景気対策頼みの面もあるが、市場では「予想以上の改善」との見方が強いが、日本の鉄鋼株や機械株の値上がりに結びついている。








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3に原油をはじめとする商品市況が回復している。石油輸出国機構(OPEC)が10日にウィーンで非加盟国と開いた閣僚会合では、非加盟国も減産協力で合意した事によりWTI原油の期近物は12日に一時、1バレル54.51ドルと、1576日以来1年5カ月ぶりの高値を付けた事は日本株には強材料となっている。
 
国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しの下方修正が止まり、経済協力開発機構(OECD)が17年の見通しを上方修正するなど、世界の景気は好転しつつある。
こんな局面では世界の景気敏感株と言われる日本株の上昇に勢いがつきやすい。実際、米国の大統領選以降の上昇率はニューヨーク・ダウ工業株30種平均が8.0%、ドイツ株式指数(DAX)が7.4%なのに、日経平均は12.1%に達している。(日経新聞による)
 
 
100年に1度と言われる「ブラックスワン」(実現可能性は小さいが実現すると影響が大きい出来事)が、今年は「英国EU離脱」と「まさかのトランプ氏当選」時の2度も舞い降りた大波乱の年であった。
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さらに2017年は「10年サイクル7の年のジンクス」の年だという。
10年前はサブプライム危機、20年前はアジア通貨危機、そして30年前はブラックマンデーと危機が巡る年回りだ。
火種はまず新興国の通貨不安、次に欧州の金融・政治不安で、又欧州からブラックスワンが飛来するのか。
3月オランダ総選挙、45月フランスの大統領選と続き、秋にはドイツ議会選挙が待つ。
だが、一方で、米国をはじめ世界の景況感は比較的良好であることにより、来年以降は2万円(強気では23000円)を試す展開を見込まれるという意見もある。
 
どうも欧州の政治状況に振り回される可能性があるようだが、もう「ブラックスワン」はゴメンだ。
なんとか穏便な選挙となって欲しいものだ。
 
さて、このような波乱の年であった今年一年の私のダイビングや旅行について振り返ってみると(株価の成績が私のダイビングや旅行には大きく影響を及ぼすのだが)やはり、無縁でなく例年と大きく違った内容になっていた。
 
例年はダイビングは海外がほとんどであったが、今年は海外ダイビングが少なくなって国内ダイビングに変わり、旅行は国内が中心となっている。
 
 
1) 115日~29日  
   メキシコ・セノーテダイビング&キューバ観光
   株価暴落の最中であったが前年度からの計画であったので実行した。
   「神秘のセノーテをいくつも周りその後待望のキューバに行きハバナ
   の旧都市の観光とバラデロの美しいビーチに感激」

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2) 610日~13
   沖縄・粟国島/慶良間諸島ダイビン
   とても海外ダイビングを計画する気力がなかったので国内ダイビング。
   「粟国島のギンガメアジの大きな群れをみて感動」

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                 沖縄粟国島のギンガメアジの群れ
3) 72日~713日 
   オーストラリア・GBR&サウスウエストロックダイビング
   2月の暴落から一段落した時のプランであったが、英EU離脱による暴落
   が発生して悩んだが実行した。
   「GBRでミンククジラ、サウスウエストロックでシロワニの群れをみる」

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           オーストラリア・サウスウエストロックスのシロワニ
4) 88日~11
   東北出羽三山・鳥海山 山登りツアー
   海外ダイビングは一休みして国内ダイビングや国内ツアーに専念する。
   「立石寺の眺望や羽黒山の鬱蒼とし神秘的な参道を登り感激する」

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立石寺の眺望   
5) 825日~29
   沖縄・慶良間諸島/万座ダイビング&全島シーサ祭り見学
   「慶良間諸島等のダイビングとシーサ祭りの見学」
 
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                    沖縄全島シーサ祭り
6) 116日~8
   北海道宗谷岬・カニグルメツアー
   「最北端の宗谷岬から樺太を臨み、三種のカニを堪能する」

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                北海道・宗谷岬日本最北端記念碑
7) 1126
   京都紅葉狩りツアー
   「光明寺、大原野神社、大徳寺、嵯峨野嵐山、嵯峨野トロッコ列車紅葉巡り
    光明寺の参道を埋め尽くし紅葉やその他京都の美しい紅葉を満喫した」

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                  光明寺のもみじ溢れる参道
8) 1130日~121
   城崎温泉カニグルメツアー
   「城崎温泉を楽しみ豪華カニ料理に大満足」
 
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                       城崎温泉の風景
9) 119日 
   京都・文化博物館&京都御所見学
   「黄金のファラオと大ピラミッド展と自由公開となった京都御所を見学」

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               京都文化博物館の大ピラミッド展
10) 1213
   鳥取はわい温泉カニグルメツアー
   「カニを食べ尽くと銘打つほどの豪快なカニ料理に大満足」

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鳥取でのカニ食べつくし まだまだ料理が来る
 
以上のように年後半は殆どカニ料理が目当の国内旅行となってしまいダイビングが少し遠のいてしまったのが残念だ。
来年は日経平均23000円にもという予想もあり、これを信じて、海外ダイビングをどしどし計画していこう!!

先日同世代の仲間とのゴルフの昼食時、いよいよ4月よりスタートする電力小売完全自由化の話になった。
 
「電気料金はかなり安くなるらしい・・」
「新電力でも電気の質、安定などは同じらしい・・」
「停電などで復旧が親電力契約だからといって後ましになることなどはないらしい・・」
「災害時の復旧は誰がやってくれるのだろう、お金は誰が払うのかな・・」

など心もとないない断片的な話で始終した。

私は電力自由化について話としては知っているが内容は殆ど理解しておらず、新電力へ乗り換えてみようという意志もあまりなく、さらには自宅の電気の契約内容や月々の電気代など殆ど知らない状態であった。
 
 
そんなことで、無知な状態を晒しだしてしまったので、この際、遅いが、「電力自由化」のいろはを調べ、そして我が家の電気使用状況を把握し、新電力乗り換えた場合のシュミレーションなどをしてみようと思い立ったわけだ。
 
 
まず「電力自由化」とは
 
20164月から始まる電力自由化。
これまで電気事業は地域ごとに独占的に管轄が決まっていた電力市場の規制を緩和し、市場競争を導入することで、電気料金の引き下げや環境対策における再生可能エネルギーの増加など電気事業における資源配分の効率化を進めることを目的としている。
 
このことにより、今後は電気の供給が自由化され、一般消費者が好みの安い電力会社を選ぶことができるようになるのだ。
 
ただ、この市場の規制緩和の歴史はかなり前から段階的に実施されており、まず
 
1995年 電力会社に卸電力を供給する発電事業者(IPP)の参入が
       可能に。
2000年 大需要家に対して、特定規模電気事業者(PPS)による
       小売が認められる
2003年 電源調達の多様化を図るため、日本卸電力取引所が設立
20045年 2000年に定められた基準をそれぞれ500kw、及び50kw
       以上に引き下げ
20164月 その基準が撤廃され、一般家庭等でもIPPから購入
         可能になる。
2020年 電力会社を事業別に独立させる発送電分離の実施予定

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日本の電力小売自由化への工程
 
ということで、20164月より全ての需要者”全面自由化”となるわけで、開放されるその市場規模は約8兆円といわれる。

この巨大市場を目指し200社近い企業があのて,この手と色々趣旨を凝らして電力小売事業に乗り出しているのだ。
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電力小売自由化参入の業界
 
新電力は既存の電力会社より”○○万円安くなる”と高々に謳い上げているが本当に電力自由化は安く、いいことばかりなのだろうか?
 
 
まず新電力の電気の質の問題であるが、周波数や電圧などの電気の質を保つため、小さな新電力は複数の新電力とグループを形成し、グループ内の企業が互いに電力を融通しあうことで電気の質の安定を図り、惹いては経営の安定化を図っているという。
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           発電・送配電・小売分割イメージ図

さて、料金の問題だが、契約条件や使用量によって変わってき、新電力に切り替えることによって高くなる場合もあるという。
個別に精査しなければ行けないという。
 
既存の電力会社は従来から、電気はあまねく人々が利用する必需品であることから、「ユニバーサルサービス」の視点に基づき、経済負担力に応じた料金体制を採用して、電気を多く使う顧客には高い単価、あまり使わない顧客には低い単価を課してきた。
 
此のため、使用料が少なく料金単価が低い人が、利益を優先する新電力に乗り換えても安くならず、高くなる場合があるわけだ。
 
 
そして自由化後の電力料金だが、確かに自由化により競争の原理で料金は安くなる・・・だがずーとではない?
 
今まで電力の自由化をしてきた海外の事例ではほとんどが料金が高くなっているという。

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イギリスでは
 
電力自由化を世界に先駆けて行ったのはイギリスで、サッチャー政権下自由化を進め、1990年には中央電力公社が3つの発電会社と1つの送電会社に分割民営化、50社程度が新規参入して大口需要家から自由化が進み、99年には一般家庭向けも自由化された。

2002年からはより競争原理の働く制度に移行し、一時は自由化前より40%程度料金が下落したが、しかし、その後は熾烈な市場競争のなかで寡占化が進み、これに燃料価格の暴騰などが加わり、04年からは再び小売価格が上昇し、現在は04年と比べると、2倍ぐらいになっているという。
 
 
アメリカでは
 
カリフォルニア州は、電力自由化からわずか2年たらずの2000年に、大規模ブラックアウト(停電)を引き起こし、1年間に渡って慢性的電力不足と計画停電を続けて、州社会と経済に大打撃を与えてしまった。
 
カリフォルニア州では、自然エネルギーや再生可能エネルギーの買取りを義務化し、電気料金の値上げを禁止し、同時に、環境に悪影響を与える発電は禁止され、地球にやさしい発電方式が推し進められことにより発電コストが予想を超えて上昇してしまった。
 
発電コスト増を電気料金を転嫁出来ずに電力会社は赤字が続き、設備投資もできず、また電力取引会社であるエンロン社が、電力業界の盲点を突いた悪事に走り電力を高騰させ、発電会社は売り渋りを行うようになり、十分な電力を調達出来なくなった電力会社は全米で大規模停電が頻発し、政府の安全保障問題にまで発展した。
その後最大手のパシフィック・ガス&エレクトリック社が2001年に破綻してしまった。
 
このアメリカの事例は自由化さえすれば良いというものではなく、制度設計の方法によっては電力需要家の利益になるどころか負担となる教訓を残した。
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               カリフォルニア大停電に至る電力コスト上昇
 
ドイツでは
 
自由化前、英国のように国有の独占的な電力会社は存在せず、1998年にエネルギー事業法が改正されて一挙に全面自由化されました。
その結果、1000を超える電力会社が乱立し、競争によって、電気料金は低下した。
 
しかし、高い託送料金の設定が原因で、新規参入会社の倒産、合併・買収が相次ぎ、寡占化が進み、電力価格は2000年には上昇し始め、近年は、環境税の引き上げや再生可能エネルギー買い取りコストの増加によりさらに電気料金が上昇している。
 
 
このように海外の電力自由化は料金の低減の目的を果たせず、更に電力危機などの問題を誘起してしまった。
これは自由化だけによるものではなく、燃料の高騰及び制度設計のまずさからの要因もあるというが・・。
 
色々と課題を発生した諸外国の電力自由化だが、諸外国から遅れて15年。
日本の電力自由化はこれら諸外国の自由化の問題点を十分研究尽くして、法的な送配電の分離は20年までに行うこととし、使用料は不公正がないよう国が管理しするなど様子をみながら進めていくという。
 
 

それではこの電力自由化による有り難い恩恵が我が家にどのくらいもたらされるのか見てみよう。
 
私は神戸市在住だから勿論電力は関西電力から供給されているのだが、この関西電力では「はぴeみる電」というインターネットサービスをやっている。
 
このプログラムに参加すると紙の月々の電力料金請求書なく、インターネットでログインして見ることになるのだが、その代わり過去25ヶ月分の料金データーがグラフ化され月々の料金の推移、昨年同月比、天候との料金の関係など色々比較分析ができるようになっている。
 
紙の請求書がないため月々の電気代について無頓着なってしまう事が欠点で、私も殆ど見ることがなかったが、今回久しぶりにログインして過去の料金データーを取得して新電力に乗り換えた場合のシュミレーションを行ってみた。
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我が家の昨年の電気使用実績
棒グラフ 太い:昨年度 細い:前年度
折れ線グラフは地域周辺平均値
 
我が家の昨年一年の電力使用実績
契約形態     :従量電灯A
年間電力使用量 :3306kw
月平均使用量   : 276kw
年間電気料金 :87,765円(月平均7,314円) 
 
であり、月々の使用料を「関西電力のメニュー見直し」と「価格comの電気料金比較」でシュミレーションしてみた。
 
総務省統計局がまとめたデータによると、1世帯(二人以上)当たり電気使用量(kWh)
  
2014年:平均428.2kWh
 
これから見ると我が家はかなり平均世帯より電気使用料は少ない(35%減)ようだ。
 
 
それでは
関西電力の契約メニュ見直し結果は
 
1.季時別電灯PSとしたら
  年間電気量 94,080円 差額 +6,315円 Up
2.時間帯別電灯
  年間電気量 94,217円 差額 +6,452円 Up
3.eスマート10
  年間電気量103,916円 差額+16,151円 Up
4.eo電気
  年間電気量 85,037円 差額 -2,728円 Down
  (eo光に加入条件あり)
 
これを見る限り関西電力のプランでは現状の契約形態が最安であることがわかる。
 
次に
「価格comの電気料金比較」のシュミレーション結果
 
関西地方には約20社近くの会社が色々なプランを作って売り込んでいるが今回の見積もりで関西電力を除いて19社・プランが抽出された。
 
安くなった会社・プランは13プラン 最大はイーレックス・スパーク・マーケティング年間4,672円の節約(5.3%減)であった。
 
 
一番安かったイーレックス・スパーク・マーケティングは、東京証券1部上場の新電力会社のイーレックスと、米国の電力・ガス販売大手のスパーク社が共同出資する低圧電力使用顧客向けに作った新設の新電力である。

イーレックスは大口需要家電力販売では業界トップクラスで、すでに7,000施設を超える供給実績を持っており、一方、スパーク社は電力自由化が日本よりも早く行われている米国において、電力小売りの顧客50万件を持ているという。

この会社の電気代が安くなる理由は、「自社発電」と「他社の余剰電力の購入」にあるという。
 
イーレックスの自社発電はPKSPalmKernel Shell:パーム椰子殻)を燃料として使用するバイオマス発電所でPKS使用のバイオマス発電施設としては、国内最大級であるという。
 
PKSは、オイルを採るヤシ果実の殻の部分で殻には油分があるため、乾燥したPKSの熱量は一般的な木材と比べると2倍程度あるとされ、発電効率を高めるために有効な手段とされている。
 
その上、PKSは成長時に二酸化炭素(CO2)を吸収するため、燃やしてもCO2を排出したと見なされない「カーボンニュートラル」にあり、国の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度では一般木材に位置付けられている。
 
 
自然由来の再生燃料を使う発電を応援する向きには電気料金も安なるならば新電力の選択肢として一考の会社かも。
 
 
今回の見積もり結果では高くなるものもあり、6プランが抽出された。
 
最も高くなるものは東京電力や、ソフトバンクのプレミアムプランと名付けたもので年間17,048円も高くなってしまう。
プレミアムプランは24時間同一の料金となっており、昼と夜で電気の使用状況に大きな変化がなく、昼間でも在宅している家庭に向いているプランだという。
 
 
以上のように会社やプランによって大きな違いがでている。
安いものには通信会社の通信への加入やガス会社のガスの使用などの条件つけがあったり、2年間などの期間限定の割引が算入されているものなど多種多様だ。
 
私の場合月単位の使用実績値でシュミレーションしたが、うろ覚えのざっくりした数値で見積もり契約するとあとで全然違った結果になってしまうこともあるかもしれない。

安いからと言って飛びついたが、契約期間の縛りがあったり、解約に違約金が必要だったりする場合もあるようだ。
十分な考察の上決定されるべきだ。
 
 
電力使用量が少なく、お情けで安い単価を採用させて頂いている我が家は、当分このままで、関西電力は迷惑かもしれないが、関西電力の庇護下に居るのがいいのかもしれない。

(掲載画像はインターネットより拝借しました・・有難うございます)

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