My Fortnight's Dairy

ようこそ私の日記に。ダイビングや旅行を中心に思いついた事柄をつれづれに書き綴ります

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先日、取引のない証券会社から「JALの株が再上場されますが購入しませんか」との勧誘の電話があった。

既に数社の証券会社に口座を持つ私としては今更取引会社を増やす気はなく、断ろうと思ったが、
「私、今年入社したばかりの新人ですが是非説明だけでも聞いて下さい・・・」と言われ電話を切ることも出来ず説明を聞くことになった。

暇に任せて日経新聞とその電子版を隅から隅まで読んでいる私にとって担当者の説明には目新しいものはなかったが、勉強したての情報を一生懸命に説明してくれた。

もともとJAL株の購入を考えていたこともあり、結局は新人担当者の熱意に負けて、新規に口座の開設とJAL株購入の申込みをしてしまった。


2年ほど前、JALが破綻して、株は100%減資され紙屑(今は電子化され紙屑にもならない)となることになっても、最後は一体どの様になるのか知りたく、私は株を売らず最後まで持ち続けたが、結局無価値となって、葉書一枚の通知さえなかった。


痛い目にあいながら何故叉JALの株なのか?

子供のころ、特に男の子は乗り物に憧れる。
ご他聞にもれず私も乗り物が好きで、中でも自動車と飛行機に夢中だった。

私が子供のころ実家は東京であったが、一般家庭には車などは珍しく、親に車を持った家に連れて行って貰って、車に乗せてもらうのが何よりもの楽しみだった。

大学に入り、まず中古の車を買い、学校へもスキー、海水浴そして新宿、銀座、どこでも車で行き、何しろ運転するのが好きだった。

だが、そのころの車は今と違ってオイルや水漏れ、プラグ調整と色々不具合も多く、暇さえあれば車をとことん自分でいじくりまわして楽しんでいた。

飛行機はその格好のよさに憧れ、乗るチャンスなどはなかったが飛行場で離着陸する飛行機をいつまでも眺めていた。

特にナショナルフラッグ・キャリアとしての鶴丸をつけた世界に羽ばたくJAL機には憧れ、いつか私も飛行機に乗って世界各国に行ってみたいものだと夢見ていた。


やはり子供のころからの乗り物好きの影響からか大学は工学部機械科で就職は関西の製造業を選んでいた。

会社に入って暫くたって株を購入し始めたが、まず買ったのが自社の株とJALとそして自動車株であった。

それから何十年と色々な株を売買したが、その殆どが製造業で上記の業界に関連したものが多い。

だが、何故か最初に買った会社の株だけは、バブルの時大きな含み益が出ていたが売ることもせずじっと保持してきた。

しかし、2年前JALが破綻して株が一方的に消滅してしまったのだ。

子供のころの憧れであり、夢であったJAL。

今ではダイビングで世界各国を廻ることも出来るようになり、子供のころの思いもこめて、今回の再上場にあたり、前は大きな損を蒙ったが、
やはりJAL株のホルダーでありたいと購入を決意した。


さて、JALの株式は9月19日にされるが、予定どおり順調に運べば政府に3000億円以上の利益をもたらすことから、政府が関与した企業再生での最大の成功例といわれる一方、「公的支援が一方的で、不平等な競争を強いられている」と政治家を巻き込んでANAが批判を強めている。

JALの再生は日本経済へのプラス効果と国民の利便性の確保を政府が政治判断して決めたものであるが、民間のスポンサーが現れなかったため、結果的に政府自身が3500億円をJALに出資し、厳しい監視の下で再生を指導することになったのだ。


JAL再生は国民へ不平等ではなく、「ANAにとって不平等だ」ということである。

具体的に「リストラ」「赤字路線からの撤退」「財産評定の見直し」「多大な繰越欠損金の計上」「債権放棄や100%減資」の5つに分けられという。

「リストラ」ついて、
JALは社員の4割にあたる2万1000人を削減し、年金も日本企業最大のOBで30%、現役で50%という削減しており、今では全ての業種でJALよりANAの方が給与は高くなっている。

「赤字路線からの撤退」
JALは赤字路線や事業縮小による路線撤廃したが、この需要がANAへ500~1000億円流入しているとされており、ANAは、むしろJALの赤字路線撤退によるメリットを享受しているといえる。

「財産評定の見直し」「多大な繰越欠損金の計上」
経理上の処理方法がからむ減価償却費低減や企業が赤字を蒙った場合、赤字を超える黒字が出るまでは利益を相殺できる制度でどの企業も利用しているものだ。

「債権放棄や100%減資」
JALは金融機関を中心に5200億円もの借金を踏み倒し、40万人の株主の株券を紙屑にしてしまった。
JALの長年の杜撰な経営が招いたもので、言い訳はできない。


永年のJALファンから見るとANAが言う不平等は羽田の路線拡大への営業活動と見るが、今回のJAL株上場はFaceBook以来の大型で、今後の日本経済の活性化にも大きく影響すると思われのでうまく行って欲しいと願うばかりだ。

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先週の木曜(7日)日本株は急騰して400円高。

この3日間で日経平均は10%以上も上昇し、金曜日は、
米国のNYダウが100ドル以上の下落だったので、多くの人は
『今日の株は下がる』と考えても不思議はなかったが、
結果は47円高と続伸した。

連日の年初来高値を更新し、昨年11月5日以来の水準を回復した。

勿論、NYダウも米金融システム不安の後退に加え、
景気・企業業績の底入れ期待が出て、大きく改善している。

長い冬が明けるのか?
このまま快進撃が続くようであれば,金融不安と景気後退に楔が打たれることになりそうだが。

先週末の株高は勿論米国のストレステスト結果発表にある。

「米財務省とFRBは7日、国内の主要19金融機関に対して一段の景気悪化に耐えられる資本があるかどうかを検査した資産査定(ストレステスト)の結果を公表した。

バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)やシティグループなど10社に計746億ドル(約7兆4000億円)の資本増強を要請した。

一方でJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスなど9社の資本は十分と判定された。 (産経新聞)

このストレステストとは、一般に発生確率が低いと考えられるリスクシナリオをいくつか用意すると共に、ヒストリカルデータから異常な環境下のものを抽出し、
その発生確率や変動パターンを当該シナリオに当てはめて、現在のポジションが抱える潜在的なリスク量を計測し、不測の事態に備えるものだが、

公表された、ストレステストの結果は米国の銀行は健全であり、新たな公的資金の注入の必要性はないというものでした。

これまで世界中で600兆円の不良債権とか、米国で200兆円の不良債権があるというニュースが流れ、金融恐慌とも言われ、
今年も景気は、更に悪化し、サブプライムローン以外の不良債権は今後も増える見通しと報告される中、どうして『米国の銀行は健全』なのか?

もし200兆円の公的資金の提供が必要だという結論を、公表したとすれば、この資金を手当てする算段が米国政府になければ、
『金融恐慌が再来して、世界経済はパニックに陥り、世界の株式市場は暴落する』ことにる。

従って、何があっても『ストレステストの結果』は世界経済を安定させ、銀行に対する信頼を回復させ、リーマンの二の舞は踏めないという事情がある。

そこで、米国政府は、

1.2年後の景気悪化の前提条件を緩くして、銀行の損失を軽くす。
2.ストレステストを行う前に、時価会計基準を緩和した。
3.議決権がない普通株(特殊な優先株)というものを作り、
 公的資金で買った優先株を普通株に転換しても、政府が管理
 できないというルールを作った。

そして、もし、米国政府が『米国の銀行は何ら問題ない』という満点の結果を発表したとすれば、だれも信用せず、逆に不信感から株式市場は暴落した可能性がある。

そこで米政府は、7兆円以上となる資本増強が必要で今後、銀行全体で6000億ドルの損失が見込まれるという、
信憑性が保てる最小の『悪い数値』を発表して、

米国の銀行は『厳しいけれども、これまで投入した公的資金を普通株に転換すれば、新たな公的資金の投入がなくても大丈夫』という政治判断を報告したのだという。

米国が実態に則した真実を発表するのと、政治的判断をするのでは、
世界経済にとってどちらが良いかという選択で、

今の世界経済は、政府の失態を逆手にとって、大もうけを企む投資家が沢山いるなかで、真実を発表すれば『彼らが巨額の儲け』を獲得して、善良な市民が苦しむという結果になり、
メリットはなく、今回の米国政府の、政治的判断が正しかったのだという論評を目にした。

それでは、これからの世界経済はどうなるのか、さらに識者の意見を調べてみると

「今回の危機到来を予言したニューヨーク大学スターン経営大学院のヌリエル・ルービニ教授は今のムードを「先走りすぎだ」と警告、
「米経済は年末までマイナス成長が続き、株価が下落するとともに銀行の国有化が必要になる」と断言する。

 政府主導のマネー大量供給、財政支出拡大、銀行国有化、金融規制強化など、市場経済の欠陥を超えて資本主義の終焉も危惧される。
世界の破局は避けられるのか、これからが真の正念場だ。」

あまり断言されても困るのだが、やはりここ最近の株高は泡沫の夢か・・・

それにしても、同じく政府が報告する内容でも、これは許せない。

日本の厚生労働省は厚生年金給付について、政府の約束「現役世代の手取り年収の50%」を守るため、
国民年金の保険料納付は率現状62.3%のものを、出来もしない80%に向上したとして辻褄あわせの計算を報告している。

目線が国民でなく、自己保全しか考えていない。

日本の官僚たちは、隠すのでなく、どのように改善していくか計画しないのであろうか、それを指示するのが大臣なのに・・・既に官僚たちに飲み込まれている。
 
情けないことだ。

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