My Fortnight's Dairy

ようこそ私の日記に。ダイビングや旅行を中心に思いついた事柄をつれづれに書き綴ります

カテゴリ: 国際

新型コロナウイルによる感染者拡大が一時落着いたかに見えたが、緊急事態宣言や外出の自粛が解除され経済行動が再開された韓国や中国の武漢では集団感染が報告されおり、日本でも525日の緊急事態宣言解除後東京を中心に感染者増大している。

また、一旦落ち着きを見せた米国でも、南部を中心に再び増加傾向となっており、一方、南米ブラジルでは感染拡大続いており、19日、累計の感染者数が100万人を超えた。

 

この様な状況をうけ、WHO19日「世界は新たな、危険な局面に入っている」と、警戒を呼びかけた。(20日付け日本経済新聞 電子版記事)

 

更に、24日国際通貨基金(IMF)は24日改定した世界経済見通しで、2020年の成長率をマイナス4.9%と予測し、4月時点から1.9ポイントさらに下方修正した。

 25日付け日本経済新聞 電子版記事

 

この記事によると、IMFは新型コロナウイルスで先進国と新興国がそろって景気後退に陥り、経済損失は2年間で12.5兆ドル(約1300兆円)と試算した。

さらに、IMFは「世界経済は『大封鎖』に陥り、大恐慌以来で最悪の景気後退だ」とした。大恐慌時の193032年は、世界経済が1718%も縮小したとされる。感染第2波が避けられれば、21年は5.4%のプラス成長に回復するとみるが、同年の予測も4月時点から0.4ポイント下方修正した。

 

1月時点では20年の成長率をプラス3.3%21年も同3.4%と予測していた。移動制限などによって21年の世界の国内総生産(GDP)は、当初予想に比べ6%強も小さくなり、2021年の損失規模は1300兆円強に達すると試算した(18年の世界のGDP85兆ドル=9100兆円)。日本のGDP536兆円)の2.4倍に相当し、雇用などに大きなダメージとなる。

 

20年の先進国経済は歴史的な落ち込みとなる。感染者数が比較的少ない日本も20年の成長率はマイナス5.8%と予測され、リーマン・ショック後の09年(同5.4%)を超す景気悪化だ。米国は8.0%減と、第2次世界大戦の特需が消えた1946年(11.6%減)以来、74年ぶりの大幅なマイナス成長となる。

英国のGDPは前年比10.2%減と予測。イングランド銀行(英中銀)のデータと比較すると、大寒波があった1709年(13.4%減)以来、311年ぶりという記録的なマイナス成長だ。フランスも12.5%減と、統計がある1950年以降で最も厳しい落ち込みとなりそうだ。と記述している。

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 こんなコロナ禍も終息せず、世界景気も大恐慌以来の落ち込み、気分的にも真っ暗な中、先日、日本政府の対コロナ政策として我々国民に直接支給される特別定額給付金とマスクが届いた。

マスクにも給付金に関しても遅い、少ない等色々文句を言う人もいると聞くが、私にとっては日本政府が直接我々に目で見える形で配慮してくれたものとして感謝している。

 

特に給付金に関しては、経済の活性化という意味で、どの様に使うかという事も大きなポイントかと思うが、先日(26日)の日本経済新聞の記事に「10万円給付金で膨らむ預金 困惑するメガバンク」という記事が掲載されていた。

 

国民に支給される給付金は一旦銀行の口座に振り込まれるので、銀行などはウハウハなのかと思っていたがそうではないらしい。

 

記事の概要は

 

5月の国内銀行の預金残高は772兆円と前年同月に比べ6.2%増えた。メガバンクなど大手行に限れば8.2%の大幅増でさらに6月に支給が進むと預金残高増加する。

 

三菱UFJ銀行など大手行は4月に足並みをそろえて定期預金の金利を4年ぶりに引き下げたが、それでも押し寄せる預金に、あるメガバンク行員は「預金はもういらない」と漏らす。

銀行にとって給付金が「ありがたくない」存在になった大きな理由は、日銀の当座預金の一部にかかるマイナス金利だ。

民間の金融機関は日銀に開く当座預金にお金を預けるが、そこに適用される金利は預ける残高が多いほど低くなる3層構造になっており、それぞれプラス0.1%、ゼロ%、マイナス0.1%の金利が適用される。

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 大手行は20166月以降はマイナス金利になっていないものの、ゼロ%が適用される当座預金が今年2月までは上限値の99%に接近していた、マイナス金利を避けようと、ギリギリのやりくりをしてきたことがうかがえる。

 

新型コロナで苦しむ企業の資金繰りを支える金融機関の支援策として、日銀は3月から企業の貸し出し原資をゼロ金利で金融機関に供給する新たな手段を始めと供に金融機関にも、貸出金の増加がマイナス金利ならないように優遇処置をとり、ゼロ金利が適用される大手行の当座預金は5月時点では上限値の90%まで下がっている。

 

だが、この支援策は20213月には終了するため、給付金など増え続ける預金でマイナス金利が適用されるようになる懸念はぬぐえないという。

 

子供の頃銀行マンが子供預金のような少額預金まで頭を下げて集めていた頃とは全く異次元の世界だ。

 

さて、ここからが本題で、安倍さんから頂いた貴重な10万円の給付金、銀行の口座に振り込まれままでは銀行も困るというし、いつもまにか無くなってしまったということも面白くないので、何か形になるもので残したいと考えた末、最近不調気味のノートパソコンの後継機を購入することにした。

 

Sonyファンの私は、まずはと、ネットでソニーストアを覗いてみたら、

「鮮烈な""を身にまとう、VAIO SX14 RED EDITIONを数量限定販売中」

とういう文語と更に、「誰もが息を呑む、吸い込まれるような赤」という言葉と写真を見て"これだ"と即断で購入することにしてしまった。

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 パソコンなどをまず""で決めてしまう事など今までなかったのだが、最近はどうも年をとったのか、""に惹かれて購入することが多い。

4月に購入した車も鮮烈な""だった。

 

このSX14RED EDITIO というモデルはサイズが13.3型とほぼ同じながら14型のモニターを備え、重量は1kg切るというスグレモノで、さらなる売りはCPU最大6コア12スレッドの最新の第10世代インテルCore i7-10710U1.10GHz)を採用して、高速で多重なジョブを同時にこなすことが出来るという。

 

さらにこの機種はベースモデルが約20万円ぐらいなのだが、ユーザーの要望に合わせ機能のグレードアップ、アプリの追加などが出来るオプションが多数用意されており、必要かどうか疑わしいが、ついつい追加してしまった。

 

主なもので

ディスプレイをよりきめ細やかな表示の、4K解像度(3840×2160ドット)(通常はフルHD解像度=1920×1080ドット表示)

メモリーを16GB(通常は8GB

ストレージ(SSD)を512GB(通常は256GB

LTE通信モジュール追加

TPMセキュリティチプ追加

Microsoft office2019追加

 

など追加、変更して合計(税込)36万円程となり、クーポンや割引で税込み32万ちょっとなった。

 

本機のユザー評価を調べてみると、ハイエンド使用で6コアのCore i7-10710Uにより高度な仕事が高速でこなせ、その割には薄く、1kg程度とモバリティに優れているとのこと。

更にノートパソコンでは省略しがちな出力ポートが多数設置されており、USB Type-C Power Deliver)ポートでは充電も画像出力も出来る手軽さが受けだ。の動作チェックです。

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 勢いで買ってしまったが、やはり今ではメールやSNS、写真整理などが中心でスマホでほとんど用事が済んでしまっている私には無用の長物、宝の持ち腐れというところか。

だが、経済の活性化には少しは貢献したし、折角だからこれを機会にマンネリ化したホームページを最新の技術とテクニック(これから勉強して)で見栄えの良いものへ衣替にチャレンジするいいチャンスかもしれない。(写真は自宅以外はインターネットより拝借しました

今回は少し堅い話だが、
先日ある証券会社の「株式投資実践セミナー」なるものを受講してきました。
実践セミンーと銘を打つからにはと少し期待していたが、かなりはっきりと方向性を明示していて大変参考になった。
 
内容を少しかい摘んで説明すると
 
・現状は不確実性が強まっている・・・しかしチャンスの時でもある
 その要素は
「地政学的リスク」・・武力衝突、テロ、政治的混乱・・・等々
又、更に他のリスクとして、よくウオッチしなければ行けないものに
・米国の金利の金利上昇加速
EU離脱の影響
・中国危機の再燃は
・トランプ大統領の暴走
・東アジア特に北朝鮮の動向
などが挙げられるが、
 
そんな中でも現状は
・世界の景況感は底堅く推移している (図-1)
・世界市場で「業績期待」根強い
 米国、世界の株式は年々上昇している
・日本株式の業績見通しは改善傾向 
・日経平均の予想PERは「割安圏」にある (図-2)
・為替動向ー日米金利差は拡大に向かう  (図-3)

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                 図-1

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          図-2

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           図-3

そして、この様な状況の中で中期的な株式投資戦略としての狙いは?
 
1.IT業界の急拡大

情報技術分野の業界が急拡大している。
日々の暮らしの中でもよく耳にするようになったキーワードで
「ビッグデータ、IOT,AI,ロボテックス、半導体、SHS,電気自動車、スマホ、ゲーム機・・・」等々華々しい。
益々拡大を続ける業界だ。
特に最近大きな話題になっている電気自動車関連は急激な社会変化をもたらすものであり格段の注視が必要である。

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          図-4
 
2.インド経済の高成長期待

インドの人口は2025年には中国を上回るが(米国勢調査局の調べで2025年にはインドの人口は139600万人、中国は139460万人)一人当たりの所得は成長余地が大きく、特に近年富裕層の拡大が大きく消費拡大につながる。

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          図-5

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ということで発展するインドへの関連する企業が狙いとか
 
3.ビューティー業界の優勢

ビューティー指数が急拡大している。
世界の主要な化粧品銘柄で構成される「ビューティー指数」は新興国の中間所得層拡大で、女性を中心としたビューティー需要は着実に成長しており、さらなる成長が見込まれるという。
化粧品や美容業界に注目とのこと。

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          図-7

という中期的展望より注目すべき業界の説明があり、後半もこの流れの中で更に具体的な業種、企業が紹介された。
 
今回ここではその業種、企業などの具体的な記述はさけるが、そこの中で特に注目されたのは、新聞紙上等で毎日のようにニュース飛びかって大きく報道され、今回のセミナーでも取り上げらている、今後急速に、躍進、拡大するという電気自動車(EV)関連である。
各国、そして企業達が、ゾクゾクと内燃機関使用の自動車は”走らせない”、”つくらない”などと宣言し始めている。
 
が、しかし、ただ熱に浮かされ様に誰彼もが闇雲に、「◯◯年からは”ガソリン”をやめて”電気”にするのだ」と言うような簡単な問題でないと思う。
なにせ、車が誕生して100年。
この間多々の人々、企業などの努力を重ね、日々の生活、企業活動の手足となり、世界の津々浦々へ普及し、一日たりとも無くてはならなくなっている車に、ハイ!、”ガソリン”をやめて”電気”にしますと言われても・・・。
 
将来を見据えて本当に”電気”なのか?の検証もなく、燃料切替への車自体の開発、改良も必要で、更にインフラの整備はどんな規模で、何時までに、その費用は・・・・問題は山積みだ。
 
燃料転換が必要ならば、国や企業が中心になって転換への開発やインフラ準備、各種の問題の解決策・・・等々へのロードマップを作って一丸となって勧めるべき問題だと思うのだが。
 
とは言えど、この辺の状況を新聞等での断片的な知識しかないので、いい機会と思い私なりに今回少し調べてみたいと思います。
 
まず各国の動きであるが
 
●カリフォルニアのZEV(Zero Emission Vehicle:排ガスを出さないクルマ)規制(一定以上エコカーの販売をメーカーに義務付ける)で2018年より中堅メーカまで対照とする。
 
●EUでは、自動車メーカーの企業平均(その自動車メーカーで販売している全部のクルマの加重平均値)となるCO2排出量規制は、2020年には95g/kmとする規制が始まる。
 
●20176月 インド政府は国内で販売する自動車を2030年までに全て電気自動車に限定するとの野心的な政策を明らかにした。
環境問題が厳しくなるインドで「すべて電気自動車」を打ち出した。
 
●20177月 イギリスやフランスが2040年までに内燃機関の車の新車販売を全廃プランを発表。ドイツも2030年全廃すると発表。
人口の少ない国ではもっとラディカルなプランもある。
例えば、ノルウェーは内燃機関全廃ではないが、2025年までに販売車両のすべてを純EVもしくは充電可能なPHEVにするとし、オランダもそれに似た政策を推進している。
 
●中国政府は928日、2019年に自動車メーカーに10%の新エネルギー車(NEV)の製造・販売を義務付ける規則を導入すると発表した。
ガソリン車やディーゼル車の製造・販売を禁止する検討にも着手しており、新規則で電気自動車(EV)を中心とするNEVの普及を後押しする。
 
 
こう見ると規制を強化しようとしているのは自国の都市部の大気汚染が悪化してていることが大きな要因だが政治的意図も見え見えだ。
 
EUではテロや移民問題で政府は舵取りが難しくなっている中で、求心力を強めるため急進的な環境団体への阿る施策に出ている。
中国は共産党への市民の不満防止への大気汚染対策でもあるが、国策として進めてきた製造業の自立化が半導体と自動車が外国勢に大きく負けているため、スタートラインを新たに設けて巻き返しを図ろうとしている。
 
欧州からいきなり持ち上がった空前の“EV化”と内燃機関車終結宣言。
日本が進める究極のエコカーと言われているFCV(水素燃料電池車)への是非の決着もなくEV化だ。
あまりにも独りよがりで、環境改善を打ち出すなら、本当に将来の地球にとってどんな策が最善なのか、一国の政治、企業の都合で決めるのでなく、もっと世界的な規模で検討すべきと思う。
 
 
それでは、このEV(電気自動車)の現状の問題点として
 
1.搭載するリチウム電池は1充電で走行距離300kmがやっと。
  普通充電に12時間以上、急速充電でも1時間半(日産リーフクラス)
  充電のための電力不足が心配、インフラの整備が必至
2.寒冷地での使用は更に2,3割走行距離が落ちる
3.長時間充電が基本使用となる(自宅充電)
4.バッテリーが高温、低温使用に弱いため常に(駐車中も)温度制御
  装置を作動させておく必要がある
5.長距離移動には充電ポイントの位置を頭に入れておく必要がある
  充電時間もかかり気ままにドライブというわけにはいかない
6.ガソリン税が徴収出来ない。
  現在ガソリン税53.8円/L2016年渡の徴収額は23940億円
  電気代にかけるとしても他の電力使用量区別が必要
 
等々ちょっと考えただけでも解決すべき課題が浮かんでくる。
中でもやはり、バッテリー本体およびその充電、更にそのため電力確保等の技術開発、インフラ整備が大きい問題だ。
 
 
まずリチウムバッテリー本体について
 
バッテリーの容量アップ並びに充電時間短縮へ切り札として全固体電池が注目されており ・電池容量アップ ・短時間充電 ・短時間充電 等の優れた性能があるが電池密度が低く大型となる欠点がある。

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              リチウム電池と全固体電池の構造
 
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リチウムイオン電池電解質は有機溶媒で可燃性があり、漏出リスクなど安全性に課題を持つが、全固体電池は電解質を固体材料に置き換えたことで安全性を高めた。
が、基本的な性能であるエネルギー密度や出力密度が既存のリチウムイオン電池より低く開発中である。

充電に関しては現リチウム電池であれば12時間も必要で自宅充電が基本となる。
この自宅充電の場合、充電装置及駐車場所が確保できるかが問題だ。

総務省統計局平成25年の調べでは
一戸建てが2800万戸、集合住宅が2200万戸で自宅に充電装置が設置できない戸数が4割以上で更に、会社などに駐車している商用車を含めると、半数以上が導入対象者となれないことになる。
充電スタンドを利用するにしても急速充電で1時間半もかかるのではとても多人数相手では不可能である。
 
そして、さらに、充電するための電力量はどんな感じになるのか?
ざっくり推定してみると、
 
EVは日産リーフ並でモーター30Kw、1充電走行距離250Kmと仮定
・現在の日本の自動車保有台数は約8000万台、その半分の4000万台がEVにシフト
・年間の平均走行距離を10000kmとした場合、10000Km250Km=年40回の充電
・(40回x4000万台)/360X24時間=18.5万台/1時間 の充電が発生する
18.5万台X30Kw555Kwh つまり、平均でも毎時、555Kwの電力が充電に消費
・休日、祭日のピークを考えれば2000Kwhに達することもあり得る考える
 
どうする!!2000Kwhの発電と言うと、原子力発電の20基分だ。
環境保護、化石燃料枯渇化からEV化が提起されたならば、原子力発電に反対する人が多いとすると、水力も可能性がないとしたら、残された道は自然エネルギーの利用だ。
代表的な太陽光発電を考えると大規模なメガソーラ(900Kwh以上)を見ると既に
3776箇所に設置されて、合計発電量は1129Kwhである。

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               メガソーッラ発電所設置地図

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              関東周辺のメガソーラ発電所設置地図

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               メガソーラ発電開始件数推移
 
電気自動車の充電に必要な2000Kwhと言うと現在のメガソーラ発電所の二倍の規模が必要で、勿論夜間に発電できないから夜間用に蓄電池を設置して発電規模も大きくしなければならない。
 
2017年以降メガソーラの発電開始事例がないことを見ると、コストが会わないのか、設置場所が見つからないのか・・
 
以上のようなざっくりの検討で、ディーゼルもガソリンもすべてEVに切り替えるなんて事は荒唐無稽で無責任な話だ。
如何に今回の欧州のEV化の話が政治的背景からのみ出てきたものと判断できる。
 
最後に88日付けのダイヤモンド・オンラインに「ガソリン・ディーゼル車全廃が欧州で急に宣言された真の事情
の記事に欧州のある自動車メーカの幹部の談話が載っていたので記載する。
 
「電動化について一番合理的で冷静なのは、日本の自動車メーカーだと私は思っています。『電気が一番素晴らしいんだ』とヒステリックに叫ぶのではなく、エンジン車を含め、全部の技術についていいところと悪いところをきちんと見て、何をどう良くできるのかを考えながら少しずつ変わろうとしている。技術もちゃんと蓄積している。あくまでこれは私個人の考えなのですが、EVは間違いなく増えていくものの、自動車用の内燃機関は2040年になってもなくせないと思う。
 
 
日本の車やさん頑張れ、欧州や中国の主導権争いに巻き込まれないでじっくり地球の将来姿をしっかり見据えて、技術、経済、需要など推し量り賢い判断をして下さい。

28日の東証で日経平均は前週末比7864銭安の1万830258銭で始まった。その後下げ幅は一時150円まで広がり、午前の終値は前週末比14632銭(0.80%)安い1万823490銭だった。
円相場が1ドル=111円台後半で強含んでいる事により歩調を合わせている。
 
日経平均は前週末まで7日続伸するなど、ここ半月ほど一方的な上昇が続いているため、短期的な過熱を警戒する声は増えており、利益確定売りが出やすくなっており、石油輸出国機構(OPEC)総会など注目イベントも控えていて、又、円安が一服している事などが当面の利益を確定するきっかけとなっているという。
 
トランプ氏が米大統領選で勝利を決めてから半月あまり、米次期大統領による減税やインフラ投資を見越した米金利の上昇を起点とし、米金利上昇→ドル高・円安→日本株の上昇というプラスの循環が続いてきたのだが、最終的には28日の日経平均は、前営業日比24円(0.1%)安の1万8356円と8営業日ぶりに反落した。
 
ただ、日経平均は米大統領選後に2000円超上昇し、海外投資家は過去2週間で現物株を約8900億円買い越していおり、足元の上昇ペースは明らかに速すぎると投資家たちが「トランプ相場」を冷静に受け止め、中長期的な相場展開を見極めようとし始めているのは見逃せない変化だろうと言われている(日経新聞28日)。
 
 
米国の大統領選挙(18日)後の日経平均を振り返ってみると、9日の日経経均はトランプ氏の予想外の勝利で大暴落で一時16,111(1,060円の下げ)まで下げる時があったが、終値で16,251円の920円も下げた。
だが、翌日は米国のNYダウが下がらなかった事より日経平均は前日の暴落分を補う1,093円の暴騰をし、その後はわずか二週間ほどで、本年14日の年高値18,450円を一時だが越すほどのうなぎ登りの上昇を続けてきた。
 
積極的な米財政政策の観測で日米金利差が拡大しており、ヘッジファンドなどの円売り・ドル買いが勢いを増し、「トランプ相場」に乗り遅れまいとする投資家によって、円売りが円売りを呼ぶ展開になり、株価上昇に繋がった。

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                      米国と日本との金利差とドル円相場の関係(日経新聞より)
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          最近3ヶ月間の日米株価の推移(日経新聞より)

円相場は25日に一時、1ドル=11390銭まで下落し、3月中旬以来約8カ月ぶりの円安水準を付け、米大統領選後でみるとわずか半月で12円超も円安が進んでしまったのだ。
これは相場の流れに乗って利益を得ようとする欧米ヘッジファンドの存在があるという。
 
ただ今後の為替動向に懐疑的な見方もある。
長期的に日米長期金利差(10年物国債金利の米国マイナス日本)とドル円相場は連動性が高く、過去の推移から見ると最近のドル高・円安ピッチがあまりに急すぎるという。
統計的な計算では25日時点の長期金利差(2.33%)が示すドル円相場は105.5円で先週末には一時113円台であり、いずれ修正される方向に動く可能性があるという。
 
 
こんな大きな為替の変動はやはり異常だ。
こつこつとコストを下げる努力してきた製造会社は馬鹿らしくなり努力の手を緩めてしまうだろうし、原料を輸入して加工する加工会社は永年積み上げてきた製造コスト低減の努力を一夜にしてフイにされ、大きな損失を被ることになる。
 
自分の与り知らぬどこかのマネーゲームの果に事業が不調になってしまうなんて耐えられないことだろう。
 
資金を持つ大きな組織が自己利益のため手段を構わず傍若無人に利益をあげようとする一部の金融機関がまん延しないよな規制が必要だと思うのだが。
 
 
トランプ次期米大統領の経済政策への好感を切掛としたドル高は新興国の経済に大きな揺さぶりをもたらしている。
ドル高による自国通貨安を受け、各国は通貨防衛策に動き出した。
トルコ中央銀行は24日、約3年ぶりの利上げに踏み切り、インドネシアやブラジルは自国通貨買いの為替介入を始めた。
利下げによる景気刺激策などを取りづらくなり、各国経済に打撃を与える懸念が広がっている。
 
今回の選挙結果の衝撃が最も大きいのは米国の隣国メキシコだ。
トランプ次期大統領の保護主義政策が対米輸出にマイナスに働くとの連想から通貨ペソは米大統領選があった8日から25日までに11%超下がった。
メキシコ中銀は17日に政策金利を0.5%引き上げることを決めたが、ペソ安に歯止めがかからず、12月の追加利上げが有力視されている。

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         新興国の米国大統領選挙後の金利と通貨下落率(日経新聞より)
 
強い米国の回復を掲げて選挙に勝ったトランプ氏は政策課題で成長回復と中間層の所得向上、財政政策は拡大(減税・インフラ投資)、金融政策は利上げ(緩和解除)、そして通商政策としてTPP反対、NAFTA見直しを公約している。
 
今のところ、減税やインフラ投資による経済の拡大予測により金利が上昇し、ドル高が進み、円安→株高をもたらしているが、今後トランプ氏の反グローバルな保護主義的政策により世界情勢を大きく変えてしまうことになる恐れが有る。
 
イタリアは124日に上院の力を弱めて意思決定を迅速にする憲法改正への賛否を国民投票でとうが、アマチュアの改憲反対派は米国の動きに勢い付いている。
 
来年に入ると3月にオランダ第二院選挙、4~5月フランス大統領選挙、6月に国民議会選挙、9月ドイツ下院選挙と予定されているが、いずれの選挙も、反EUをかかげている民族主義政党の台頭が警戒される。
 
又、日本に於いても、トランプ氏のアジア外交、貿易問題、安全保障などに関する従来の主張がそのまま米国の政策となれば、TPP取り止めも米駐軍費用負担増や沖縄米軍基地撤退も中国にとって千載一遇の大チャンスと見て中国の覇権主義戦略を利するようなことになり大きな課題となる。

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             各国米駐軍経費負担額(インターネットより)
 
自由な競争や貿易で繁栄をめざすグローバル経済の弊害として、広がる不平等や移民の脅威に民衆は反発し、変化を求めている中、トランプ氏が煽り増々各国は内向きになりグローバルな資本主義に大きな変化をもたらすことになるのかもしれない。
 
 
でもこの人騒がせなトランプ氏のお陰で束の間の?株価上昇により気分晴れやかに先日(26日)京都紅葉見学に行くことが出来ました。
 
今回は計画も立てる間もなく思い立ったら吉日と、自宅の最寄りのJRの駅より出発するというお手軽なバスツアーに参加しました。
 
訪れた場所は
・光明寺 参道を鮮やかなもみじが埋め尽くす紅葉の名所と名高い
・大原野神社 神社の朱塗りと紅葉のコラボが美しい
・大徳寺 利休が秀吉から切腹を命じられた原因となった三門(金毛閣)がある
・嵐山 紅葉に染まる嵐山周辺を散策
・嵯峨野トロッコ列車 トロッコ列車に乗ってライトアップしたもみじを堪能する
 
という内容なのだが、何と言っても今回のツアー参加は光明寺のもみじの参道が目的であった。
 
以前からインターネットで、参道いっぱいに敷き詰められたもみじの絨毯の写真を見ていつか行ってみたいと思っていたが、京都は混むだろうし、車で行くのには駐車場とか色々大変かと躊躇していたが、今回何気なく見ていた旅行社の広告に、自宅近くより出発して光明寺に行くツアーがあったので土曜日出発で混むかなとの心配があったが、即申し込んだ訳である。
 
案の定土曜日ということもあり、どこもやっぱりこのシーズン人でいっぱいでした。
特に、外国人の観光客が多く、嵐山周辺は道路いっぱいに人が溢れものすごい賑わいで、随分昔に訪れたときの静かな面影など全く感じることができずチョット残念でした。
 
さて、目的の光明寺のもみじの参道もやはり人が多く、前の人の背中を見て歩く状態で、もみじの写真を撮ろうとしたらどうしても人ばかりが写り、結局は上を向けての写真が主となってしまい残念でした。
しかし、両側から木々の枝が大きく伸ばし、道は一面に赤い絨毯が敷き詰められたようで本当に紅色のトンネルのようで見事でした。

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        光明寺総門と御影堂と釈迦堂を結ぶ綺麗な回廊
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              光明寺もみじ参道の薬医門
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  光明寺参道のもみじと人が居ないもみじ参道この写真に惹かれた(光明寺HPより)

源氏物語の作者紫式部が氏神と崇めた大原野神社だが、紅葉を見るには少しおそすぎたのかチョット物足りなかった。
しかし京の春日さんと呼ばれ、狛犬の代わりに鹿が鎮座して、猿沢池を模した鯉沢池の周りの紅葉がよく映えて綺麗であった。

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              大原野神社の鯉沢池と朱塗りの神社
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    神社内の綺麗なもみじと狛犬の代わりに鹿が・・京の春日たる所以か

臨済宗大徳寺派の大本山の大徳寺は千利休ゆかりの地として有名で、利休は、自宅近くに建つ大徳寺の三門(金毛閣)の造り替えのための援助をし、三門が完成した時、利休に対する感謝の意を表するために利休の木像を造り、それを三門の上に祀りましたが、それを見て秀吉は「高貴な方が通る三門の上に草履をはいた利休の木像を置くということは、高貴な方の頭を踏みつける行為と同じである」と怒り切腹を命じたと言われている。
 
利休の切腹の理由は諸説ありよくわからないようです。
しかしここは紅葉と共に茶道との関わりの深い寺として静で落着いたお寺であった。

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           大徳寺三門(金毛閣)と静かな庭園

嵐山周辺はおまけみたいなもので、紅葉には少し遅く、ただ人混みを見に行った感じだった。
渡月橋は本当に人の背中にくっついて歩くような感じだった。
遠くから来た外国の観光客はこんな人混みで何を感じて帰ったのかチョット心配だ。
 
嵯峨野トロッコ列車に乗車したときは既に夕暮れになっており、特別企画として、夕刻でもからの乗車でも楽しめるよう、沿線のもみじのをライトアップしたのを列車から見ることになるのだが、走っている列車の中から線路際のライトアップしたもみじを見ても一瞬のことであまり感動が湧かない。
 
それでも5両の列車が満員で企画としては成功なのであろう。
だが、やはり自然溢れる渓谷見ての嵯峨野トロッコ列車だ。
天気の良い陽の光溢れる時に行くべしだ。
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      嵐山渡月橋 この橋には和服がよく似合う 両側の歩道には人がビッシリと
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      桂川遊覧のボート風情があって良いな 渡月橋への道は人で大混乱だ
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    渡月橋付近で買い物をする和装の観光客と嵯峨野トロッコ列車のライトアップ

急遽決めた京都行きであったが、揺れ動く経済と世界情勢の心配事を忘れ、久しぶりの京都の紅葉と京料理を楽しんだ満足な一日を過ごすことが出来た。
 
 
ただ現実に戻るとお騒がせなトランプさんが世界を揺るがしている。
どうか、変節でも約束違反でもいいから現実的な政策をとって穏やかな世界を構築していただきたい。
よろしくお願い致します。


先日(1019日)、2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の承認案が19日午前、参院本会議で審議入りしたという記事が新聞に掲載された。
 
何故、参院本会議なのかというと、衆院では環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案を優先審議しており、パリ協定はまず参院で先議し批准を急ぐためという。
 
この「パリ協定」というのは昨年12月にパリで開いたCOP21で、20年以降の国際的な地球温暖化対策の枠組みで先進国に加え、中国やインドなど世界196カ国の国・地域がすべて、温室効果ガス削減を約束するのは初めての画期的なものである。
 
内容は、世界全体で産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑え、さらに1.5度に収める努力をするという目標を定めたもので、各国は温暖化ガスの排出削減目標を自主的に設けて、5年ごとに見直すというものである。
目標を達成したかどうかを検証する仕組みも盛り込んだが、目標達成は義務ではなく、達成できなかった場合の罰則はない。

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                    2015年12月パリに於けるCOP21の会議の様子(インターネットより)
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                各国の駆け引きが色々主張された(インターネットより)

この協定の発効には55カ国以上の批准と、批准国の温暖化ガス排出量が世界の55%に達する必要があったが、
105日、国連は「パリ協定」の発効に関し、同日時点で74カ国・地域が締結し、排出量は5687%に達し発効の条件を満たしたので、この日から30日後の114日に正式に発効すると発表した。
 
協定が発効すれば、第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)の期間中(当初から11月7~18日にモロッコのマラケシュで開催することは決定していた)に、パリ協定に基づく温暖化対策の具体化を話し合う第1回締約国会議(CMA1)が開催される。
 
締約国会議の初会合に正式参加するには、1019日までに国会承認する必要があったのだが日本はとても間に合わない。
 

この会議で温暖化対策の大枠を定めたパリ協定の具体的なルールづくりが始まるが、批准が遅れ締約国ではない日本は、大切な意思決定に参加できないことになる。

欧米先進国だけではなく、中国、インドなどの大量排出国など世界の主要国70カ国以上が締約国になっている中で、日本の出遅れはいかにも日本が温暖化防止に消極的な国であるかのような印象を与えてしまう。

 
第一回締約国会議へのオブザーバー参加は可能だが、発言権はなく、日本抜きで議論が進む可能性もあが、日本としてはCOP22開催前までにはなんとか批准し、日本が温暖化対策に取り組む姿勢をアピールしたいと参院で先審議入りする苦肉の策なのだ。
 
 
なぜこんな不名誉な事態を招いてしまったのだろうか?。
 
採択から1年足らずの異例な早さでの発効であったが(1997年の京都議定書では効力発生まで8年を要している)、日本は完全に世界の流れを読み切れず手続きが遅れたのと、113月の東日本大震災、それに伴う福島原発事故以降、原発という大きな温暖化対策手段をなくしてしてしまって、温暖化対策に取り組む熱意、姿勢が低下してしまったことことであると言われる。
 


当初、「パリ協定」の発効は18年ごろとみられていたが、中国・杭州でのG20開催の前日、93日に米中が同時批准したことで完全に風向きが変わってしまった。

 
米国は、17年1月に任期が切れるオバマ大統領にとって地球規模での環境問題である温暖化対策は、レガシーづくりとして最も優先度の高い政策課題だった。
そのため、米国は交渉時、温暖化ガスの排出削減規模を「達成義務」ではなく「自主目標」にとどめ、議会の承認なしに協定に参加する道を開き、さらに、「反パリ協定」を公言する共和党のドナルド・トランプ候補が大統領になった場合への対策として、協定の発効後、離脱を通告できるのは3年後で、実際の離脱はその1年後となるため、年内に発効すれば4年後には再び大統領選を迎えるため、トランプ氏が独断で離脱するリスクを封じ込められることより、米国はどうしても年内発効が最優先事項だったのだ。
 
そんな米国の事情を見て動いたのが中国だ。
中国では、「環境問題」は米国と協調できる数少ない外交カードであり、「30年ごろに排出を頭打ちに」という、もともとは失うものがないほどの容易な内容あるためと中国が初めて議長国を務る杭州で開幕する20カ国・地域(G20)首脳会議の前日に米中「同時批准」を発表することにより、大国どおしの協調をアピールしたのだ。
 
中国の習主席の狙いは勿論環境問題でなく、南シナ海などの海洋問題が首脳会議にて争点にならないようにし、この会議を成功裏に納め大国指導者として歴史に名を刻みたい強い思い入れがあったからだ。
いざとなったら中国には最後には”こんな協定は紙くずだ”と強弁してしまう強力な切り札がありパリ協定の約束なんか意に介してない。
 
米中の早期批准に焦ったのがEUだ。
当初、EUの批准は17年になるとみられていたが、欧州は京都議定書や排出量取引の導入など温暖化対策を主導してきた自負があり、「温暖化対策で欧州が後れを取るわけにはいかない」と年内批准に動いた。
このため時間がかかる全加盟国の手続きを待たず、EUとしての批准を先行させる異例の手続きで1036日の欧州議会で承認を得た上で国連に批准手続きをした。
 
既に国内手続きを済ませた仏独など6カ国も同時に報告され、これらが批准した国の排出分として加算された(EUは世界の排出量の12%を占めるが、報告された6カ国分で4.39%になる)。
これで、インド、メキシコ、カナダなど批准とあわせ、EUの批准が発効の決め手となり面目を保った。

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                      (日経新聞より)
 
世界の流れを完全に見誤ってしまった日本はどうする。
少なくとも、まず、モロッコでのCOP22が始まる117日前には批准をし、世界環境改善に注力する国であることをアッピールすることであるが、批准すればその目標達成へは苦難の道のりだ。
本当は政府が批准を渋っていた原因は協定を承認しても、その目標の達成は現実的には殆ど不可能に近いからだ。
 
まず、COP21の各国の達成目標を見てみると(JCCCAのホームページより)
下図のように記載されている。
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                     (JCCA HPより)

今回のパリ協定には、以下のような特徴がある。
 
世界全体で産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑え、さらに1.5度に収める努力をする目標を定めた。
各国は温暖化ガスの排出削減目標を自主的に設けて、5年ごとに見直す。
目標を達成したかどうかを検証する仕組みも盛り込んだが、目標達成は義務ではなく、達成できなかった場合の罰則はないなど。
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                                 (日経新聞より)
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さて、COP21の大きな目玉である、産業革命時点から温度上昇を2度未満にするためにエネルギーの低炭素化が本格的に論議されている。
 
そのためには2040年には石炭は43%減、ガスは21%減、再生可能エネルギーは29%増とする予想を立てている。

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         産業革命以降の温度上昇を2度C未満にする対策(日経新聞より)

エネルギーの低炭素化により強い逆風を受けるのが石炭だ。
 
米国やEUでは天然ガスへの転換が進んでいるが、エネルギー、特に電力需要の大幅増加が見込まれる中国やインド、東南アジア諸国連合などでは状況が明らかに異なる。
これらの国々でも再生可能エネルギー利用をすすめるがそれだけでは足りない。
価格も安く、供給が安定している石炭は途上国では欠かせないと主張している。
こんな中で、石炭業界が着目するのは二酸化炭素地下貯留だ。
問題はCO2の抑制であり、石炭自体ではないというわけだ。
 
しかし、欧州の科学者らによる非政府組織(NGO)「クライメート・アクション・トラッカー」によると、世界で建設・計画中の計2440基(中国1171基、インド446期、インドネシア119基・・日本45基・・多くはアジアだ)の石炭発電所があり、もし、いずれも稼働すると、CO2排出量が2030年には年120億トンに達し、2度未満の目標を達成するための排出量を4倍上回るという。
目標は理解できるが現実はそうは行かないということ
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                (日経新聞より)

追い風を受けたのが再生可能エネルギーで、中国やインドを含め途上国も含めて積極的だ。
しかし、気象条件に左右されるため不安定だし、発電量が増えれば、送電網強化や大型蓄電池などのインフラ整備が必要になり高コストだ。
だが、環境非政府組織(NGO)グリーンピースは、二酸化炭素地下貯留の商業化に懸念ありと、これに反対し、かつ石炭に頼らず50年ごろには100%再生可能エネルギーが可能と主張する。
 
色々意見があるが、原子力を含め、いずれのエネルギーも単独では、安定供給、経済性、CO23つの課題への完璧な回答とはならないということだ。
COP21で議論された実質的に排出量をゼロにする「ネットゼロエミッション」への移行は重い課題だ。(経産業新聞2016/1/18付け より)
 
 
では日本の状況はと言うと、政府は2030年までに温室効果ガスを2013年比で26%削減するという目標を決めた。
ここではエネルギーおけるCO22030年までに25%減らすことになっているが、その前提として想定されるエネルギーミックスは、次のようなものだ。
 

・再生可能エネルギー:2224%程度
・原子力:2022%程度
・石炭:26%程度
LNG27%程度
・石油:3%程度

 
これが実現できれば、電力に由来するCO2の排出量は34%も減り、エネルギー全体で25%減らせるというが、問題は実現可能かということだ。
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             電源構成の推移(インターネットより)

再生可能エネルギーは11年の震災前10年間の平均で電力の11%だが、そのうち9%は水力で、これはほとんど増えないと予想されているので、残りの1315%を太陽光などの新エネルギーでまかなうことになる。
 
これはやろうと思えば、できないことはない。固定価格買取制度で高価格を保証すれば、巨額の設備投資が行なわれるだろう。
計算では、太陽光でCO21%減らすには、約1兆円かかると言われる。
つまりこの計画通り太陽光を増やすと、13兆円以上の国民負担になるのだ。
これは現在の電力会社のコストをほぼ倍増させるのである。
 
その上11年の震災以降の原発問題がある。
10月現在、商業用原子力発電所57基(国内に設置された稼動歴のある原発)中、稼働中の原発は3基(九電川内原発1号機2号機・四国電伊方原発3号機)だ。
 
原子力規制委員会の審査合格し稼働開始しても司法の判断で163月に運転中止となった高浜原発3,4号基や審査中の新潟の柏崎刈羽原発の再稼働議論は反対とする知事が当選するなど流動的だ。
 
目標達成への想定されるエネルギーミックスの原子力が2030年までに2220%にするためには30基程度の原発が稼働する必要がある。
原子力規制委員会の安全審査は大幅に遅れており、このペースでやると、あと15年で15基の審査を終えるのが精一杯だろう(稼働できるかどうかは別だが)。
それだと原子力の構成比は、10%(15基稼働で今は3基稼働)ぐらいにしかならない。
この穴を埋めるのには、更なる再生可能エネルギーは国民の負担的(太陽光の場合現在の電気代が4倍近くになる)に無理と思える。
おそらく単価の安い石炭火力(原子力とほぼ同じ)になるのだろう。
その場合は2030年には石炭の構成比が30%以上に増えるおそれが強い。
 
こうなると、目標達成どころか現状維持がやっとか、そして石炭による環境悪化問題が顕著化して来ることになる。
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             エネルギー別発電コストの比較(インターネットより)
 
カナダのブリティッシュコロンビア大学の研究によると2013年に大気汚染が原因による疾病で死亡した人の数は世界で550万人に達したという。
そのうち半数以上がインドと中国に集中しており、インドの死者は約140万人で中国は約160万人だった。
 
大気汚染のうち中国では石炭の燃焼が屋外の大気汚染の最大の要因であることが研究で分かった。
2013年にはこれが原因で推定366000人が死亡し、石炭の燃焼について対策が講じられない場合、2030年までに130万人が早死にすると科学者は試算している。
 
日本でも年間25000人程の人が大気汚染が原因で早死しているという。
 
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             WHOによる大気汚染による死者(インターネットより)

ならばどうする。
温暖化防止対策も、大気汚染防止もしし、さらにコストも安く、リスクを最小限する方法は何なのか。
完全なものは無いのだろうから、ただ感情的に”○○反対”というのでなく、政府、政治家、マスコミは一方的に一方向に煽るようなことは慎み、利点も欠点も明確にし、我々国民が適切な判断を出来るような情報を提供すべきだ。
 
既存の57基もある原子力発電所も最新の基準で安全(勿論リスクはある事を明確にして)であると認証されたら、有力な選択肢の一つであると思う。
じっくりと皆で意見を交換して行くべきだ。

 
今週(417日~23日)の株価の動きを見るとやっと本年初めよりの大きな下落傾向にやっと歯止めがかかったようにも思える(そうあって欲しいと切に望みたい・・・)。
 
昨年末からの中国経済不安による世界規模の株の急激な乱高下にこの4ヶ月は振り回され放しであった。
 
年明けの波乱の中、予定されていた1月中旬から月末までメキシコ・キューバのダイビングに行ってきたが、通信状況が悪いキューバでヤキモキさせられ、帰国したら更に急激な日本株の下落が待っており冷や汗タラタラの毎日であった。
 
 
日経平均は2月12日、15千円の大台を割り込み(14,865円)、年初来下落は4000円を超え、下落率は21%と、景気や政策への不信感が強まる中国の上海株(22%)と並ぶ大きさで、28日~12日だけでも下げ幅1866円にもなった。
 
この間、ドイツ銀行の財務の健全性を不安視され、世界株安の一因となった金融システム信用不安を招いた欧州の株価下落は15%で、利上げの決定をしたがその後の景気減速感が警戒視され始めた米国株が8%の下落であった。
 
独歩安であった日本株もやっと明るさが見えてきたのか?
 
422日付け日経新聞に
株式市場にマネー回帰 米独、今年の高値圏 日本は業績懸念で出遅れ
なる記事があった。
 
それによると
「世界の株式市場に投資マネーが回帰している。米国やドイツの株価指数は20日に年初来高値を付け、新興国も回復してきた。原油安の一服やドル高是正で投資家がリスクを取りやすくなったからだ。日経平均株価は21日、約3週間ぶりに1万7000円を回復したが、業績悪化懸念が重荷となり戻りは鈍い。」
 
とあった。
 
22日には更に208円上昇して17,572円となり底硬さを示してきている。
 
日本株だけでなく、記事によると
「米ダウ工業株30種平均は18日に約9カ月ぶりの高値を付け、20日終値は1万8096ドルと昨年5月の史上最高値(1万8312ドル)が射程圏に入った。独DAX20日まで連日で今年の高値を更新した。
先進国の株価動向を示すMSCIワールド指数は20日時点で昨年末より1%高い。落ち込みが大きかったMSCI新興国指数は1月中旬の底値から2割近く上昇した。
株高の流れをつくった要因は原油価格の反転。一時は1バレル30ドルを下回っていた原油価格は40ドル台を回復した。(中略)
もう一つはドル独歩高の修正だ。幅広い通貨に対するドルの実力を示す実効為替レート(日経通貨インデックス)は1月に131を超え、14年ぶりのドル高水準を記録した。それが米利上げ回数が年4回から2回に減るとの観測が広まるとドルへの資金流入が緩和。実効為替レートは足元で122台に低下している。」
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                       世界株指数と昨年比の主要株価騰落率(日経新聞より)
とある。
やっと明るさが見えたのか・・・
 
でも振り返ってみると、何か危機が、それも日本発でなく、発生すると日本株が人一倍激しく反応して独歩安となり、そして回復時は一番遅いといういつものパターンに今回もピッタリと当てはまるようだ。
 
なんとかこの自虐的なパターンから抜けだして欲しいものだが、国民性なのか、世界の投資機関のいいカモにされているのか・・・。
 
 
世界の株価に明るさが見え始めた中で先週末突然
「「豪次期潜水艦 日本が脱落か 入札で「熱意が欠けていた」」
と地元メディア発として各日本のメディアが発信した。
 
20日の産経新聞の記事によると
 

「オーストラリア公共放送(ABC)は20日、主要閣僚らで構成する国家安全保障会議(NSC)が、次期潜水艦調達計画の共同開発相手をドイツとフランスに絞り込み、日本を除外する決定を下したもようだと伝えた。同放送は、決定内容は来週にも発表されるとしている。

 同放送は、19日夜に開催されたNSCのこの決定が、「最終判断かは不明」ともしている。日本が脱落した根拠として、豪州政府担当者らが、入札で日本側に「熱意が欠けていた」ことを懸念したとした。」

 
とある。
 
オーストラリア次期潜水艦調達計画は豪政府が今年2月にまとめた国防白書で、
「台頭する中国は地域でさらなる影響力拡大を模索する」と指摘し、次期潜水艦を12隻調達する正式計画を示したもので、建造費500億豪ドル(約4兆円)超と豪史上最大の防衛装備品調達となるものである。
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           豪コリンズ型潜水艦 2020年後半に退役予定 (インターネットより)

豪次期潜水艦計画は経済的なビッグプロジェクトであると言うだけでなく国際法を無視した強引で無謀な現状変更を試みる中国を牽制するためにもアジア全体の安全保障に関わる今後半世紀における最も大きな計画なのだ。
 
 
日本は豪政府の要請を受け、次期潜水艦の選定手続きに関し、三菱重工業と川崎重工業が建造する「そうりゅう」型をベースにした事業計画案を昨年11月に提出しており、親日派とされたアボット前首相や米国が安全保障の面で日本の「そうりゅう」型を支持し、本命視されてきた。
だが、独仏が豪州国内建造比率引き上げでアピールし、巻き返しを図っていた。
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           日本海上自衛隊 そうりゅう型潜水艦 (インターネットより)

そんな中、入札で「熱意が欠けていた」という理由で日本落脱との報道である。
 
こんな世界規模の経済や安全保障に影響を与えるプロジェクトが「熱意が欠けていた」との理由で決まるものであるはずがなく大きな政治的力が働いていることは言うまでもない。
 
 
豪政府は今月末(29日?)には正式決定を報告すると言っているが、大きな決定の前に衝撃をやわらげる意味において事前にちょっと情報をリークすることはよく使われる手段であること、報道された情報では独または仏優勢との両方があることを考えると日本が脱落したということは事実なのかもしれない。
 
 
豪政府は中国の南シナ海における国際法無視の強引な現状変更に懸念を表し、日本とともに安全保障を共同で強化していくことを表明しているのだが、一方では201510月にオーストラリア北部の軍事・商事的にも重要で米軍も拠点を置くダーウイン港を北部準州政府(豪政府ではない)が56百万ドルで中国の"民間企業 「嵐橋集団 Landbridge」 に99年間 リースする契約してしまうほどであるから何が起きるかわからないところもある。
 
 
本件も色々調べてみると各国のあからさま思惑が見えてくる。
 
今回のプロジェクトで日本が圧倒的に優位とされる理由としてインターネットの記事によると、元海自潜水艦艦長の山内敏秀氏は、が必要とする航続距離、静粛性などの能力は「そうりゅう型」にしかない。
「豪海軍の目的は、南シナ海からインド洋に至る中国のシーレーン確保戦略の拠点を監視・偵察すること。この広大な海域をカバーする航続距離、高い静粛性、武器や食料などの搭載能力は、日本の『そうりゅう型』にしかない」と説明する。
 
又、軍事評論家の菊池征男氏は、すでに運用実績のある「そうりゅう型」に対し、独仏は実物のないペーパープランで「ドイツの潜水艦は問題が多発、フランスは原潜の動力機関をディーゼルに置き換えるというが、カタログ通りの性能を発揮できるとは思えない」と指摘している。
 
今回日本が提案している潜水艦は、三菱重工業などが建造する水中排出量4200トンの「そうりゅう」がベースで、ディーゼル機関の通常動力型で、世界最高水準の静粛性を誇りかつ、非大気依存推進(AIP)を搭載し、2週間の長期潜航も可能という。
また、その「そうりゅう型」潜水艦は水深700900mまで潜航でき、そこから魚雷を発射することができるが、中国の潜水艦は水深300400mまでしか潜れず、魚雷も水深400mで圧潰するという。
水深300m以上ある南シナ海に核ミサイル搭載潜水艦を展開している中国にとって中国潜水艦から攻撃されずに、一方的に攻撃できる「そうりゅう型」潜水艦」は最大の脅威なのだ。
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そうりゅうに採用されているスターリングエンジンの概念図(インターネットより)
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豪次期潜水艦への日独仏比較(インターネットより)
 

米政府筋は、日本の「そうりゅう型」ベース案を支持しているという。その理由は
1)海洋進出する中国への対抗上、最も性能が高い
2)最も相互運用性がある
3)日米豪の戦略的協力が加速される
4)日本の敗北は中国の外交、戦略的勝利を意味する
しているおり、もしドイツが選択された場合、中国の産業スパイなどから機密情報を守りきれる技術があるのか、という疑念から米国の最新鋭の戦闘システムの技術提供を拒否する姿勢を示しているとも言われている。
 
本音は日本と豪が中国より優れた潜水艦で、米国の中国の海洋侵出の脅威への対応を担ってくれるものと期待してのことと思うが・・。
 
 
中国は豪の「そうりゅう型」潜水艦の採用は自らの海軍力の脅威に繋がるためとまた、中国は核抑止力を失う可能性があり、どうしても阻止しなければならず、豪政府に色々圧力をかけている。
日本落としの理由に技術差のことは言えないのでお得意の変な屁理屈で豪に”脅し”をかけている。
 
豪の最大の貿易相手国である中国の王毅外相は2月、豪州側に
「日本は第二次大戦の敗戦国(独も敗戦国だが・・?)」と歴史を持ち出し、戦後の武器輸出は日本の平和憲法や法律の厳しい制約を受けているといい、かつ「日本との軍事協力では歴史的な背景を考慮し、アジア各国(中国、韓国だけだが)の国民感情に配慮してほしい」と牽制した。
太平洋戦争の旧敵国から武器を買うなどもってのほか、と言わんばかりだ。
 
裏では、日本の「そうりゅう型」潜水艦を採用した場合、貿易面での”ムチ”と欧州勢を採用した時の”アメ”を事細かく羅列しているのではないかと勘ぐってしまう。
 
 
欧州の独、仏は自国の大型武器輸出の豊富な経験と豪が重視する現地での雇用の確保のための高い現地生産率をアピールするとともに、欧州のメーカーであれば中国からイチャモンがつく”チャイナリスク”はありませんよと売り込んでいるという。
 
 
豪では親日派のトニー・アボット首相は次期潜水艦計画は中国の脅威に対抗するためにも国内雇用よりも性能を優先する姿勢だったが、昨年9月に行われた与党・自由党の党首選挙に敗れ首相を退任することになり、勝利したマルコム・ターンブル前通信相がオーストラリアの29代首相になることが決まった。


ターンブル氏は内閣就任式の後 「注意深く、バランスの取れた外交が必要だ」と語り次期潜水艦は性能だけでなく国内の雇用問題も大きく判断基準になると窺わせる発言をしている。

又、「中国の台頭が地域の安全保障や調和をかき乱すことがないようにすべきだ」と強調する反面、「広島に原爆が落とされて70年だ。広島と長崎で25万人が亡くなったが、第2次世界大戦では1000万人の中国人が亡くなった」と指摘し、「豪州と中国が対日戦争で同盟国だったことを忘れないことが大切だ」と言明するなど中国の歓心を得ることも忘れていない。
 
 
経済面だけを重視する欧州勢、アジアにあまり傾注したくない米国、不況回復のための雇用重視と中国の海洋侵出に脅威を感じるが中国に睨まれたくない豪。
そして、「そうりゅう」を契機として大型武器輸出の足がかりを作りたいが、豪経由で中国に機密が漏れ「新幹線」の二の舞いを踏みたくない日本。
 
さあ、どうなる。
中国に一矢を報いるか?、中国の巨大市場ひれ伏すか?
今月29日頃最終結論が出るという。
いずれにしても今後のアジアの安全保障に関して大きな変化点になることは事実だ。
 
 
さらに、中国の傲慢で身勝手な行動に国際社会が鉄槌を下すべき事案が5月にもある。
中国の南シナ海における領有権問題でフィリピンが中国を相手取って起こした仲裁手続きについて、常設仲裁裁判所が最終的な裁定を下す予定なのだ。
フィリピンに有利な裁定であれば中国は外交・司法面での強い圧力にさらされる可能性があるのだ。
又、日本が世界初の原子爆弾の被爆地となった広島に「非核化」や「平和」についてのメッセージを伝えるため、世界の首脳を招聘していることに関して、中国は「戦争を起こした国である日本を被害者扱いし、日本の過去の侵略の歴史に免罪符を与えかねない」とかの理屈をこね反対しているが、近く米国オバマ大統領が伊勢サミットのおり広島を訪問するか最終判断がされるとのこと。
 
オバマ大統領の訪問が決まれば強く反対していた中国の面子が潰れ世界に孤立する。
 
南シナ海の問題に関しては別途詳しく調査してみることにしたい。

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