My Fortnight's Dairy

ようこそ私の日記に。ダイビングや旅行を中心に思いついた事柄をつれづれに書き綴ります

カテゴリ: 国際

 
いよいよギリシャの国民投票が明日に迫ってきた。
 
ギリシャ・のチプラス首相は、突然75日に国民投票を行い、ギリシャ国民が国際債権団の提案を受け入れるかどうか判断することにしてしまった。
要は難しい判断を国民に委ねてしまったのだ。
 
ギリシャがユーロ圏から離脱するかどうかを左右する国民投票で、ギリシャ国民がどのような決断を下すのかわからないが、”ヘラクレスの選択”のようにいずれの道を選んでもギリシャにとってはばらの道が待っているのであろう。
 
現在のギリシャのメディアによる予想は緊縮受入賛成と反対が各40%程度で全く拮抗しており、どのような結果になるかは全く予想がつかないようだ。
 
 
ギリシャ国民が下す自らの決断により、今後のギリシャはどのようになって行くのだろうか?
 
「ギリシャ国民投票めぐる3つのシナリオ」という記事が72日付けのウォール・ストリート・ジャーナル に記載されていた。
 
それによると、ギリシャは630日、国際通貨基金(IMF)史上、先進国では初めて融資を期限に返済できず、事実上のデフォルト(債務不履行)状態となった。
では次にどうなるのか?
 
アナリストやエコノミストが予想する3つのシナリオがあるという。
 
まず
1)国民投票で債権団の提案を受け入れ徐々に正常化
 

ギリシャは、欧州中央銀行(ECB)による同国銀行への融資増額が見送られたことにより、金融システムの崩壊を食い止めため、ギリシャ中央銀行は現在、国内銀行の休業と資本規制(預金引き出し制限)導入を導入をせざるを得なくなり、ギリシャ経済の首を更に絞めつけている。

緊縮案を受入れた場合でも、ギリシャの資本規制は延長される可能性が大きいが、新政権が樹立され、債権団との交渉が再開されるだろう。

 
ギリシャは、これまで以上に厳しい経済改革に同意せざるを得なくなるが、債務減免や緊急融資を受けることにり、IMFへの融資を返済し、長くつらい経済回復への道を歩み始めるだろう。

これが最も希望を持てるシナリオであるとしている。

 

2)国民投票で債権団の提案受入れるが、最終的にはユーロ圏から離脱

ギリシャ債権団の提案に応じても、ダメージが余りに大きく、ユーロ圏から離脱する可能性もある。

「国民投票で債権団の提案を受け入れたとしても、ギリシャと債権団が直ちに新財政緊縮策で合意できるかどうかは不透明で、ギリシャが財政緊縮策を実施することへの信頼度は低い」と外交評議会のロバート・カーン上級研究員は分析する。


同氏はまた、ギリシャが財政緊縮策を受け入れたとしても、ユーロ圏諸国の議会承認という長期に及ぶプロセスを経る必要があり、合意に対する政治的障害が大きくなるだろうとくぎを刺し、「その結果、ギリシャはユーロ不足からおそらくデフォルトに陥る恐れがあり、並行通貨が生まれる可能性がある」と予想する。


3)国民投票で債権団の提案拒否しユーロ圏から離脱

エコノミストの中には、ユーロ離脱はギリシャに利益をもたらすと論じる者もいるが、前出のカークガードによると、そうした主張は離脱の危険と困難さをかなり過小評価しているという。

同氏は「ギリシャの金融システムは崩壊し、同国はユーロ圏に関連した経済・金融機関への加盟による恩典を失うことになる」と警告する。
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        国別のユーロ導入状況  Wikpediaより
             ユーロ導入済みの欧州連合加盟国
             欧州為替相場メカニズム導入済みの欧州連合加盟国
             欧州為替相場メカニズム未導入の欧州連合加盟国

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日経新聞74日付け朝刊に
「ギリシャあす国民投票 ユーロ圏残留か孤立か」という記事がありその趣旨は
 
国民投票で「緊縮案」で賛成が上回れば、EUなどは新たな支援交渉に応じる方針で、EUとの交渉がうまくいけば、危機はひとまず遠ざかる。
しかし、チプラス首相は内閣総辞職の構えをみせており、8月にも総選挙に至るとの見方があるが、政局が混迷すれば支援交渉が遅れ、経済の混乱を深める懸念が大きく、国民の生活は益々厳しいものとなることが予想される。
 
国民投票で緊縮「反対」が上回ればギリシャ政府はEUに緊縮姿勢の緩和や、債務減免を含む金融支援を求めていくだろう。
ただ、EU側の首脳らは国民投票を「(ギリシャの旧自国通貨)ドラクマかユーロかの選択」と位置づける面もあり、ギリシャが反緊縮を貫けば、「ユーロ離脱」もやむを得ないとの声が広がり出すであろう。
 
支援交渉が決裂すればギリシャはユーロの枯渇に直面する。
銀行救済や年金支払いなどの資金を賄うため、事実上の自国通貨を発行せざるをえなくなり、ユーロ離脱の道を歩む可能性がある。
 
 
それでは、ギリシャがユーロ離脱して自国通貨を発行した時ギリシャはどんなことになるのだろうか
 
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                                日経新聞より

「MAG2 NEWS」630日版に
ギリシアが借金を踏み倒したら、どんな阿鼻叫喚が待っているのか?
という記事があった。
 
これによると
 
ユーロの中央銀行ECB(本部はドイツのフランクフルト)は、加盟18か国の銀行に対し、大きな損失や預金引き出しで流動性(現金)が不足したとき、緊急に貸し付ける制度(ELA)を敷いている。
 
ECBは、ギリシアの銀行に、不足する$150億ユーロ(2兆円)を貸しつけて来ました。今後この貸付をどうするのか?
デフォルトしても、ユーロは、このELA制度は、今のところは続ける予定というが。
 
しかし、EUとの交渉が決裂し、ELAの貸し出しも停止された場合、自国通貨の発行ということになるのだろう。
が、新ドラクマに戻れば、ユーロよりはるかに弱い通貨新ドラクマで払われる実質の賃金は、1/21/3に下がって、預金も年金も、ドラクマになって上がる物価に対し実質的には減って、益々貧困になってしまう。
 
また更に

政府債務
ギリシアの国債残高は、2015年現在3160億ユーロ(43兆円)である。

1ユーロ=1ドラクマで交換されると、3,160億ドラクマです。
ドラクマが1/3になると、3,160億ドラクマは、実質では14兆円に下がる。

ギリシアの政府債務は、事実上、1/3になったことになる。
 

対外債務
ギリシアの対外債務は、GDP(1,8292015)2.5倍あり、$4,572(55兆円)です。ECBIMF、海外、EFSC(欧州安定化機構)からから借りている。

この債務は多くがユーロ建てや米ドル建てである。
 

ユーロ建てやドル建ての債務を、ドラクマ建てにすることに、債権者団が応じるかどうか? 応じれば、その後の、確実なドラクマの1/3の低下により、債務の実質額は1/3(18兆円相当)に減額されることになる。
債権者団が、これに応じるかどうか、不明で、応じなければ、対外債務は減りません。

 

預金額
2008
年からの引き出しで大きく減った世帯や企業の預金は、2015年時点の大手銀行分で1,500億ユーロ(20兆円)残っています。
ユーロからドラクマに切り替わると、その後のドラクマの下落により、7兆円くらいの価値に減ります。

世帯も企業も2/3の預金(金融資産)を、失うことになります。
 
このようにユーロ離脱も困難ないばらの道です。
 
VAT(付加価値税)の引き上げ、年金のカット、公務員の削減という財政緊縮策を、ギリシア国民が受け入れるかどうか。
緊縮案受入は苦痛で耐えがたいが、されどもユーロ離脱はもっと困るというのがギリシャ国民の心情のようで国民の70%は、ユーロからは絶対に離脱すべきではないとのこと。
 
 
ギリシャの国民投票の結果を世界が注目しているが、ちょっと違った目で見ているのが中国とロシアだ。
 
71日付けの日本経済新聞 朝刊に
「中ロがギリシャ接近 安保問題に直結 米欧は警戒 」という記事が掲載されていた。
 
それによると
 
地中海の要衝であるギリシャの債務問題が危機的な状況に陥ったことで、地政学上の懸念も高まってきた。
北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるギリシャの混乱はこの地域の安全保障問題に直結する。
 
ウクライナ問題を巡り米欧への対抗姿勢を鮮明にするロシアのほか中国もギリシャに接近している。
ギリシャと欧州連合(EU)の亀裂がさらに深まれば、戦略バランスが崩れかねない。
としている。

 
さらに、オバマ大統領はメルケル・ドイツ首相と電話での協議で、ギリシャをユーロ圏にとどまらせることが「死活的に重要」との認識で一致した。
米独はギリシャが債務不履行(デフォルト)状態に陥ることを想定し、世界経済への打撃だけでなく、安全保障上の影響も懸念している。
 
ギリシャは米国と旧ソ連(現ロシア)を軸とする東西冷戦時代から戦略上の要衝として機能してきたが、ロシアが黒海に面するウクライナ領クリミア半島を武力で編入し、同国への軍事介入を強めるなか、近隣に位置するギリシャの重要度は増している。
 
ロシアのプーチン大統領はギリシャのチプラス首相を4月と6月、ロシアに招き、ウクライナ問題を巡る米欧の制裁などで不況に陥るロシアにはギリシャを支援する余力はないが、天然ガスをトルコ経由のパイプラインで欧州に運ぶ「トルコストリーム」構想への参加を働きかけ、米欧を揺さぶている。
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                       日経新聞より 

中国もギリシャを要衝と位置づけ、中国国有の海運最大手、中国遠洋運輸(コスコ)はギリシャの最大港湾、ピレウス港のコンテナ埠頭の運営権を握り、港自体の買収を検討中。
中国が掲げる、同国と欧州を結ぶ陸と海の現代版シルクロード構想はギリシャや周辺を含む。
中国の李克強首相は29日、ブリュッセルで開いたEUとの首脳会議で「ギリシャとユーロ圏が今回の危機を乗り切るに当たり、中国は建設的な役割を果たすことを望む」と語った。
が、ギリシャ経済が窮地に陥れば、豊富な資金を背景に影響力を強める用意があると示唆した格好だ。
 
ギリシャのユーロ圏離脱をひそかに願っているのは中国であるように思える。
ドラクマ通貨に戻れば、ギリシャで狙っている戦略的物件を安く買えるからだ。
しかも、ギリシャ国内の混乱の中で「白馬の騎士」役を演じることができるからだ。
 
 
虎視眈々と領土拡大を目論む中国とロシア。
ギリシャはユーロ圏の総GDPの2%ほどを占める小国だから、ギリシャの動向は世界的な大きな金融破綻をもたらす心配はないという人もいるかも知れないが、しかし、このギリシャ問題はギリシャ一国に止まることなく、EUそのもののあり方、世界の安全保障問題にも直結しているのだ。
 
明日のギリシャ国民投票が注目される所以であるが、この問題は明日の投票結果で終わりということでなく、どのような投票結果であろうと、ギリシャ国民にとっても、世界の国々にとっても、経済や安全保障の安定のため、真摯で粘り強い交渉が開始されるということだ。
 
世界の人々にとっていい結果が出ることを祈るばかりだ。

前回のブログ524日付け「孤立化を深める暴走中国。だが何故、今、中国は南シナ海での蛮行に及んだのか?」で書いたベトナム領海での中国の石油掘削リグ設置事件後の中国の種々の行動は身勝手な大国の欲望をむき出しにしたもので、本当に吃驚させられる。
 
他国の領海に無断で掘削リグを設置すること自体も国際法を無視した傲慢で暴力的で破廉恥そのものだが、そのあとのベトナムへの対応は大国の力をかさに、事実を歪曲し、小国を力でねじ伏せようとする傲慢さそのものだ。
 
 
南シナ海を巡る今回の中越の対立は、そもそも中国側が西沙諸島付近で石油掘削を強行したことに端を発している。
その後、ベトナムで大規模な反中デモが発生したり、中国漁船の体当たりでベトナム漁船が沈没したりするという緊迫した事態に発展している。
 
中国漁船の体当たりについてベトナム側が動画付で中国側が仕掛けてきたと報道すれば、中国側はベトナムが先だ、何十回もあてられた、そして最近(614日読売新聞)のニュースでは衝突はいずれもベトナム側からのもので計1574回にも上ると主張している。
 
              ベトナム政府が公表した中国船の体当たりの様子 
 
中国はいつも自分が先に仕掛け、文句が出れば、相手が悪いと強弁し有耶無耶にし、既成事実化していくのが常套手段だ。
201097日の尖閣諸島中国漁船衝突で中国漁船が巡視艇へ衝突してくる生々しい動画を思い起こせばどちらが仕掛けてきたかは歴然だと思うのだが。
 
526日の中国漁船による体当たりによるベトナム漁船沈没事件で、日本の菅義偉官房長官が「関係国が緊張感を高めるような一方的な行動は慎むべきだ」と中国を非難した。
 
これに対し、中国政府・外交部の秦剛報道官は27日の定例記者会見で、「事実を顧みない火事場泥棒の発言であり、下心がある。自らの利益のために混乱を望んでいるようだ」と批判した。
 
中国に泥棒扱いされるゆわれはない。
周辺国・地域を恫喝と武力で支配してきたのはどこの国だと言いたい。
 
 
また、領有権の問題では
 
523日、ベトナム外務省は国際記者会見を行い、ベトナム東部海域、いわゆる、南シナ海の最近情勢、ホアンサ群島とチュオンサ群島に対するベトナムの主権を裏付ける法的証拠を示した。

記者会見で、国家国境委員会のチャン・ズイ・ハイ副委員長は「長いあいだ、少なくとも、17世紀以来、ホアンサ群島とチュンサ群島に対する領有権を主張した国がなかった時から、ベトナムはこの両群島に対する領有権を主張した。
 
ベトナムの歴代の封建時代の王朝は継続して、平和的にこの両群島に対する領有権を実現してきた。
そのため、中国がホアンサ群島の領有権を主張することは根拠のないものである。
 
19519月に開かれたサンフランシスコ会議で、ホアンサ群島とチュンサ群島に対するベトナムの領有権が認められた。この会議は第2次世界大戦後の各国の領土問題を解決するため開かれた会議で、世界51の国々が参加した。
 
1974年、中国は武力行使で、ホアンサ群島を占拠した。武力行使により、主権国家の領土を占拠するのは違法行為であり、中国はホアンサ群島に対する合法てき主権を確立することはできない」と明らかにした。
(引用:VOV5 ベトナムの声放送局海外サービス 2014523日 抜粋)
 
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                                   ベトナムが報告した領海 
 
これに対し中国は
 
中国政府・外交部の秦剛報道官は26日の記者会見で、ベトナムがパラセル諸島(西沙諸島)が自国領であるとの「歴史と法理の根拠」を説明したことに対して、「改めて、この国(ベトナム)が歴史を歪曲することが証明された」、「この国の国際的な信用度は低い」などと述べた。
 
又、西沙諸島について、「中国人が最も早く発見し、最も早く命名し、最も早く開発し、最も早く管轄し主権を行使した」と主張。
 
「紀元前2世紀、つまり漢の時代に中国人はすでに南シナ海を航行し、西沙諸島を発見した。その後、中国人は続々と西沙諸島に渡り、開発と経営を行った」などと述べた。
527日 SearChina 抜粋)
 
中国が他国を「歴史をねじ曲げている、国際的信用度が低い」とよく言えたものだ。
 
早く発見し、命名し、開発したなどの根拠で領有権があるというならば、広大なローマ帝国を築いたローマや大航海時代に新大陸を発見したスペインやポルトガルが世界の大半は我々のものだと主張するのと同じだ。
 
 
中国の他国への自然破壊行為も凄まじい。
 
フィリピン外務省は15日、南シナ海で中国が南沙諸島のジョンソン南礁を埋め立てていることに関し、「フィリピンの領域内であり、中国の行為は国際法に反する」と非難した。
が、中国は「自国領であり何を造ろうと中国の主権の範囲内」とこれを無視している。
大量の土砂の掘削とその埋め立て。
凄まじい環境破壊が起きていることは疑いない。
 
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             大量の土砂で埋立をしている。左端に滑走路? 
 
更に
スプラトリー諸島(南沙諸島)付近では56日、フィリピン海洋警察が、保護種と定めるウミガメ500匹を積んでいた中国漁船を拿捕した。
 
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                むごい!500匹も捕獲してほとんど死んでいたという
 
これについて中国は、「フィリピンは漁船と乗員を解放しなければならない」、「フィリピンには、一切の挑発行動をとらないよう警告する」などと凶暴な恫喝を加えている。
 
一体、どちらが悪いことしているのかわからない。
 
殆どが中国関連らしいが、象牙で金儲けしようとして、アフリカの象が毎年2万頭も皆殺しとなることに業を煮やし、ケニアでは違法に採取された象牙を燃やした「記念公園」作ったが、同国を訪問した中国の李克強首相は同公園も訪問し、『中国政府は野生動物を保護します』と述べたという。
 
中国は言っている事とやっている事が違っても全く意に介さない。
 
中国の漁民は自国の海が乱獲と汚染で漁が出来ないため、他国の領海に入りウミガメであろうと、サンゴであろうと、欲しいものを何でも構わず取まくってしまうのだ。
 
おりしも、韓国旅客船セウォル号沈没事故で海洋警察が救援に奔走され、違法操業を取り締まれない中、中国漁船が韓国西海域を中心に1000隻以上の中国漁船が越境して貴重なワタリガニなど取まくっているという。
 
違法操業をする多数の中国漁船の存在を中国政府はもちろん知っているはずが、取り締まりを厳しくするつもりはないようだ。
修学旅行の高校生ら300人以上の死者・行方不明者を出し、悲しみに沈む韓国の弱り目につけ込む、中国漁船のえげつなさと中国政府の大国としての『包容性』のなさを世界に知らしめている。
 
一体中国という国は!! これが本当の「火事場泥棒」だ。
 
 
更に、わが国との関係では
 
中国の軍事的挑発がエスカレートしており、東シナ海の公海上空で6月11日、空対空ミサイルを搭載した中国の戦闘機が、自衛隊機2機に3045メートルという異常接近をした。
先月24日続く、一触即発の暴挙だ。
 
これに対し日本政府は「中国軍機の一方的な行動は、偶発的な事故につながりかねない大変危険な行動だ。決してあってはならない」と抗議した。
 
しかし、中国は謝るどころか自衛隊機への異常接近に絡み、全く無関係の別の動画を公開して「自衛隊機が接近した」と言い張る呆れた反論をしたのだ。
 
南シナ海で中国公船がベトナム船に体当たりしながら「相手が何百回も衝突してきた」と主張したのとうり二つだ。
 
              日本政府が公表した中国機の異常接近 の様子
 
                              中国が公表した日本機が異常接近した?
 
日本政府の動画撤回に対し、
中国外務省副報道局長は13日の定例記者会見で、日本が撤回を求めたことに対し、「恥知らず、くだらない、道理がない」と批判し、「一切の行動と言葉による挑発」をやめるよう要求した。
 
中国は白を黒、黒を白と言い包め、虚言でも言ってしまえば勝ちと思っている。
 
日本政府も誰にも分かりやすいように中国の動画が別のものであることを説明して世界に発信して中国をギャフンと言わせて欲しい。
 
 
更に最近では610日に中国政府は「南京大虐殺」と従軍慰安婦に関する史料を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録するよう申請したと述べている。
 
その目的について、「歴史を忘れず、平和と人類の尊厳を守り、人道に反する罪を繰り返さないようにするためだ」と説明している。
 
捏造された、一方的なデーターのみで、よもや世界記憶遺産に登録されるようなことがないと思うが、中国の狙いは申請することで世界に日本を貶めることであろう。
 
日本政府には反論すべきは明確に反論してほしい。
慰安婦像のような”多数決”で決められてしまうことないように十分な対策をお願いしたい。
 
中国が言う、
「歴史を忘れず、平和と人類の尊厳を守り、人道に反する罪を繰り返さないようにするためだ」というならば、「天安門事件」「毛沢東農民大量餓死政策」「チベット、ウイグル人権問題」・・・
真実の資料が散逸してしまわないうちに日本が代わりに申請してあげたらどうでしょうか?
 
 
さらに中国は英国にも傲慢で恥知らずな要求をつきつけた。
 
 『女王に会わせなければイギリス訪問をやめる』と中国首相が脅したと、英紙タイムズが12日報道した。
 
英女王は元首で、通常外国の元首でもない人には正式には合わないのだが、英国は中国へ巨額投資をしており、損を出さないようにするための妥協策として面会することになったようだ。
 
背景にはキャメロン首相が20125月、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世とロンドンで面会したことに、中国が強く反発し経済的ないじめに遭ったことがあったため、今回英女王が人質となったのだ。
 
ただ、英国もかっての大英帝国のプライドもあり、どうも思うに、本件をマスコミにリークして成り上がり中国の傲慢で恥知らずさを世界に知らしめたような気がするのだが。
 
 
中国は僅かこの一か月足らずの期間を見ても世界中に”捏造””脅し””恐喝””暴力”などの毒素をばら撒き世界秩序を困惑させている。
 
嘘でも、暴力でも、どんな手段を講じてでも既成事実化してしまえば勝ちと考えており、事実その通りになってしまっていることも多い。
そのため、我々は関係国一体となって敢然と粘り強く立ち向かわなければならないと思う。
 
経済的な面で中国に立ち向かえないこともあるかもしれないが、関係国で基金でも作って、支援体制を強固にし、言うべきことは言い、断るべきことは断ることが出来るようにしたいものだ。
 
(掲載写真、動画は全てインターネットより拝借)
 

最近中国の不遜で開き直ったような理不尽な動きが加速している。
東シナ海、南シナ海で中国の独断的で横暴な行為が続いている中で最近の動きを新聞紙上でその経緯を読んでみた。
 
4月のオバマ米大統領のアジア諸国歴訪において、尖閣諸島は、日米安全保障条約の適用範囲に含まれると明言し、フィリピンでは、米軍の再駐留を含む同盟国との連携強化を打ち出した。
またマレーシアでは海洋安全保障を含む包括的な協力関係の強化で合意した。
 
だが、このように中国を牽制して回る一方で随所に中国への配慮もみせ、尖閣諸島の問題で「領有権を巡る決定的な立場は示さない」と述べるなどして、「中国を封じ込めるつもりはない」と強調もした。
 
そんな中、5月3日、中国国営の大手石油会社、中国海洋石油総公司(CNOOC)は、82隻の艦船を引き連れて、南シナ海のパラセル(西沙)諸島周辺でベトナム沖120マイル(約195キロ)のベトナム領海海上まで、油井掘削装置を移動させた。

                               

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もともと、ベトナムが領海権を主張するこの海域で、ベトナム国営企業のペトロベトナムと国際石油メジャーのエクソンモービルが広大な油田と天然ガス田を発見したのだが、中国は勝手にこの地域で石油掘削作業を始めてしまったのだ。

                     

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    中国の石油掘削装置 10億ドルもの費用がかかったという
これまでも、ベトナムは一方的な中国の掘削作業実施を外交ルートを通じて中国に抗議して中止を求めたが、中国側がそれを拒否して掘削を継続してきた。
 
とうとう、この日は、掘削装置の近くで中国とベトナムの船舶がにらみ合いの状態になり、中国側の船舶がベトナムの船舶に放水し、さらに5月4日には、中国側の船舶がベトナム側の船舶に故意に衝突する事態までに発展してしまった。
 
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   中国船がベトナム船に故意に衝突(ベトナムの発表)
 
6日、米国務省のジェン・サキ報道官は、CNOOCがとった行動は「挑発的で、地域の平和と安定を損なうものだ」と述べた。
 
5月12日、ケリー米国務長官は両国の艦船の衝突について「中国の挑戦だ。この攻撃的な行動を深く懸念している」と中国を名指しで批判した。
 
5月16日、カーニー米大統領報道官は記者会見において、南シナ海での中国の一方的な行動は「挑発的だ」と改めて批判し、領有権争いをめぐるベトナムとの対立激化は中国側に原因があるとの考えを示した。
 
これでアメリカは、中国とベトナムとの対立においてほぼ完全にベトナム側に立つことになったのである。
 
 
そして、ベトナム国内では、今まではベトナム政府は街頭デモを原則禁止していが、今回当局は中国への抗議を国際社会に示す狙いから反中デモを容認し、普段はは一切報じない国営紙もデモを報道した。
 
このため、9日のハノイ市の小規模な反中デモに続き、日頃の中国への鬱憤が駆り立てられ、毎日、そして全国的に規模もどんどん拡大しとうとう暴徒化してしまった。
 
この暴動で二人の中国人死亡と多数の負傷者および中国系企業を中心に400社にも及ぶ外国企業の工場が放火や金品の略奪などの被害が出るに至ってしまった。
 
 
こんな中で、ミャンマーの首都ネピドーで11日に開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議では、中国と一部加盟国との緊張が続く南シナ海問題について「深刻な懸念」であるとの議長声明が12日公表された。
名指しは避けたが厳しい調子で中国を牽制したものだ。
 
今までのASEANでは加盟国の対中国への温度差があり中々一枚岩とならなかったが今回は違ったようだ。
 
中国と直接領海問題を持つベトナム、フィリピン(領有権を争っている南沙諸島のジョンソン南礁を中国が埋め立て、滑走路のようなものを建設していることも表面化)は強く対中批判をしたのは当然として、南シナ海問題で中立を保っていたミャンマーやインドネシアなど、又、中国と領有権紛争を抱えるが、これまで中国批判と一線を画してきたマレーシアなどの加盟国がベトナム支持を打ち出し、中国との関係が強いカンボジアやラオスも沈黙を貫いたといわれる。
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     中国はカンボジア、ラオス、ヤンマーには大きな
         経済援助を行っている
 
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     南沙諸島のジョンソン南礁を中国が埋め立て、
       滑走路のようなものを建設していることも表面化
 
 
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中国の南シナ海を領海とする、根拠のない、国際法にも合致しない、理不尽で横暴な主張にアジア全体で立ち向かう意志が生まれたのだ。
 
 
では何故、中国はASEANが開催されるような直前に強引にベトナム沖で石油掘削作業を開始するような愚行を犯したのだろうか?
 
一つは、大国中国は今まで通り、多少波風が出ても既成事実化してしまえば勝ちと蛮行に出たが、小国ベトナムの反抗の強さをを読み違えた。
 
中国と陸続きであるベトナムは1000年もの長きにわたり、中国との抗争の歴史であり、大国中国の横暴な暴力に泣かされてきたが、ここにきて、中国の不法な行動に長きにわたる鬱憤が噴出してしまった。
 
もう一つは、オバマ米大統領の4月のアジア歴訪で、中国を牽制して回る一方で随所に中国への配慮もみせたため、中国を勢いづけた面があったという。
 
ウクライナやシリア問題で軍事行動に消極的だった米国外交の影響力の低下で中国はベトナムへの違法行為に出ても、米国は中国と真正面から対立することなく「口先介入」で終わるであろうと読んだのではないかという。
 
今回、米国は南シナ海での中国の一方的な行動は「挑発的だ」と批判し、領有権争いをめぐるベトナムとの対立激化は中国側に原因があるとの考えを示すとともに、米国はベトナム側に組することを明確にしたのだ。
 
とにかく、今回のベトナムとの海上衝突は、中国は米国から強く牽制されただけでなく、東南アジア諸国を反中国と団結させる結果とり、外交的に見れば中国にとって大きな誤算と失敗であったといえるのだ。
 
だが、外交的な失敗をさせ、習近平指導部を困らせようとする反習近平派の独走であるとの見方もあるらしい。
 
胡錦濤指導部が退陣して今の習近平指導部が誕生した時、7名からなる新しい政治局常務委員会に、江沢民派・石油閥は4名の大幹部を送り込んで習氏を取り囲むような形で勢力を固めた。
 
これに不満を持つ習氏は江沢民派・石油閥を叩き潰すための権力闘争を起こし、その手段に使用した手法がすなわち「腐敗撲滅運動」の推進であるという。
その標的が石油閥大物幹部の周永康氏であった。
 
石油閥は石油利権という莫大な経済利権を手放すまいと、配下の中国国営の大手石油会社、中国海洋石油総公司(CNOOC)を使ってのベトナム領海での石油掘削実行を企んだという。
 
外交トラブルをわざと引き起し、中央国家安全委員会主席の習近平に責任を転嫁しトラブルに巻き込み石油閥への攻撃を回避しようとする試みであったという。
(WEDGE ベトナム衝突事件を仕掛けた中国の「黒幕」 
    石 平氏 より)
 
自国に不利なことしてまで権力闘争の手段としてしまうほど、その利権と利潤の莫大さと粛清への厳しさを思い知らされる思いだ。
 
 
最近中国が米国に提案している「新型大国関係」は、要するに「米中両国が衝突を避け、双方の核心的利益を尊重し、ウィンウィンの関係を構築しよう」というものである。
 
が中国の本音は、太平洋を二分割して東太平洋は米国、西太平洋は中国で棲み分けして、お互いの覇権に口出さず「ウィンウィンの関係」を構築しようするものである。
 
米国の回答は
中国がアジア太平洋の平和と秩序を守るための法的ルールに従って関係諸国と共存共栄の道を歩むことであると、オバマ大統領が先のアジア歴訪で表明している。
 
正に、権力闘争に明け暮れ、国際法を無視し、近隣諸国に理不尽で暴力的な行為を続ける中国に「新型大国関係」を築く実力も資格もない。
 
 
早く、国際法を守る大人に国になって欲しいものだ。
それまでは我々は一つとなって、言うべきことははっきり表明し好き勝手にさせないことだ。
(掲載写真は日本経済新聞およびインターネットより)

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ラヤンラヤンへは二年前の5月の連休明けの同時期に初めて行き(2011年5月15日、26日のブログを参照下さい)、今回が2度目だ。

ラヤンラヤン島はマレーシヤ・ボルネオ島コタキナバルより西300km、小型機で約1時間の南シナ海のスプラトリー諸島(南沙諸島)に属する絶海の孤島である。

島は、長さ約7キロ、幅約2キロの環礁にあり、もとは岩礁が海面から顔を出すだけだったが、実効支配するマレーシアの海軍が1983年に占拠し、85年から埋め立て工事を始め、東西約1200m、南北約200mの人工島を造成して軍隊を駐留させた。

マレーシアはこの軍施設の隣に豪華なダイビング用のリゾートホテルを建設して世界各国からのダイバーを呼び寄せている。

絶海の孤島であるこの島は、環礁の回り全てが水深2000mまで落ち込む急峻なドロップオフとなっており、潮通しが良く、かつ透明度もいいため大型の回遊魚が生息しハンマーヘッドはじめ、イソマグロ・ギンガメアジ・カンムリブダイ、時にはマンタやジンベイザメまでが現れる世界中のダイバー、特にワイド派にとっては垂涎の素晴らしい海なのだ。


マレーシアは頭のいい事をするものだ。
軍事力では中国に敵うはずが無いので、世界各国のダイバーを引き込み中国に牽制しているのだ。


確かに中国は何をするか分からない怖い国だ。

中国はベトナムが統治していた南沙諸島の赤瓜礁に1988年3月攻撃をしかけ、無抵抗のベトナム水兵70名以上を虐殺し占領してしまったのだ。

マレーシアはこんな事態が起こることを恐れてラヤンラヤンにダイビング施設を併設して中国に対抗しているのだ。

でもマレーシアは対中国に対して毅然と対応しているから立派だ。

本年、3月26日にマレーシアが領有権を主張している南シナ海スプラトリー諸島南方の排他的経済水域に中国の艦船4隻が侵入し際、マレーシア海軍の哨戒艦が現場に急行し、退去を命じて退去させている。


貪欲な中国と周辺関係諸国との領土、領海に関するトラブルがエスカレートしている。


中国の主権の主張は全て後出しだ。

どこかに天然資源や中国が必要なものががあると分かると、歴史や国際法を無視し、「議論の余地のない主権」があると恥ずかしげも無く繰り返し主張するのだ。

一回言い出したら、中国人民の目もあり、引くに引けずどんどんエスカレートしていく。

そんな中、中国は勝手に1992年に領海法を制定して、スプラトリー諸島全域を中国領と定めてしまった。

中国の領土であるとの主張は15世紀初めの明代に、スプラトリー諸島のある海域に鄭和の艦隊を派遣したことなどを挙げて、領有の根拠としている。

おかしな話だ、15世紀の遠い昔に見つけた、人が住めないような小さな島や岩礁を夫々線で結び「9点破線」と名付け、2009年に初めて海洋権益の主張に関する地図を国連で配布し、2010年には、この水域を「核心的利益」として位置づけている。

叉最近ではこの広大な南シナ海は「内海」であって、公海ではないと明言している。

中国は慣習国際法に基づき他国に航行と上空の飛行の自由を与えているだけで、国際公共財としての公海で行われる飛行活動や偵察、軍事的調査活動を禁止しようと関係国を脅している。


フィリピンでは

人口が数年後に1億人を超え、電力消費量が大幅に増えるためスプラトリー諸島の周辺海域でガス田の開発を進めているが、11年には資源探査船が中国にたびたび妨害された。

スカボロー礁でのにらみ合いの直後、中国側はフィリピン産バナナの検疫を強化。観光も大きな打撃を受けた。
姑息な手段をするものだ。


日本関係では

中国外務省4月26日の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島について「中国の領土主権に関する問題であり、当然、中国の核心的利益に属すると」述べた。
中国が尖閣諸島を、妥協の余地のない国益を意味する「核心的利益」と公式に位置付けたのは初めて。

さらに
中国共産党機関紙、人民日報は5月8日付で「歴史的に未解決の琉球(沖縄)問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載した。
党・政府の見解を示す同紙が沖縄の帰属を未解決と断じ、中国の領有権を示唆したのは初めて。沖縄の帰属を持ち出し、尖閣諸島を巡る問題で日本をけん制する狙いがある。

 執筆した社会科学院の研究者らは「琉球は明清両朝の時期、中国の属国だった」とし、日本が武力などで併合したと強調。

だが、ネット上では「過去に中国の属国だったという論理から中国領になるなら朝鮮半島やベトナムも中国領となり、隣国の不安をあおって危険だ」など、人民日報の論文への懸念も出ている。


本当に図々しい。
欲しいものはなりふり構わず自分の物と云って我欲を剥き出しにする。

やはり関係国が一枚岩となり強欲中国にガツンと対応することが大切なのかも。


それでは喜んでマレーシアの思惑に協力しながら、ダイビングを楽しんできます。

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先日安倍内閣の閣僚資産が公開され、平均1億193万円 野田政権から倍増したという。

最高額は麻生太郎副総理の4億7136万円で、1億円を超えたのは6人で、最も少ないのは岸田文雄外相の2131万円だったという。

この資産公開は、在任中に職務を利用して不正に蓄財するのを防ぐため、ロッキード事件を契機に導入されたが、閣僚本人と同じ家計の配偶者、子どもが持つ土地・建物や預貯金、有価証券などが対象で、普通・当座預金は除外され、株式は銘柄と保有数だけでまだ資産が正確に把握されたとは言いがたい面もある。

叉、野田内閣の閣僚の辞任時の資産も併せて公開されたが、就任時と比べて大きな変化はなかったという。

我々庶民から見るとやはり政治家はお金持ちだとも思えるが、日夜天下国家を考え、国民のためと身を削るような想いをして頂いている政治家としては以外に少ないとも見えますが。

ただ、政治家の皆さんであるから数字に表れない隠れたものもあるのではないかと思いますが・・・。


それにしても唖然とするのは中国の党幹部達の腐敗の状況だ。

最近読んだ「紅の党」に 中国の権力闘争の姿と巨万の富を築く党幹部子弟・親族達の実態をあからさまにしている。

この本は朝日新聞社が中国の権力の闇の内幕に鋭く切り込んだレポートだ。

2012年11月、5年に1度の党大会を開催し、毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦濤に続く「第5世代」の習近平体制が発足したが、
この10年ぶりの最高指導部の交代の舞台裏での、野心家の薄熙来の失脚、党大会の開催遅れ、その直前に忽然と姿を消した習近平など、壮大な規模の権力闘争と巨万の富を築く高官子弟の優雅な暮らしぶりや、権力をほしいままにする党幹部たちの実態に迫るとともに、軍のトップ・党中央軍事委員会主席の座をめぐっての江沢民を道連れにした胡錦濤の決断など、中国の闇の内幕を白日の下にさらした。


党幹部や高級官僚などの腐敗振りを現す「裸官」と言う言葉をよく目にするようになった。

中国で賄賂などで不正に稼いだ資産を、家族と共に海外に移し自分だけ中国に残っている人のことを「裸官」と呼ばれている。

党内の検査部門は2011年、「裸官」幹部がどのくらいいるのか調査したことがあるが、いまだ公表されてない。
それは余りにも数が多いので社会への影響が余りにも大きいからだと推測されている。


党幹部、高級官僚やその親族たちの腐敗振りはインターネットで調べるといやっと言うほど多く、かつ信じられないほどの高額だ。

・温家宝首相の一族が首相就任後に27億ドル(約2100億円)もの巨額な蓄財をしたと米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

・鉄道省の元運輸局長が20億ドル(約1600億円)もの資産を海外に持ち出したと中国メディアが報じる。

・薄熙来の妻谷開来の60億ドル(約4800億円)に上る海外への不正送金疑惑。

・本年の党中央規律検査委員会の報告では、2007年11月から2012年6月までの約5年間に汚職や職権乱用など腐敗問題で処分された党員は66万8429人に上り、腐敗の深刻さを浮き彫りにした。この間立件した贈収賄事件は8万1391件、賄賂は総額222億300万元(約2900億円)に及んだ。

・2012年の年間を通じて、北京空港から国外に逃亡した党および政府の"処級以上(日本の「課長以上」)"の幹部は354人に上り、過去最高を記録した。彼らは家族を帯同し、国内で汚職や腐敗によって稼いだ汚れたカネを不当に国外へ持ち出した。その総額は3000億元(4兆800億円)以上。彼ら一人当たりの平均持ち出し額は9億元(約122億4000万円)に達している。


一体この国はどうなっているのだろうか?

地殻変動をいち早く感知して逃げ出す小動物のように、党の幹部達はこの国の行く末を察知し自国を捨てて逃げ出しているのだろうか?


習近平国家主席は党中央大会の後、記者会見で、新体制が直面する多数の重大な内政課題に、汚職や政府と一般国民との乖離、過度の形式主義、官僚制の弊害などに言及し、早急な対策を打ち出す必要性を強調した。

しかし、現在、党幹部の親族の多くは、有力企業に入ったり金融や不動産分野で事業を立ち上げたりして、発展する中国経済の利益を享受しており、この既得権益にメスを入れるような政治や経済の改革がうまく進むはずがない。


習近平政権発足後も暴動が続く中国では、結局、歴代の統治者と同じく、国内の混乱収拾のためにわざと国際的危機を作り出して国民の目を外に逸らすような方策に打って出るのであろう。

それを予兆しているのが尖閣諸島で中国の領海、領空侵犯、そしてレーザー照射と次々と危機を煽り国民の目を内政に向かないように演出している。

どうやら習近平政権は本気で、日本との「尖閣紛争」を起こす、いや起こさざるを得ないのだ。


「紅の党」 朝日新聞中国総局  朝日新聞出版 1300円

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