先日、楽天証券主催の
「10周年記念投資セミナー」
なるものを受講した。
大阪中之島国際会議場で開催されたのだが、
主催者側の報告では参加者は2500人を超えたと言っていた。
リーマンショックをきっかけに、世界経済の急激な収縮が起こり、
株価が大暴落したが、
最近は少し持ち直したかに見え、このまま景気の回復が進むのか、
回復は一時的で、更なる下落が待っているのか・・・。
もしかしたら、こんな疑問に解決のヒントでも聞けたらと
参加したのだが、
思いは皆同じで、朝早くから8時間にもわたる講演に本当に多くの人が参加していました。
セミナーのプログラムは
1.竹中平蔵氏(慶応義塾大学教授グローバルセキュリティー研究所所長)
「世界経済危機と日本の行方」
2.森永卓郎氏 (獨協大学教授 経済アナリスト)
「超節約?年収防衛?個人投資家が効率的に殖やす方法」
3.澤上厚人氏(さわかみ投信 代表取締役社長)
「長期投資で実現する輝く未来」
4.堀古英司氏(ホリコ・キャピタル・マネージメントLLC最高経営責任者)
「2009年後半米国経済・株式相場の見通し」
5.和島英樹(ラジオNIKKEI記者)
「それでも、日はまた昇る!次のステージで活躍する企業群」
6.福永博之氏(螢ぅ戰鵐肇肇薀好搬緝充萃勛髻
「いざ!というときに備えるリスクヘッジとその方法について」
7.大島和隆氏(楽天投信投資顧問顧問CEO兼最高運用責任者)
「最近の投資環境事情~今注目のビジネストレンド~」
どうですか、題目を見ると世界経済の今後の動向へのヒントが十分得られた、と思うでしょう。
結果は・・・
今回の講演をを聞いて印象に残った事を少し述べると、
竹中平蔵氏は、
15兆円の補正予算について、景気対策には二通りある。
一つは「助ける政策:Policy to Help」
もう一つは「解決する政策:Policy to Solve」で、
前者は始めはいいが直ぐ効果がなくなる。
本当にしなければならないのは、経済を強くする解決(改革)する
政策を実行しなければだめだ。
そのためには強いリーダが必要だ。
慶応大学の教授らしく、最後には、福沢諭吉の
「学問の進め」についてふれ、
福沢諭吉は「国民一人一人がしっかり考え、賢くなれ」と
「学問の進め」書いた。
当時の人口レベルから、現在に置き換えると1000万部も
売れたことになる。
当時の人は皆よく読み勉強していたのだ。
現在の我々も、国民が一人一人よく勉強し、賢くなって、
真のリーダ^を見極める力を持たなければならないと結んでいた。
森永卓郎氏は
英国サチャー元首相の行き過ぎた完全民営化で、庶民への増税、福祉の切捨てなどの問題点を説くと共に、昔は労働者が額に汗して付加価を出していたが、
金融資本主義では、金融資財が主役で労働者は道具化され、必要なくなればすぐ捨てられてしまう。
節約して抵抗すると力説していた。
堀古英司氏は
仕事の拠点をニューヨークに置いたファンドマネージャーで、
今米国で何が起きているのか、これからどうなるのか、生の情報を教えてくれた。
米国の景気も少し持ち直してきたかにみえ、今年いっぱいは上がったり下がったりしながら、
少しずつ回復すると思われるが、来年、もしくは今年の年末頃には再び大きな下落があるかもしれない。
その理由は、オバマ政権はブッシュ前政権が総額7000億ドル(約66兆円)で作った不良資産救済プログラム(TARP)と政権発足直後に決めた総額7800億ドル(約74兆円)の景気対策をフル活用している。
が、この大盤振る舞いの原資は国債だ。
米政府は不況に伴う税収減も加わり、2009年会計年度に1.8兆ドル、
対国内生産(GDP)比13%という戦後最大の財政赤字となる。
さらに、米政府は、FBR:620兆円、預金保険関連:170兆円、住宅関連:75兆円
という莫大な金額で、TARP資金の枯渇分を政府の保証という形で補っている。
米国には 「ノンリコースローン」といった日本にはない制度がある。
これは住宅の価格がある比率(20%)以下に 下落した場合、それ超す損害は金融機関が負担するというものだ。
現在、住宅価格の下落率は18%になっているが、これが20%を超えると、住宅を売る人が急増する。
金融機関が20%超えた下落分を負担し、買い取った、人の住まない住宅は価値がどんどん下がり、金融機関の財政を悪化さす。
金融機関には政府の保証があり、最終的に国の
財政を更に悪化させる。
この事により再び急激な経済収縮が起こるという理屈だ。
ほかの講演者も、最近のトレンドとして、環境、スマートグリド、クラウドコンピュターなどのキーワードに注目せよと協調しており、それなりに有意義な一日を過ごすことが出来た。