My Fortnight's Dairy

ようこそ私の日記に。ダイビングや旅行を中心に思いついた事柄をつれづれに書き綴ります

タグ:国際経済

先日(19日)、例年の如く新年にあたって、取引のある金融会社が主催する経済セミナーに出席してきた。
標題は「2019年の世界経済の展望」だ。
金融会社の顧客が参加するセミナーでは講師に呼ばれた偉い先生方もあまりがっくりするようなことは言わないのが普通のようだが、今回の講師:明治大学教授 蟹瀬誠一氏も大変流暢に分かりやすく世界経済はまだまだ成長する元気づけてくれた。
 
経済のサイクルには大きく4つのパターンが有るという。
1つ目は4年サイクルの在庫の増減によるもの
2つ目は10年サイクルの銀行の融資強弱によるもの
3つ目は20年サイクルの大型資産への投資によるもの
4つ目は50年サイクルの大型の社会インフラ、ダムや鉄道などの投資によるもの
 
明治維新から150年が経過する日本は、イフラの新設、改善、拡大の大きな波押し寄せている。
確かに、オリンピック、万博、リニア新幹線、5G通信網、AI、自動運転車、サイバー・・・・社会構造を大きく変え、莫大なお金と人と技術を必要とする変革が目白押しだ。

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大きな目で見れば日本の経済は今後さらに大きく発展していくだろうし、世界経済は、人口が増加し続く限り消費が増加し経済は成長していく・・・、但し時の経過とともに発展していく地域は変わるであろうから注意が必要だ。
 
勿論、色々リスクは存在する
・米国第一主義・・米中貿易戦争、欧州・日本との貿易交渉
・中国の景気失速懸念
・欧州政治リスク・・英国:EU離脱問題、フランス:財政再建を巡る政情不安・・
心配したらキリがないほどあるが、中国の景気だが、何でも反対する野党がいない国だからイザっとなったら思い切った手を打つはずだ、なにしろ、経済成長を7%程度に維持しないと若者たちの就職がままならず国民の不安が増大し政変に繋がるの嫌うだろうから。

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又、金融会社の提示資料によると、日本経済について、
「消費増税については家計への負担軽減措置等で限定的な影響になる見通しで、中国の景気失速懸念はあるものの、政府の景気下支え策の効果もあり、緩やかな景気回復の継続を想定する」と報告され、
又、「日本の人口減少による消費力の低下という、日本経済が抱かえる課題に対し、2018年の訪日外国人旅行者がはじめて3000万人を超え、消費の面でも大きな影響力を持ち、人口減による消費をサポートとなることが期待される」
 
などの話を、大阪の豪華なホテルで美味しいコーヒーを飲みながら聞き少し晴れやかな気分になって帰宅することが出来た。

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だが、しかし、今日(22日)の日経新聞の朝刊をみて、その晴れやかな気分も瞬時に吹き飛ぶような世界景気減速に関する記事が目白押しだった。
 
まず、第一面にドーンと
「中国経済の減速鮮明 18年成長率 28年ぶり低水準」とある。
記事によると
「中国経済の減速が鮮明だ。2018年の実質成長率は6.6%と28年ぶりの低水準で181012月期は6.4%に落ちた。7~9月期比での低下幅は0.1ポイントにすぎないが、消費などの主要指標は米中貿易戦争の影響が本格化した秋以降に急変している。」
そして、 「中国共産党の習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)は21日、政府高官らを集めた党会合で「経済が直面する国際環境と国内条件は深刻で複雑な変化が生じている」と強調した。経済運営に細心の注意を払うよう指示した。
 通年の成長率は天安門事件の余波で経済が低迷した90年以来の低水準。昨年1012月の成長率はリーマン・ショック直後の09年1~3月以来9年9カ月ぶりの低さだ。」とある。

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更に、2面の社説では
「中国は成長維持へ大胆な対外開放を」と追い打ちをかけ
 
「安定成長を目指してきた中国経済の行方に黄信号がともった。地方政府や企業の債務過剰に伴う不振に、米国との経済・貿易、技術覇権の戦いが拍車をかけた。中国政府は中小企業の経営を改善する景気対策とともに、構造改革に寄与する大胆な市場開放を早期に決断すべきだ。」と述べている。
 
同じく2面に

「中国「二人っ子政策」息切れ 出生数、57年ぶり低水準 昨年、少子高齢化が加速 消費の足かせに 」と景気の足を引っ張る記事が。

本文では

「中国の少子高齢化が加速する。国家統計局の21日の発表で、2018年の出生数は17年比200万人減の1523万人だった。毛沢東氏による「大躍進政策」の失敗で多くの餓死者を出した1961年以来、57年ぶりの低水準。一方で高齢者は増え、65歳以上が人口に占める比率は18年末に11.9%と前年比0.5ポイント上昇した。社会保障の財政負担や個人消費の低迷につながりそうだ。」
とある。
 
一足先に少子高齢化の課題に直面する日本は、訪日外国旅行者の旅行者の消費増でひとまず息をつくが、マスが大きい中国は影響は急加速で待ったなしだ。

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そして、3面には1面の記事の補足説明として
「中国の債務問題 景気刺激策で拡大重ねる」が記載されている。
本文では
「中国の地方政府や企業が多額の債務を抱えている問題。中国政府は2008年のリーマン・ショック直後、4兆元(当時の為替レートで56兆円)にのぼる景気刺激策を実施した。地方政府や国有企業は道路や鉄道といったインフラを建設するために借金を膨らませ、過剰債務が積み上がった。国際決済銀行(BIS)によると13年末に約120兆元だった債務残高は18年6月末に約220兆元にまで膨らんだ。」(中略)
更に、「大きな企業債務を抱える一方で、金融不安の別の火種も現れている。近年、政府債務や家計債務も増加しているためだ。インフラ整備や、住宅市場の活性化を目的とした住宅ローンの拡大が背景にある。減税や金融緩和策で景気失速を防ぎたい中国政府だが、長期的な債務削減とのバランスで難しいかじ取りを迫られている。」とあった。

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まだまだ景気失速関連の記事は記載されていました。
 
5面には
「世界経済3.5%成長に減速 IMF、19年予測修正 」とあった。
 
本文では
「国際通貨基金(IMF)は21日に世界経済見通しを改定し、2019年の成長率予測を3.5%と1810月時点から0.2ポイント下方修正した。米国発の貿易戦争や中国経済の減速が世界的に波及し、欧州や産油国の成長率が下振れした。日本の景気予測には消費税増税をにらんだ需要喚起策が加味され、成長率を0.2ポイント上方修正した。」そして、
「日本の19年の成長率見通しは0.2ポイント上方修正されて1.1%となった。安倍政権が検討する需要喚起策で、消費税増税の影響を一時的に緩和できると見込んだ。20年も0.2ポイント上方修正したが、増税の影響は避けられず0.5%まで成長率は落ち込むとした。」
最後に
「中国景気の減速は資源安を引き起こし、産油国経済も下振れが避けられない。サウジアラビアの19年の成長率見通しは0.6ポイント下振れし、ナイジェリアやメキシコなども予測が下方修正された。
 18年の世界経済の成長率は3.7%だった。先行きは米中の貿易戦争が打開に向かえば、企業投資などの持ち直しにつながる。
 一方で英国がEUと折り合えず「合意なき離脱」に突き進めば、英国やユーロ圏などは大幅な景気減速に見舞われるリスクがある。各国の政策に景気が大きく左右される状況が続きそうだ。」と結んでいる。

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8面には
18年海外直接投資 世界全体で19%減 米国内へ資金回帰 」の記事があり
「国連貿易開発会議(UNCTAD)は21日、2018年の世界各国への海外直接投資が前年比19%減の推計1兆2000億ドル(約131兆円)だったと発表した。前年比減は3年連続。米企業の海外移転防止を目的としたトランプ米政権の減税策が影響し、欧州などから投資を引き揚げる動きが加速した。」(中略)
そして「UNCTADは19年の世界の海外直接投資について「若干持ち直すが基調は弱い」と予想した。米中の貿易戦争や3月末に予定される英国の欧州連合(EU)離脱などで世界経済の不透明感が強まっていると指摘した。」と結んでいる。
 
同じく8面には、紙面の半分も占める記事が・・・
「中国 地方の開発投資失速、隠れ借金摘発…寂れる街 「工事 全部止まった」 
と中国の地方のインフラ投資の現状を記述している。
「中国の2018年の実質成長率は前年比6.6%と28年ぶり低水準だった。地方政府のインフラ投資の伸びが失速したのが一つの原因だ。」
地方都市では工事が中途で中止され、放置されている工事が数多く見られ、立ち退きも一部分のみされて放置された計画も見受けられる。
これらは政府による景気刺激策の引き締めが響いたもので、地方政府などによる公共事業の抑制や、銀行を介さずに資金を融通する「影の銀行」の規制強化などの影響によるものだという。
 
更に、同じ面で
「「灰色のサイ 警戒を」 習氏、地方債務念頭か」
という記事があった。
 
「中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は21日、地方や中央政府のトップを北京に集めて学習会を開き「我々は変化の激しい国際情勢や複雑で敏感な周辺環境に直面しており、高度な警戒を保たなければならない」と訴えた。中国経済の減速が鮮明になるなか、米国との貿易戦争を乗り切るために指導部の引き締めを狙ったとみられる。」そして、
「習氏は警戒すべきリスクとして「『ブラックスワン』だけでなく『灰色のサイ』も防がなければならない」と強調した。
 「ブラックスワン」はリーマン危機のようにめったに起こらないが、いったん発生すれば極めて大きな影響を及ぼす問題をさす。一方、「灰色のサイ」は起こる確率が高いものの、だれも何もできずに見ているしかないリスクを意味する。
中国ではしばしば、シャドーバンキング(影の銀行)や地方政府が抱える巨額の債務といった問題が「灰色のサイ」にたとえられてきた。習氏はそれにあえて言及することで、中国経済のアキレスけんである債務問題への危機感を高めるよう地方政府の指導者らに求めたとみられる。」
インフラ投資か債務削減か、難しい舵取りが迫られている。
 
 
まだまだ「世界経済失速」に関係する記事はあるようだが、文字数制限で終了するが、年明けての「新春特別セミナー 「2019年の世界経済の展望」」なるセミナーに参加して、講師や金融会社の説明で少しホッとしていたところ、日経新聞の世界経済へのネガティブな記事のオンパレードには冷水を掛けられた様に吃驚したが、内容的には今まで言われ、推測されてたことを整理されたということで、これからが為政者の腕の見せ所であろう。
 
同じ日の一面下に
「防衛省、レーダー「音」公開 韓国との協議「継続は困難」という記事があった。
日本側はどんな証拠を示しても、嘘と言い訳で事実を認めず、全く異なる主張を繰り返している韓国にほとほど愛想が尽き、疲れ切ってしまった防衛省が上述した世界経済情勢や安保状況を推測して大人の判断をしたのだと思う。
私個人はビザ発給停止や経済制裁などにも踏み込んでほしいところだが、泥沼状況になり収束不可能になってしまうのも困ることである。
本当に困った”お隣さん”だ。

注:経済セミナー関係の画像はセミナー主催会社資料を借用
  世界経済失速に関する記事、説明図は日経新聞22日付けから借用


先週金曜日の16日の日経平均株価は前日比12736銭高の1万940115銭と9日続伸(約1100円もの上昇)で引け、年初来高値の更新は7日連続だった。
 
このまま年末を迎えると2012年のアベノミックス開始以降、年間で5年連続の上昇の可能性(2015年大納会終値19,03371銭)もみえてきた。
5年連続で上昇すれば、第二次石油危機直前の1978年からバブル期ピークの89年までの12年連続以来のものだ。
 
だが、今年は誰ひとりとして、本年初めの株価の大暴落と年前半の低迷をみて、日経平均が現在のような状況になると想い描く人はいなかった程の騰落幅や変化が激しい大波乱の年であったのだ。
 
 
今年の東京市場の日経平均の経過を少し振り返ってみると
今年の株価の出だし、14日の大発会の日経平均(通常はご祝儀相場といってお祝いムードで上昇することが多く、過去10年を見ても7回は上昇している)は58273銭安の1845098銭の大幅安となりお屠蘇気分を一掃し、その後も下落は続き1950年に平均株価指数の算出が始まって以来の年始から5営業日連続での下落をし、この間の下げ幅は計1335円となる大波乱のスタートであった。

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                  2015年12月より2016年12月15日までの日経平均の推移


この年始から株価が急落した要因は中国株であったと言われる。

 

その一つは、中国株が急落した20157月に実施された「大株主の株式売却禁止措置」が201617日に終了する予定にもかかわらず、中国政府から対策が発表されず、禁止措置が終了すれば、大株主が大量に株式を売却してくるという懸念で、その前に売却しておこうという動きが切掛である。

もう一つは、米国の利上げに起因する人民元の下落である。

中国は201512月に、今後は通貨バスケット制への移行を示唆してきて、米ドルの上昇の悪影響を直接受ける米ドルペッグはやめて、米ドルが上昇して他の通貨の価値が下がれば、人民元も同様に価値が下がるような値動きにするとした。
このため、人民元は201512月以降に米ドルに対して下落が続いていくことになってしまった。

 
そしてさらに、2016212日(金)の休日明けの東京株式市場は、急速な円高の進行(約1年3カ月ぶりに1ドル=110円台の円高・ドル安水準を付け、輸出の採算が悪化するとの不安が増幅した)や前日の欧米市場の株価下落などを受けて売り注文が殺到し、大幅に続落した。
日経平均株価の下げ幅は一時、800円を超え、20141021日以来、約1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。
年初の19,000円の高値から1ヶ月半ほどで4,000円のマイナスだった。
日経平均はこの短期間に本当に大きな変動をした。
年初からの下落率は21.4%で世界第1位の値下がり幅を記録した。
 
 
さらに、624日、大勢の予想を覆し、国民投票の結果英国がEUを離脱するとう言う決定をしたため、今後の欧州や世界経済、グローバル企業への悪影響が懸念され、リスク回避の動きが加速し、世界規模の大波乱が起きた。
 
24日の日経平均株価は急落して128633銭(7.9%)安の1万4952円2銭で下げ幅はおよそ16年ぶりの大きさを記録した。
この201410月以来の安値を付けた下げ幅は、ITバブル期の2000年4月17日(1426円)以来の大きさ、下落率は東日本大震災直後の11年3月15日(11%)以来となった。
 
円相場もニュースが正式にEU離脱派勝利と伝えと、ドル・円相場は一時1ドル=99円2銭と1311月以来の100円割れまで円高が加速した。
 
 
そして118日の米国次期大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプ氏の当選だ。
常識的でない言動と政治経験もないトランプ氏の当選は全くの予想外で期待はずれの結果であったためか反動も大きく、米国を始め世界経済の先行きを巡る不透明感が強まったとの受け止めから、選挙の結果が最初に影響する東京市場で大暴落が起きた。
 
119日、日経平均は平常に推移していたが、次第にトランプ氏が優勢の情報が入りだして状況は反転し下落しだし、アメリカの大統領に当選決定を受けて日経平均は最終的に日経平均採用銘柄の全てが下落する全面安の前日比91984銭安(-5.3%)の1625154銭の大暴落となった。
 
又為替はクリントン氏優勢が伝えられていた開票前は、1ドル105円でしたが、トランプ氏の勝利が伝わると101円までドルが大暴落した。
 
ドル円相場で短時間でこれだけの値動きはそう起こることではなかった。
 
しかし、経平均株価919円下げたまさかの「トランプショック」から一夜明けた10日の東京株式市場の日経平均は前日比109288銭(6.7%)高の1734442銭となり、半値戻しどころか前日の下げ幅をすべて埋めた。
9日のNY株式市場でトランプ新大統領を好感してダウ平均が256.95ドル高の18589.69ドルと大幅続伸し過去最高値に迫ったことに加え、1ドル=105円台に進んだ円安を好感したことが買戻しと新規の買いを誘ったからだという。
 
 
それから今日まで一直線の右肩上がりだ。
トランプラリー開始後、日経平均は1万7000円から1万8000円までの上昇にかかったのはわずか8営業日、1万8000円から1万9000円までは14営業日だった。
来週以降クリスマス休暇に入る外国勢や利益確定などで勢いが弱る事が予想されるが、それにしてもものすごい上昇圧力だ。
 
一体何が理由で株価がこおも上昇するのかというと、勿論トランプ氏が打出している4%への成長戦略(大型減税とインフラ投資により2%嵩上げする)への、不透明感はあるものの、期待がベースにあり、最近の世界の経済情勢が好転して来ていることが要因であると言われている。

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               トランプ氏の経済政策(日経新聞より)

第1に国内の景況感が好転してきた。8日に発表された11月の景気ウオッチャー調査の現状判断指数(季節調整値)は5ヶ月連続して上昇し、その値も52.5と消費税率引き上げ前の駆け込み需要に沸いた143月の53.5以来、28カ月ぶりの高さと
なった。
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第2に中国経済が堅調だ。11月の工業生産は前年同月比6.2%増、小売売上高は同10.8%増とともに10月の伸び率を上回った。
インフラ投資の拡大や自動車購入減税など政府の景気対策頼みの面もあるが、市場では「予想以上の改善」との見方が強いが、日本の鉄鋼株や機械株の値上がりに結びついている。








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3に原油をはじめとする商品市況が回復している。石油輸出国機構(OPEC)が10日にウィーンで非加盟国と開いた閣僚会合では、非加盟国も減産協力で合意した事によりWTI原油の期近物は12日に一時、1バレル54.51ドルと、1576日以来1年5カ月ぶりの高値を付けた事は日本株には強材料となっている。
 
国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しの下方修正が止まり、経済協力開発機構(OECD)が17年の見通しを上方修正するなど、世界の景気は好転しつつある。
こんな局面では世界の景気敏感株と言われる日本株の上昇に勢いがつきやすい。実際、米国の大統領選以降の上昇率はニューヨーク・ダウ工業株30種平均が8.0%、ドイツ株式指数(DAX)が7.4%なのに、日経平均は12.1%に達している。(日経新聞による)
 
 
100年に1度と言われる「ブラックスワン」(実現可能性は小さいが実現すると影響が大きい出来事)が、今年は「英国EU離脱」と「まさかのトランプ氏当選」時の2度も舞い降りた大波乱の年であった。
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さらに2017年は「10年サイクル7の年のジンクス」の年だという。
10年前はサブプライム危機、20年前はアジア通貨危機、そして30年前はブラックマンデーと危機が巡る年回りだ。
火種はまず新興国の通貨不安、次に欧州の金融・政治不安で、又欧州からブラックスワンが飛来するのか。
3月オランダ総選挙、45月フランスの大統領選と続き、秋にはドイツ議会選挙が待つ。
だが、一方で、米国をはじめ世界の景況感は比較的良好であることにより、来年以降は2万円(強気では23000円)を試す展開を見込まれるという意見もある。
 
どうも欧州の政治状況に振り回される可能性があるようだが、もう「ブラックスワン」はゴメンだ。
なんとか穏便な選挙となって欲しいものだ。
 
さて、このような波乱の年であった今年一年の私のダイビングや旅行について振り返ってみると(株価の成績が私のダイビングや旅行には大きく影響を及ぼすのだが)やはり、無縁でなく例年と大きく違った内容になっていた。
 
例年はダイビングは海外がほとんどであったが、今年は海外ダイビングが少なくなって国内ダイビングに変わり、旅行は国内が中心となっている。
 
 
1) 115日~29日  
   メキシコ・セノーテダイビング&キューバ観光
   株価暴落の最中であったが前年度からの計画であったので実行した。
   「神秘のセノーテをいくつも周りその後待望のキューバに行きハバナ
   の旧都市の観光とバラデロの美しいビーチに感激」

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2) 610日~13
   沖縄・粟国島/慶良間諸島ダイビン
   とても海外ダイビングを計画する気力がなかったので国内ダイビング。
   「粟国島のギンガメアジの大きな群れをみて感動」

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                 沖縄粟国島のギンガメアジの群れ
3) 72日~713日 
   オーストラリア・GBR&サウスウエストロックダイビング
   2月の暴落から一段落した時のプランであったが、英EU離脱による暴落
   が発生して悩んだが実行した。
   「GBRでミンククジラ、サウスウエストロックでシロワニの群れをみる」

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           オーストラリア・サウスウエストロックスのシロワニ
4) 88日~11
   東北出羽三山・鳥海山 山登りツアー
   海外ダイビングは一休みして国内ダイビングや国内ツアーに専念する。
   「立石寺の眺望や羽黒山の鬱蒼とし神秘的な参道を登り感激する」

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立石寺の眺望   
5) 825日~29
   沖縄・慶良間諸島/万座ダイビング&全島シーサ祭り見学
   「慶良間諸島等のダイビングとシーサ祭りの見学」
 
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                    沖縄全島シーサ祭り
6) 116日~8
   北海道宗谷岬・カニグルメツアー
   「最北端の宗谷岬から樺太を臨み、三種のカニを堪能する」

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                北海道・宗谷岬日本最北端記念碑
7) 1126
   京都紅葉狩りツアー
   「光明寺、大原野神社、大徳寺、嵯峨野嵐山、嵯峨野トロッコ列車紅葉巡り
    光明寺の参道を埋め尽くし紅葉やその他京都の美しい紅葉を満喫した」

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                  光明寺のもみじ溢れる参道
8) 1130日~121
   城崎温泉カニグルメツアー
   「城崎温泉を楽しみ豪華カニ料理に大満足」
 
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                       城崎温泉の風景
9) 119日 
   京都・文化博物館&京都御所見学
   「黄金のファラオと大ピラミッド展と自由公開となった京都御所を見学」

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               京都文化博物館の大ピラミッド展
10) 1213
   鳥取はわい温泉カニグルメツアー
   「カニを食べ尽くと銘打つほどの豪快なカニ料理に大満足」

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鳥取でのカニ食べつくし まだまだ料理が来る
 
以上のように年後半は殆どカニ料理が目当の国内旅行となってしまいダイビングが少し遠のいてしまったのが残念だ。
来年は日経平均23000円にもという予想もあり、これを信じて、海外ダイビングをどしどし計画していこう!!

 
いよいよギリシャの国民投票が明日に迫ってきた。
 
ギリシャ・のチプラス首相は、突然75日に国民投票を行い、ギリシャ国民が国際債権団の提案を受け入れるかどうか判断することにしてしまった。
要は難しい判断を国民に委ねてしまったのだ。
 
ギリシャがユーロ圏から離脱するかどうかを左右する国民投票で、ギリシャ国民がどのような決断を下すのかわからないが、”ヘラクレスの選択”のようにいずれの道を選んでもギリシャにとってはばらの道が待っているのであろう。
 
現在のギリシャのメディアによる予想は緊縮受入賛成と反対が各40%程度で全く拮抗しており、どのような結果になるかは全く予想がつかないようだ。
 
 
ギリシャ国民が下す自らの決断により、今後のギリシャはどのようになって行くのだろうか?
 
「ギリシャ国民投票めぐる3つのシナリオ」という記事が72日付けのウォール・ストリート・ジャーナル に記載されていた。
 
それによると、ギリシャは630日、国際通貨基金(IMF)史上、先進国では初めて融資を期限に返済できず、事実上のデフォルト(債務不履行)状態となった。
では次にどうなるのか?
 
アナリストやエコノミストが予想する3つのシナリオがあるという。
 
まず
1)国民投票で債権団の提案を受け入れ徐々に正常化
 

ギリシャは、欧州中央銀行(ECB)による同国銀行への融資増額が見送られたことにより、金融システムの崩壊を食い止めため、ギリシャ中央銀行は現在、国内銀行の休業と資本規制(預金引き出し制限)導入を導入をせざるを得なくなり、ギリシャ経済の首を更に絞めつけている。

緊縮案を受入れた場合でも、ギリシャの資本規制は延長される可能性が大きいが、新政権が樹立され、債権団との交渉が再開されるだろう。

 
ギリシャは、これまで以上に厳しい経済改革に同意せざるを得なくなるが、債務減免や緊急融資を受けることにり、IMFへの融資を返済し、長くつらい経済回復への道を歩み始めるだろう。

これが最も希望を持てるシナリオであるとしている。

 

2)国民投票で債権団の提案受入れるが、最終的にはユーロ圏から離脱

ギリシャ債権団の提案に応じても、ダメージが余りに大きく、ユーロ圏から離脱する可能性もある。

「国民投票で債権団の提案を受け入れたとしても、ギリシャと債権団が直ちに新財政緊縮策で合意できるかどうかは不透明で、ギリシャが財政緊縮策を実施することへの信頼度は低い」と外交評議会のロバート・カーン上級研究員は分析する。


同氏はまた、ギリシャが財政緊縮策を受け入れたとしても、ユーロ圏諸国の議会承認という長期に及ぶプロセスを経る必要があり、合意に対する政治的障害が大きくなるだろうとくぎを刺し、「その結果、ギリシャはユーロ不足からおそらくデフォルトに陥る恐れがあり、並行通貨が生まれる可能性がある」と予想する。


3)国民投票で債権団の提案拒否しユーロ圏から離脱

エコノミストの中には、ユーロ離脱はギリシャに利益をもたらすと論じる者もいるが、前出のカークガードによると、そうした主張は離脱の危険と困難さをかなり過小評価しているという。

同氏は「ギリシャの金融システムは崩壊し、同国はユーロ圏に関連した経済・金融機関への加盟による恩典を失うことになる」と警告する。
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        国別のユーロ導入状況  Wikpediaより
             ユーロ導入済みの欧州連合加盟国
             欧州為替相場メカニズム導入済みの欧州連合加盟国
             欧州為替相場メカニズム未導入の欧州連合加盟国

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日経新聞74日付け朝刊に
「ギリシャあす国民投票 ユーロ圏残留か孤立か」という記事がありその趣旨は
 
国民投票で「緊縮案」で賛成が上回れば、EUなどは新たな支援交渉に応じる方針で、EUとの交渉がうまくいけば、危機はひとまず遠ざかる。
しかし、チプラス首相は内閣総辞職の構えをみせており、8月にも総選挙に至るとの見方があるが、政局が混迷すれば支援交渉が遅れ、経済の混乱を深める懸念が大きく、国民の生活は益々厳しいものとなることが予想される。
 
国民投票で緊縮「反対」が上回ればギリシャ政府はEUに緊縮姿勢の緩和や、債務減免を含む金融支援を求めていくだろう。
ただ、EU側の首脳らは国民投票を「(ギリシャの旧自国通貨)ドラクマかユーロかの選択」と位置づける面もあり、ギリシャが反緊縮を貫けば、「ユーロ離脱」もやむを得ないとの声が広がり出すであろう。
 
支援交渉が決裂すればギリシャはユーロの枯渇に直面する。
銀行救済や年金支払いなどの資金を賄うため、事実上の自国通貨を発行せざるをえなくなり、ユーロ離脱の道を歩む可能性がある。
 
 
それでは、ギリシャがユーロ離脱して自国通貨を発行した時ギリシャはどんなことになるのだろうか
 
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                                日経新聞より

「MAG2 NEWS」630日版に
ギリシアが借金を踏み倒したら、どんな阿鼻叫喚が待っているのか?
という記事があった。
 
これによると
 
ユーロの中央銀行ECB(本部はドイツのフランクフルト)は、加盟18か国の銀行に対し、大きな損失や預金引き出しで流動性(現金)が不足したとき、緊急に貸し付ける制度(ELA)を敷いている。
 
ECBは、ギリシアの銀行に、不足する$150億ユーロ(2兆円)を貸しつけて来ました。今後この貸付をどうするのか?
デフォルトしても、ユーロは、このELA制度は、今のところは続ける予定というが。
 
しかし、EUとの交渉が決裂し、ELAの貸し出しも停止された場合、自国通貨の発行ということになるのだろう。
が、新ドラクマに戻れば、ユーロよりはるかに弱い通貨新ドラクマで払われる実質の賃金は、1/21/3に下がって、預金も年金も、ドラクマになって上がる物価に対し実質的には減って、益々貧困になってしまう。
 
また更に

政府債務
ギリシアの国債残高は、2015年現在3160億ユーロ(43兆円)である。

1ユーロ=1ドラクマで交換されると、3,160億ドラクマです。
ドラクマが1/3になると、3,160億ドラクマは、実質では14兆円に下がる。

ギリシアの政府債務は、事実上、1/3になったことになる。
 

対外債務
ギリシアの対外債務は、GDP(1,8292015)2.5倍あり、$4,572(55兆円)です。ECBIMF、海外、EFSC(欧州安定化機構)からから借りている。

この債務は多くがユーロ建てや米ドル建てである。
 

ユーロ建てやドル建ての債務を、ドラクマ建てにすることに、債権者団が応じるかどうか? 応じれば、その後の、確実なドラクマの1/3の低下により、債務の実質額は1/3(18兆円相当)に減額されることになる。
債権者団が、これに応じるかどうか、不明で、応じなければ、対外債務は減りません。

 

預金額
2008
年からの引き出しで大きく減った世帯や企業の預金は、2015年時点の大手銀行分で1,500億ユーロ(20兆円)残っています。
ユーロからドラクマに切り替わると、その後のドラクマの下落により、7兆円くらいの価値に減ります。

世帯も企業も2/3の預金(金融資産)を、失うことになります。
 
このようにユーロ離脱も困難ないばらの道です。
 
VAT(付加価値税)の引き上げ、年金のカット、公務員の削減という財政緊縮策を、ギリシア国民が受け入れるかどうか。
緊縮案受入は苦痛で耐えがたいが、されどもユーロ離脱はもっと困るというのがギリシャ国民の心情のようで国民の70%は、ユーロからは絶対に離脱すべきではないとのこと。
 
 
ギリシャの国民投票の結果を世界が注目しているが、ちょっと違った目で見ているのが中国とロシアだ。
 
71日付けの日本経済新聞 朝刊に
「中ロがギリシャ接近 安保問題に直結 米欧は警戒 」という記事が掲載されていた。
 
それによると
 
地中海の要衝であるギリシャの債務問題が危機的な状況に陥ったことで、地政学上の懸念も高まってきた。
北大西洋条約機構(NATO)加盟国であるギリシャの混乱はこの地域の安全保障問題に直結する。
 
ウクライナ問題を巡り米欧への対抗姿勢を鮮明にするロシアのほか中国もギリシャに接近している。
ギリシャと欧州連合(EU)の亀裂がさらに深まれば、戦略バランスが崩れかねない。
としている。

 
さらに、オバマ大統領はメルケル・ドイツ首相と電話での協議で、ギリシャをユーロ圏にとどまらせることが「死活的に重要」との認識で一致した。
米独はギリシャが債務不履行(デフォルト)状態に陥ることを想定し、世界経済への打撃だけでなく、安全保障上の影響も懸念している。
 
ギリシャは米国と旧ソ連(現ロシア)を軸とする東西冷戦時代から戦略上の要衝として機能してきたが、ロシアが黒海に面するウクライナ領クリミア半島を武力で編入し、同国への軍事介入を強めるなか、近隣に位置するギリシャの重要度は増している。
 
ロシアのプーチン大統領はギリシャのチプラス首相を4月と6月、ロシアに招き、ウクライナ問題を巡る米欧の制裁などで不況に陥るロシアにはギリシャを支援する余力はないが、天然ガスをトルコ経由のパイプラインで欧州に運ぶ「トルコストリーム」構想への参加を働きかけ、米欧を揺さぶている。
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                       日経新聞より 

中国もギリシャを要衝と位置づけ、中国国有の海運最大手、中国遠洋運輸(コスコ)はギリシャの最大港湾、ピレウス港のコンテナ埠頭の運営権を握り、港自体の買収を検討中。
中国が掲げる、同国と欧州を結ぶ陸と海の現代版シルクロード構想はギリシャや周辺を含む。
中国の李克強首相は29日、ブリュッセルで開いたEUとの首脳会議で「ギリシャとユーロ圏が今回の危機を乗り切るに当たり、中国は建設的な役割を果たすことを望む」と語った。
が、ギリシャ経済が窮地に陥れば、豊富な資金を背景に影響力を強める用意があると示唆した格好だ。
 
ギリシャのユーロ圏離脱をひそかに願っているのは中国であるように思える。
ドラクマ通貨に戻れば、ギリシャで狙っている戦略的物件を安く買えるからだ。
しかも、ギリシャ国内の混乱の中で「白馬の騎士」役を演じることができるからだ。
 
 
虎視眈々と領土拡大を目論む中国とロシア。
ギリシャはユーロ圏の総GDPの2%ほどを占める小国だから、ギリシャの動向は世界的な大きな金融破綻をもたらす心配はないという人もいるかも知れないが、しかし、このギリシャ問題はギリシャ一国に止まることなく、EUそのもののあり方、世界の安全保障問題にも直結しているのだ。
 
明日のギリシャ国民投票が注目される所以であるが、この問題は明日の投票結果で終わりということでなく、どのような投票結果であろうと、ギリシャ国民にとっても、世界の国々にとっても、経済や安全保障の安定のため、真摯で粘り強い交渉が開始されるということだ。
 
世界の人々にとっていい結果が出ることを祈るばかりだ。

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9月の声が聞こえ始めると、流石に酷暑の連続であった今年の夏も、日々、日差しも少しずつ弱く、吹く風も爽やかになってきた感じがする。

本当に今年の夏は暑かった。
毎日、熱中症の記事が新聞を賑わし、熱中症による救急搬送人数の累計は、5万3千人を超え、80人以上の方が亡くなったという。
高知県四万十市江川崎で最高気温41.0度も記録した。

私が住む神戸も暑い日が続き、8月の上旬のサイパンダイビングから帰国後はダイビングの写真整理やブログの作成もせず、ただ、だらだらと家に篭り気味の毎日だった。


暑い日が続くと生活がだらけ気味となってしまうが、日本の株式も暑さのせいか何かピリッとしない。

お盆休みが終わっても、日経平均株価は長いこと1万3000円から1万4000円のレンジを上にも下にも抜けない期間が続いた。

だが、ここへ来て昨日(28日)のシリア情勢緊迫化による日経平均の200円超の暴落だ。
米国は勿論、アジア、欧州も下がったが日本ほどではない。


日本株はネガティブな情報にいつも他国よりも極端に反応し過ぎているようにしか思えない。

5年前のリーマンショックでも、日本は米国や欧州のように不良債権が少ないから影響が軽微といわれながら、一番の下落は日本だ。

先日5月23日の米国の金融緩和出口を示唆する発言による5.23ショックでも日本株は1100円超えの大暴落をした。


日本株を取り巻く環境は大変いいはずだ。

企業業績は絶好調だ。4~6月期の決算では全体の経常利益がピークだった2007年4~6月期の9割の水準まで戻ってきている。

円安の恩恵を受ける自動車など製造業だけでなく、内需の比重が大きい非製造業も4社に1社が過去最高益であるという。

経済基盤が弱い新興国であればいざ知らず、企業業績が好調な日本株がどうしてこうもネガティブな情報に極端に反応するのだろうかと不思議に思っていたが、28日付け日経新聞電子版に「株価急落を招いた日本人のココロ」と言う記事があった。

それによると

日本の投資家には「底なしへの恐怖、不安」が目立ち、日経平均先物の短期的変動に翻弄され、右往左往するタイプが多く、その結果、プロの投機筋にとって日本は「おいしい」市場となっている。

その理由は
長期投資家の層が薄く、投機筋の売り攻勢に対し、相場の下支え役が力不足なので、容易に売り崩せる。

さらに、日本人の群れたがる本能言える現象なのか、日本市場では一方向に投資家の注文が大きく偏りがちになる。

他人ばかりを気にして、皆が買っているときに自分も買うというスタンスはプロの投機筋の付入るスキを与えるもので、株急落は、要は日本人のココロの中にあると結んでいた。


そんな日本市場に、この秋、世界のマネーも注視する重要イベントが目白押しだ。

まず現在5%の消費税率を来年4月に8%に上げるかどうか10月初めにも政府が決定する。

日経新聞の市場関係者へのアンケートでは96%が消費税上げるべきとの意見だと言うが、

上げれば、国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費は打撃を受け、景気回復への期待感は後退するだろう。

上げなければ、格付け会社は日本国債の格下げに踏み切る見通しで、金利は上昇し、日本株、円相場の下落となり、つまり債券、株、円にまたがる「日本売り」になるという。

金利の上昇は、国の借金が1000兆円突破した超債務国としては最も望ましくない状況で世界の投資家からの信頼も失う。

どちらにしても八方ふさがりで「ヘラクレスの選択」と言うことか。

消費税問題と並ぶ政策の関心事であるアベノミクスの「第3の矢」である成長戦略が10月に召集する予定の秋の臨時国会で論議される。

成長戦略を具体化する産業競争力強化法案が提出され、設備投資減税や、激しい抵抗も予想される規制緩和の議論も本格化する。


そして外部要因として、

7日のオリンピック開催国発表も市場へのインパクトは大きい。

又、米国の量的緩和第3弾(QE3)の縮小を巡る思惑も一段と錯綜しており、縮小を議論する注目の米連邦公開市場委員会(FOMC)は、9月17~18日に予定されている。

異例の金融緩和の終わりは米国にとっては経済正常化への一歩だが、これにより、米国の金利が上昇すると、世界的に金利に上昇圧力がかかることになる。

日本にとってはつらい話だ。
金利上昇で、日本政府の債務負担はさらに増大することになるからだ。
金利が2%上昇すれば、政府の歳入の80%と同額の利払い負担が発生することになるという。


米ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本経済が再生するかどうかは世界経済にも影響するという記事を掲載し、アベノミクスを日本再生への「最高で、たぶん最後のチャンス」と指摘し、「成功で恩恵を受けるのは日本人だけではない」と書いている。


安倍さん、どうか英知と果敢な決断力で日本そして世界を救ってください。

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最近の世界の市場の激しい動きを見ていると、金融緩和で溢れたジャブジャブなマネーが、あたかも地球上空を覆う小さな虫の大群のように、なにかの外部の動きに一斉に反応し、急激に方向を変えて、別地に着地して叉離陸するようなことを繰り返しているように見える。

先進国の金融緩和策は新興国にお金が流れ込み株高、通貨高をもたらした。

日本では昨年末からのアベノミックス効果に日銀の異次元緩和により期待先行で急激な円安、株高となった。

2012年の6月から今年5月までの日経平均の株価上昇は83%、為替は25%も安くなった。
1986年からのバブル期でも年間株価上昇は60%前後のこと。

最近の市場変化の異常さが良くわかる。


そして、5月22日、6月19日のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の量的緩和の縮小発言が国際マネーの変調を呼び起こした。

議長の最初の発言から約1ヶ月間の新興国の通貨の下落は

ブラジル  9.7%
メキシコ  7.0%


トルコ   4.5%

と大きく下落し、更に株安、債券安のトリプル安症状を示している。

通貨安が物価高を招き、ブラジルやトルコでは大きな民衆デモも起こしている。


日本においても5月23日には1143円安と歴代11位の下げ幅を記録した。
その後も株安・円高は止まらず、日経平均は5月22日から直近安値を付けた6月13日までの下落幅が3100円を超え、下落率は約20%に達した。

円は6月13日に一時93円75銭と、103円台の安値をつけてから3週間で10円近くも上昇した。

だが、最近は米国と日本はなんとか国内の経済成長が期待できると株価も為替も安定しつつあるようにも思える。


心配なのはお隣の韓国、中国の2カ国だ。

先週末22日の株価が正直に表していた。
日経平均株価が反発したのに、上海総合指数は年初来安値を連日更新し、韓国総合株価指数も年初来安値となった。


韓国は永く続いた日本の経済低迷を尻目にウォン安誘導による経済発展で、日本は元気がないとか、前大統領の竹島上陸、天皇への侮辱発言など日本を蔑視、嘲弄してきたが、ここへ来て状況が一変している。

バーナンキ議長の一言で、韓国の債券市場は債券を買人が居なくなりパニックに陥った。
韓国総合株価指数は連日、年初来安値を更新し、韓国経済の先行きを懸念して、米国の金融緩和で流れ込んでいた外国マネーが流出に転じている。

韓国株の30%超を保有する外国勢が売りに転じたのだから市場はひとたまりもない。
スマートフォンの販売苦戦が指摘されたサムスン電子をはじめ、代表的企業の株価が値崩れしている。

ウォン安となったが、外国マネー引き揚げに伴って、企業の資金繰りが一段と苦しくなり、株、債券、通貨のトリプル安となっている。

日本との間で結んだ通貨スワップ(融通)の一部(30億ドル、残りは100億ドル)は7月3日に期限を迎えるが、韓国からの要請が無く、延長しないことになったという。

事態を率直に認めて延長を要請すればよいものを、規模が小さすぎるなどの理由をつけて断っている。
変なメンツがそれを許さないのだろうか。


最近の韓国経済は外交面と共に中国への依存度を強めている。
日韓関係の冷え込みを機に、韓国は外貨融通を受ける先を中国へと移した結果、外貨の手綱は中国に握られることになった。

更に、朴槿恵(パク・クネ)大統領は27日からの訪中で経済援助と共に中国にスワップ拡充も申し入れるのであろう。

だが、その中国が大きな金融システム不安にさらされており、韓国を助けるなどの余裕はなさそうだが・・。


中国では、シャドーバンキング(影の銀行)と呼ばれるノンバンクを通じた信用膨張が、大問題になっている。
採算を度外視した地方政府の開発投資などに資金が流れ、潜在的な不良債権の山をこしらえている。

不良債権の規模がどれぐらいまで膨らんでいるのかが不透明なことが市場の不安を誘っている。
貿易統計で輸出の「水増し」問題があったことなどから、当局の出す数字に対する不信感が高まっており当局が公表した不良債権総額への信頼感が揺らいでいるのだ。

一部では、その規模は中国の外貨準備高に匹敵するおそれもあり、その処理のため米国債を売り始めたとの見方もあり、米長期金利の上昇が加速しかねないと、市場の不安を誘っている。


由々しき問題だ。

日本国内には目立った売り材料はないとの見方が多いが、中国の不良債権問題が軟着陸に成功するか、強行着陸に陥るかは予断を許さない状態だ。


先日(23日)、楽天証券主催の投資セミナに参加した。
2500名も参加し、竹中平蔵、榊原英資、寺島実郎の各氏が講演する盛大なものであった。

各氏の論調は、アベノミックスは理論的に正しい、
ただ、3本目の矢である成長戦略が具体化しておらず、
これからが正念場で、果敢な規制緩和と将来を構想した具体的なプロジェクトの発足が必須であると強調されていたのが印象的であった。

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