My Fortnight's Dairy

ようこそ私の日記に。ダイビングや旅行を中心に思いついた事柄をつれづれに書き綴ります

タグ:景気

新型コロナウイルによる感染者拡大が一時落着いたかに見えたが、緊急事態宣言や外出の自粛が解除され経済行動が再開された韓国や中国の武漢では集団感染が報告されおり、日本でも525日の緊急事態宣言解除後東京を中心に感染者増大している。

また、一旦落ち着きを見せた米国でも、南部を中心に再び増加傾向となっており、一方、南米ブラジルでは感染拡大続いており、19日、累計の感染者数が100万人を超えた。

 

この様な状況をうけ、WHO19日「世界は新たな、危険な局面に入っている」と、警戒を呼びかけた。(20日付け日本経済新聞 電子版記事)

 

更に、24日国際通貨基金(IMF)は24日改定した世界経済見通しで、2020年の成長率をマイナス4.9%と予測し、4月時点から1.9ポイントさらに下方修正した。

 25日付け日本経済新聞 電子版記事

 

この記事によると、IMFは新型コロナウイルスで先進国と新興国がそろって景気後退に陥り、経済損失は2年間で12.5兆ドル(約1300兆円)と試算した。

さらに、IMFは「世界経済は『大封鎖』に陥り、大恐慌以来で最悪の景気後退だ」とした。大恐慌時の193032年は、世界経済が1718%も縮小したとされる。感染第2波が避けられれば、21年は5.4%のプラス成長に回復するとみるが、同年の予測も4月時点から0.4ポイント下方修正した。

 

1月時点では20年の成長率をプラス3.3%21年も同3.4%と予測していた。移動制限などによって21年の世界の国内総生産(GDP)は、当初予想に比べ6%強も小さくなり、2021年の損失規模は1300兆円強に達すると試算した(18年の世界のGDP85兆ドル=9100兆円)。日本のGDP536兆円)の2.4倍に相当し、雇用などに大きなダメージとなる。

 

20年の先進国経済は歴史的な落ち込みとなる。感染者数が比較的少ない日本も20年の成長率はマイナス5.8%と予測され、リーマン・ショック後の09年(同5.4%)を超す景気悪化だ。米国は8.0%減と、第2次世界大戦の特需が消えた1946年(11.6%減)以来、74年ぶりの大幅なマイナス成長となる。

英国のGDPは前年比10.2%減と予測。イングランド銀行(英中銀)のデータと比較すると、大寒波があった1709年(13.4%減)以来、311年ぶりという記録的なマイナス成長だ。フランスも12.5%減と、統計がある1950年以降で最も厳しい落ち込みとなりそうだ。と記述している。

001DikyoukoCoronaGDP001

 こんなコロナ禍も終息せず、世界景気も大恐慌以来の落ち込み、気分的にも真っ暗な中、先日、日本政府の対コロナ政策として我々国民に直接支給される特別定額給付金とマスクが届いた。

マスクにも給付金に関しても遅い、少ない等色々文句を言う人もいると聞くが、私にとっては日本政府が直接我々に目で見える形で配慮してくれたものとして感謝している。

 

特に給付金に関しては、経済の活性化という意味で、どの様に使うかという事も大きなポイントかと思うが、先日(26日)の日本経済新聞の記事に「10万円給付金で膨らむ預金 困惑するメガバンク」という記事が掲載されていた。

 

国民に支給される給付金は一旦銀行の口座に振り込まれるので、銀行などはウハウハなのかと思っていたがそうではないらしい。

 

記事の概要は

 

5月の国内銀行の預金残高は772兆円と前年同月に比べ6.2%増えた。メガバンクなど大手行に限れば8.2%の大幅増でさらに6月に支給が進むと預金残高増加する。

 

三菱UFJ銀行など大手行は4月に足並みをそろえて定期預金の金利を4年ぶりに引き下げたが、それでも押し寄せる預金に、あるメガバンク行員は「預金はもういらない」と漏らす。

銀行にとって給付金が「ありがたくない」存在になった大きな理由は、日銀の当座預金の一部にかかるマイナス金利だ。

民間の金融機関は日銀に開く当座預金にお金を預けるが、そこに適用される金利は預ける残高が多いほど低くなる3層構造になっており、それぞれプラス0.1%、ゼロ%、マイナス0.1%の金利が適用される。

002DikyoukoCoronaGDP002

 大手行は20166月以降はマイナス金利になっていないものの、ゼロ%が適用される当座預金が今年2月までは上限値の99%に接近していた、マイナス金利を避けようと、ギリギリのやりくりをしてきたことがうかがえる。

 

新型コロナで苦しむ企業の資金繰りを支える金融機関の支援策として、日銀は3月から企業の貸し出し原資をゼロ金利で金融機関に供給する新たな手段を始めと供に金融機関にも、貸出金の増加がマイナス金利ならないように優遇処置をとり、ゼロ金利が適用される大手行の当座預金は5月時点では上限値の90%まで下がっている。

 

だが、この支援策は20213月には終了するため、給付金など増え続ける預金でマイナス金利が適用されるようになる懸念はぬぐえないという。

 

子供の頃銀行マンが子供預金のような少額預金まで頭を下げて集めていた頃とは全く異次元の世界だ。

 

さて、ここからが本題で、安倍さんから頂いた貴重な10万円の給付金、銀行の口座に振り込まれままでは銀行も困るというし、いつもまにか無くなってしまったということも面白くないので、何か形になるもので残したいと考えた末、最近不調気味のノートパソコンの後継機を購入することにした。

 

Sonyファンの私は、まずはと、ネットでソニーストアを覗いてみたら、

「鮮烈な""を身にまとう、VAIO SX14 RED EDITIONを数量限定販売中」

とういう文語と更に、「誰もが息を呑む、吸い込まれるような赤」という言葉と写真を見て"これだ"と即断で購入することにしてしまった。

003VJS1421_RED_A
004img_detail5_3

 パソコンなどをまず""で決めてしまう事など今までなかったのだが、最近はどうも年をとったのか、""に惹かれて購入することが多い。

4月に購入した車も鮮烈な""だった。

 

このSX14RED EDITIO というモデルはサイズが13.3型とほぼ同じながら14型のモニターを備え、重量は1kg切るというスグレモノで、さらなる売りはCPU最大6コア12スレッドの最新の第10世代インテルCore i7-10710U1.10GHz)を採用して、高速で多重なジョブを同時にこなすことが出来るという。

 

さらにこの機種はベースモデルが約20万円ぐらいなのだが、ユーザーの要望に合わせ機能のグレードアップ、アプリの追加などが出来るオプションが多数用意されており、必要かどうか疑わしいが、ついつい追加してしまった。

 

主なもので

ディスプレイをよりきめ細やかな表示の、4K解像度(3840×2160ドット)(通常はフルHD解像度=1920×1080ドット表示)

メモリーを16GB(通常は8GB

ストレージ(SSD)を512GB(通常は256GB

LTE通信モジュール追加

TPMセキュリティチプ追加

Microsoft office2019追加

 

など追加、変更して合計(税込)36万円程となり、クーポンや割引で税込み32万ちょっとなった。

 

本機のユザー評価を調べてみると、ハイエンド使用で6コアのCore i7-10710Uにより高度な仕事が高速でこなせ、その割には薄く、1kg程度とモバリティに優れているとのこと。

更にノートパソコンでは省略しがちな出力ポートが多数設置されており、USB Type-C Power Deliver)ポートでは充電も画像出力も出来る手軽さが受けだ。の動作チェックです。

005toku
006DSC_1951

 勢いで買ってしまったが、やはり今ではメールやSNS、写真整理などが中心でスマホでほとんど用事が済んでしまっている私には無用の長物、宝の持ち腐れというところか。

だが、経済の活性化には少しは貢献したし、折角だからこれを機会にマンネリ化したホームページを最新の技術とテクニック(これから勉強して)で見栄えの良いものへ衣替にチャレンジするいいチャンスかもしれない。(写真は自宅以外はインターネットより拝借しました

いよいよ年の瀬も押し詰まり何かと慌ただしい毎日だが、巷のメディアでは”14年の重大ニュース”や”15年の経済予測”なる情報で満載だ。
 
15年以上も続いたデフレマインドが2年前からのアベノミクスにより明らかに潮目が変わり、そして本年10月の日銀の大規模な追加緩和により、更に一段の株高、円安が進行した。
が、消費増税の影響もあり、14年のDGP成長率はマイナスに沈んでおり、失業率は低下したが、実質賃金はマイナスだ。
 
イメージ 5
日米株価推移(東洋経済より)
                 日経新聞より
イメージ 1
 
 
 一方、このところの原油安の中でも、OPECは11月の総会で原油の減産を見送ることを決定しており、当分原油安状態が続く様子で、我々の消費マインドや企業の業績などの向上や日本の財政支出面にも改善が期待されそうだ。
 
 
こんな中、私的には来年も海外でのダイビングを積極的に続けたいと思っているのだが、そのためには来年の景気、特に株価や為替の動向に大きく左右されるため、”経済予測”なる情報に敏感にならざろを得ないのだ。
 
というわけで、最近の各種の経済雑誌の”15年経済の大予測”なる記事やインターネットでの関連記事を拾い読みして景気の動向を探り、私の来年の海外でのダイビング目標が達成出来るのか否かを推測してみた。
 
イメージ 2
                            東洋経済より
 
まず始めに、色々な予測記事の中で特に目についたのが
 
2015年仰天予想 内外の政治・経済・市場・社会分野から10項目選抜 」
という1226日の日経新聞電子版に掲載された記事だ。
 
これは日経QUICKニュース社(NQN)が2015年中に実現するかもしれない「仰天10大予想」をまとめたもので、国内外の政治、経済、市場、産業、社会、スポーツなどの分野を対象とし、関係者への取材をもとに「確率は低いが、実現すれば影響が大きい」事象を選んだという。
その選ばれた10項目は
 
(1)日経平均株価、3万円に
(2)政府・日銀が17年ぶり円買い介入
(3)長期金利、ついにゼロ
(4)日銀が原油を買い入れ
(5)政府が移民受け入れ決定
(6)女性登用進む、日銀審議委員の半分が女性に
(7)「現代版タケコプター」が実用化
(8)米国の物価低迷、FRB利上げ断念
(9)中国が「一国二制度」を廃止
(10)錦織圭選手がテニス四大大会で優勝
(ランキングは順不同)
 
である。
なん嬉しいことに「日経平均株価が3万円」という項目があるではないか。
 
これらの選ばれた10項目はいずれもそれを主張する人がいたり、実現の可能性をうかがわせる兆候があるものばかりだという。
 
それでは、「日経平均株価が3万円」を主張する人たちの根拠たるものを見てみると
(下記は記事を引用する)
 
「背景にあるのは円安を追い風に好調な企業業績と、日銀の強力な金融緩和、岩盤規制改革など安倍晋三政権が掲げる成長戦略への期待だ。
現状より7割近く高い3万円という水準を目標に掲げる市場関係者はまだ少数だが、日本株の先行きに強気な見方はじわりと広がっている。
 
 強気が目立つのは長期のチャート分析を専門とするテクニカルアナリストだ。日経平均は2007年の第1次安倍政権時につけた高値である1万8261円に接近中。米バンクオブアメリカ・メリルリンチのマクニール・カリー氏は「同水準の突破は、280003万円に向けた長期的な上昇余地を意味する」と指摘する。」
 
とありました。
 
頼もしいことを言ってくれる人たちがいるものだ。
これならば私の来年の海外ダイビング計画は問題ないのだが・・。
 
因みに、昨年の末に同じように予測した「2014年仰天予想」を見てみると
(1)日経平均、25000
(2)政府・日銀が16年ぶり円買い介入
(3)安倍首相が衆院解散・総選挙を決断
(4)日銀、2%のインフレ目標を修正・撤回
(5)ソフトバンク、国内時価総額首位に
(6)米バブル崩壊、NYダウ1万ドル割れ
(7)中国、あらたに「二人っ子政策」導入
(8)自殺者2万人に減少も
(9)気温40度、日本各地で続出も
(10)サッカーW杯、日本がベスト4
であったが、
 
見事に予想的中いている項目もあるのだ。
 
(3)安倍首相が衆院解散・総選挙を決断 である。
消費税が再増税され、国民の人気を失う前に解散・総選挙をして政権を不動のものにするであろうという読みとのことだが。
 
嬉しいことだ、「仰天予想」も当たることもあるのだ。
ならば、「日経平均株価が3万円」の実現も有りかも・・・。
 
 
もう少し現実的になって、多くのアナリスト達はどのように予想しているのかと見てみると、やはり26日の経新聞 電子版に
 
2015年の株式市場予測 2万円台目指すとの見方 市場関係者に聞く」
という記事があった。
 
この記事によると
アナリスト12人へのアンケート調査の結果、12年からの株高が来年も継続するとの見方が多く、日経平均の高値予想平均は2958円、安値予想は16625円(最高値は25000円、最低値は16000円)で、年前半から年央に安値、年末に高値を付けるとの見方が大勢を占めた。
 
その要約として
株価上昇の根拠としては、国内景気と為替の円安・ドル高による自動車を中心とした輸出関連、および建設や小売りなど訪日外国人需要の取り込みも期待され、企業の業績が14年以上に向上が期待できる。
かつ、株式の需給面では、日銀による指数連動型上場投資信託(ETF)買いや年金資金の株式運用増などを背景に旺盛な買い需要が続く見通しだ。
 
反面、不安材料が年前半から年央にかけては上値を抑えると見ている。
原油価格の下落は当面続くとの見方が多く、企業のコスト削減につながる半面、ロシアなど産油国の財政や金融システムを揺さぶり、投資家心理を冷やす局面もありそうだとのこと。
 
イメージ 6
日経新聞より
 
米連邦準備理事会(FRB)による4月以降と思われている利上げも不安材料の1つで、実施されれば、米株安を通じ、日本株の売り材料になりそうだが、その後は米利上げが円安・ドル高を加速するとの見方で、日経平均は年末に向けて2万円台を目指すという。
 
リスク要因としては、米景気の急失速、産油国や新興国の金融・財政危機、日銀の早期出口観測の強まりなどを挙げている。
 
 
総じて、市場関係者の多くは来年は企業業績の向上の期待から株価の更なる上昇を予想し、年中央に予想される米国の利上げで株安に転じるが、年末に向けて株価は2万円近くまで上昇すると見ているようだ。
 
かなり、来年は明るい見通し様だ。
喜ばしい限りだ。
私のダイビング計画は期待してもよさそうに思える。
 
 
だが、喜んでばかりおられない、海外でのダイビングにおける外貨建てのダイビング費用、ホテル、旅費、現地滞在費など円安によりかなりキツイことになっているのだ。
  
急激な円安で、黒田日銀総裁が、最近になって「これ以上の円安は必ずしも日本経済にとってプラスにはならない」というニュアンスの発言をしているが、円安により日本国民は豊かさを実感できていないのだ。
 
イメージ 3
                 上下挿入図日経新聞より
 
折角の株価上昇も、GDPも外国人が見るドル換算ベースではほとんど上昇しておらず、逆にどんどん国力が低下しているのだ。
 
イメージ 4
 
121日の日経新聞朝刊に
 
「ドル換算GDP、中国の半分に 円安進行で縮む日本 訪日客は増えたが… 」
という記事が掲載されていた。
 
この記事によると
 
「日本の実質GDPは2013年に1.5%成長した。国際通貨基金(IMF)の予測では消費増税を経た14年も0.9%のプラス成長を確保する。13年1~3月期から14年7~9月期に、実質GDPは約8兆6千億円増えた。
 
しかし、外から見た日本は必ずしも「強い経済」とはいえない。
経済力の各国比較でよく使われるIMFのドル換算した名目GDP見通しを見ると、14年の日本は4.8兆ドルで、中国の10.4兆ドルの半分以下に沈む。
日中のGDPが逆転したのは09年だったが、その後も差は広がり続ける。
 
大きな理由は2年間で約5割も円のドルに対する価値が下がったことだ。
日本は13年にドル換算の名目GDPが前年比17.5%減った。14年もマイナス2.6%成長を見込む。
日本のGDPはアベノミクスの2年間で1.2兆ドル縮む計算だ。
 
国民1人当たりのGDPも14年時点で世界26位前後に下がる可能性が高い。
1990年代半ばにルクセンブルク、スイスに次ぐ3位だったころとは隔世の感がある。
日銀によると、家計の金融資産は146月末で1645兆円にのぼる。株高で12年末に比べ6%増えたが、ドル換算では9.8%減っている。」
 
とありました。
 
折角の株価,DGPや家計の金融資産の上昇もドル換算で他国と比較すると大きく低下しているのだ。
 
円安のおかげで海外からの旅行者は増加し、日本人の海外旅行者は少なくなっている。
 
「実際、1~10月に日本人の出国者数は前年比3%減っている。
この間、台湾、韓国、中国からの旅行者を中心に外国人訪日客数は同27%伸びて1100万人を超えた。
4月には日本人旅行者が海外で使ったお金よりも外国人が日本で使ったお金が多くなった。
70年の大阪万博以来、44年ぶりとなる旅行収支の黒字だ。」
 
と同記事は述べている。
 
 
以前、日本がバブルの絶頂期頃は「トリプル高」と言って、「株高、債券高、円高」となっていた。
日本経済が良かったから、日本の株や債券が海外から買われ「円高」にもなっていたのだ。
 
現状の円安、株高は官製相場ともいわれ、真の日本経済を反映したものでなく、依然として、長期に経済が低迷した構造的な要因を抱えたままである。
当分円安傾向は続くと見られるため、政府の強い主導力と不退転の意志で、大胆な成長戦略を実行しない限り、経済・国力は改善できないということらしい。
 
 
その点、先の選挙で安倍政権は国民の信を受け、安定した長期政権が得られたのだから今まで出来なかった構造改革を果敢に取り組み、「この道しかない」と供に「このチャンスしかない」という意気込みでやり遂げてほしいものだ。
 
 
今年は、コスタリカ・ココ島のダイビングで潜水艇に乗船して水深300mの深海の驚くべき世界を実際に目にする体験が出来た。
いくつになっても新しい経験は心踊らされるものだ。
来年も是非何か新しい体験をしてみたいものだが、そのためにはどうか多くの市場関係者が予想するような喜ばしい景気になって欲しいと祈願するのみだ。
 
 
正月休みは遠出はせず、買い集めた経済紙の「15年の経済予測」じっくり読み解くと共に大量に平積された未読の本を引っ張り出し読書三昧の正月の予定です。
 
それでは良いお年を

イメージ 1
年末になり、新聞紙上や経済雑誌などでは今年の日本や世界の経済を振り返り、来年や近未来予測などと銘打っての特集記事に賑わっている。

個人の資産を投資へと証券会社も宣伝活動を活発化している。

先日、ある証券会社主催の「ディナー付経済セミナー」なるものに招待されて行ってきたが、30人程度の小ぢんまりした会であったが、出席者はすべてシニアで女性が多かった。

経済セミナーというと男性が多いと思っていたが、証券会社の女性投資家発掘が進んできていることが窺わせた。

この席上では、来年は「行け行けドンドン」で見通しは大変明るく、このチャンスを逃す手はないと強調していた。
来年の日経平均1万8000円は夢でなく手近にあり、2万円も視野の中だとの事。

確かに、この一年の日本株の上昇は目を見張るものがある。

27日付の日経新聞に
「2013年日経平均、上昇率55.6%と主要国でトップ」なる記事があり、
それによると

「27日の東京株式市場で、日経平均株価は8日続伸した。終値は1万6178円と、6営業日連続で年初来高値を更新した。

昨年11月14日に野田佳彦首相(当時)が衆院解散を表明し、いわゆる「アベノミクス相場」が始まって1年が経過し、アベノミックスに期待した海外勢の買いや円安を追い風に、日経平均は1年間で55.6%上昇した。世界の主要株価と比較すると、上昇率はトップとなり2位以下と大きな差を付けた。」

とあった。
二位 アイルランド・ISEQ全株:32.9%、
三位 米・ダウ工業株30種平均:27.4%
四位 独・DAX:24.7%

と続くが、日本株の上昇は飛びぬけている。


日本株の先導役となる米国株も順調だ。

28日付け日経新聞に
「NY株、今年26%上昇 景気回復期待でリーマン後最大」とあり、

「米国株が堅調に推移している。米景気の回復期待が広がり、ダウ工業株30種平均は週間で257ドル(1.6%)高と2週連続で上げた。
2013年の年間では約26%高と、上昇率は08年のリーマン危機後で最大になる見通し。
米量的緩和は縮小しても、実質的なゼロ金利は長期化するとの見方も株式の買い安心感を誘っている。」とあった。


アベノミクス効果による日本株の今年の上昇率は米株を超えているが、水準そのものにはなお修正余地があるという。

現時点の東証株価指数(TOPIX)を米国S&P500種株価指数で割った数値は0.69倍。
倍率が低いほど日本株が米株よりも出遅れていることを示すが、過去20年の平均は1.2倍台。
最近10年でみても平均は0.9倍前後だ。
米株が堅調さを維持する限り、「米株に比べ日本株の上昇余地はまだ大きい」という。


日本株を取り巻く環境も更に改善されている。

11月の全国消費者物価指数(CPI)の上昇率が5年ぶりに1%台に乗せ、有効求人倍率(季節調整値)は1.00倍となり、求職者に見合う求人数がある1倍台を6年1カ月ぶりに回復するなど国内景気は堅調。

外国為替市場で円相場が5年2カ月ぶりに1ドル=105円台に下落し、海外勢が前週まで8週連続で日本株を買い越していたことも相場の支えとなっている。

更に、海外勢は1月から新年度となり、海外年金基金などの投資家が参入してくるとの期待もある。


個人投資家のシェアも今年、7年ぶりに31.9%となり、05年の38%から低下が続き10~12年は20%台前半だったが、今年は大きく上昇した。


こんな投資環境を判断してか、市場では来年も日経平均の上昇ペースは続くとの見方が多い。

米国が金融緩和を縮小するのに対し、「日本は緩和が続くのに加えて、日本企業は高い増益率を維持するとみており、あと1年は金融相場と業績相場の両方が続く」と見ているようだ。

証券会社が「行け行けドンドン」で煽るのも頷ける。


27日付け日経新聞に
「2014年仰天予想 内外の政治経済・社会から10大事案」という記事があった。

国内外の政治経済・社会を対象に、関係者への取材などをもとに「確率は低いが、実現すれば影響が大きい」事案を取り上げたというもので、そのリストの中に

・日経平均、2万5000円
・米バブル崩壊、NYダウ1万ドル割れ
と言うのがあった。


来年末までに日経平均株価が1万8000円台を回復するとみる人が多いが、円安→企業業績の改善→株高という好循環がますます進むと23年ぶりに2万5000円を回復する可能性も・・。

NYダウについては連日の過去最高値更新に沸いているが、資産運用大手GMOの共同創業者、ジェレミー・グランサム氏は「米国株は今後1~2年に20~30%上昇」した後、「深刻な崩壊」に見舞われると予言した。

氏は過去のバブルをことごとく言い当ててきた人物の言葉だけに注目を集めているという。


来年は、あんまり突飛に株が上がらなくてもいいが、バルブの崩壊はもういやだ。

ゆっくりと経済が回復する穏やかな年となって欲しいナ。

イメージ 1
未曾有の金融危機に襲われた昨年の世界経済から本年は立ち直れるかどうか、
色々アナリストが説明してくれているが、結局はどうも「神様、仏様、オバマ様」のようだ。

ならば、普段は占いなど全く縁が無いが、この際、干支に引っ掛け、今年の景気を見てみよう。

2009年は「己丑」(つちのと・うし)の年。
己は乱れを正しておさめるとか、筋道をはっきり通すの意。
丑ははじめる、結ぶ、掴むの意。したがって、
今年はやはり“CHANGE”の年と見るが実態は・・・。

2008年は、株高といわれる「子」年のジンクスを見事に裏切り、悲嘆な状態で幕を閉じた。

世界経済は、米住宅バブル崩壊を契機に未曾有の金融危機に襲われ、急速な信用の収縮が先進諸国の実体経済を恐怖のどん底に突き落とした。
とりわけ、9月半ばのリーマン破綻から様相は一変。
世界の市場は混乱の極みに達し、株価や国際商品市況が同時的に歴史的な暴落となった。
年間騰落率で見ると米S&P500種株価はマイナス39%と1930年代の大恐慌以来の下げを見せ、日経平均も同43%強の大幅な下げに見舞われ、戦後最大の下げとなった。

今年の「丑」は12年ごとにやってくる十二支、子、丑、寅、卯・・・・の2番目に当たる。一般的に「丑」を動物の「牛」に当てはめて「牛の年」とされる。

俗に「牛」は「暗い」、「暗闇」という意味があり、丑年は相場も景気も暗い年とのイメージに繋がってくる。

丑年相場は東証再開以来、過去5回を数えるが、景気がピークアウトして不況入りが鮮明となってくる年が多い。

どうも「丑」年は不況の年といえそうだ。

丑年の各年の日経平均の騰落率を見ると、
1949年  ▲37.6%、
1961年   +5.6%、
1973年  ▲17.3%、
1985年  +13.6%、
1997年  ▲21.2%である。
平均で▲11.4%
と十二支の中で最下位。

東証再開以来59年間の年間平均騰落率が+11.0%だからお話にならないほど悪い。

しかし、己(つちのと)は天の時を司る十干、甲、乙、丙、丁、戊、己・・・の6番目に当たり10年毎に巡るが、この十干の「己」ではなんとトップの28.8%の上昇である。

どうも今年は「丑」の最悪と、「己」の最高との駆け引きのようだ。

天の時を司る十干は天の気が地球にもたらす気候の寒暖を指しており、周期が約11年といわれる太陽黒点の極大期の周期と重なる。

1999年から2002年に極大期を迎えた第23周期の太陽活動は、2007年前後に極小期を迎え、昨年の初め、太陽活動が新しい第24周期に入ったことが確認され、現在は太陽の黒点数が極大期に向けて拡大を始めているのだ。

資本主義経済には、景気循環の周期を異にするいくつかの波動があることが明らかにされている。

その中に、「コンドラチェフのサイクル」と呼ばれる約55年周期の長期波動と、「ジュグラーのサイクル」と呼ばれる約11年周期の波動がある。

「コンドラチェフのサイクル」は新しい産業の勃興を契機として生じるもので、
「ジュグラーのサイクル」は設備投資の循環です。

この「ジュグラーサイクルの変動率」と「太陽黒点数の変化」が、実によく似ている。

太陽黒点数が増えると、太陽放射が強くなる。
太陽放射全体の強度の変動幅は、11年周期で1%以下と小さいが、紫外部の放射強度は2-3倍にもなり、地球に無視できない影響を与える。
紫外部は、オゾン層に捕らえられ、最終的には地球の上層大気の電離圏に熱として吸収される。

だから、太陽黒点数が増えると、地球はより多くの太陽エネルギーを受け取り、そしてそのエントロピー資源を消費することにより、養分と水と大気の循環が活発になり、人間経済の生産量も増大すると考えることができる。

で、日本の経済はどうなる?? といわれても・・・・
やはり、「神様、仏様、オバマ様」なのかな・・・・

最後に今年の「丑」年にちなんで、牛にまつわる諺をいくつか

<丑は寝る>

“相場が動かず寝た状態”と解釈されそうだが、良い方に考えれば“果報は寝て待て”。
株を底値で仕込んで好材料の出てくるのをゆっくりと待つ姿勢が必要だ、ということであろう。

<早牛(はやうし)も淀(よど)、遅牛(おそうし)も淀>

途中の経過では多少の早い遅いの違いはあっても、行きつく所は同じだからあわてるものではないというたとえ。

<牛も千里馬も千里〔早い馬も千里のろい牛も千里〕>

上手・下手、速い・遅いの違いはあっても、結果は同じであるということのたとえ。

<英語では>
【bull】:(1)雄牛、(2)(犀、象、鯨)などの雄、(3)牡牛座、(4)株式の買い方、強気筋、
bull-dog:ブルドッグ、頑固な犬、勇猛で粘り強い
bull-doze=bull-dozer:強引に突き進む、脅しつける、ブルドーザー

結論はやはり、あせらず、ゆっくりと、力強く前向きに、ということか。

イメージ 1
実感なき景気"。
政府が7日の月例経済報告で終焉を事実上認めた戦後最長の景気回復は、こんな命名がピッタリだ。

好調な外需に支えられた企業業績の拡大が牽引役となったが、雇用や賃金の改善を通じた家計部門への恩恵の波及は限定的にとどまったためだ。

政府は7日に公表した8月の月例経済報告で、政府の景気認識を示す基調判断を2か月ぶりに下方修正し、前月までの「足踏み状態」から「弱含んでいる」との表現に改めた。

 基調判断から「回復」との表現が削除されるのは2003年12月以来、4年8か月ぶりだ。02年2月から続いてきた戦後最長の景気回復局面が途切れ、景気後退局面に転じたことを事実上認める内容だ。

景気回復局面がいつ終わり、いつから後退入りしたかは、政府はこれまで「去年の暮れくらいから(後退局面が)始まっていた可能性がある」との見解を明らかにしており、昨年末ごろには後退局面入りしていた可能性が高い。
 それでも回復局面は70か月前後続いたことになり、57か月のいざなぎ景気を抜いて戦後最長の回復となることは確実だ。

戦後12回の景気回復局面があり、回復局面の期間は、平均でおよそ33か月。今回はその倍以上の長さに及んだわけである。

しかし、よく分からないのは、私ども民間の人は遠の昔に実感として、「景気はすでに後退しており、政府の景気対策を強く望んでいた」のに、
いまさら、偉い役人や、政府の人が集まって、大金を使って集めたデーターを分析して、景気後退局面は昨年の暮れから始まっていた可能性があるのではと報告されても納得いかない。

そもそも、月例経済報告で発表される“基調判断”の言葉がよく理解できない。
その表現の仕方は一般の人には意味不明のものばかり。
この不可解な用語は一定の法則に基づいて景気の動向を表現されているという。
 
景気の動向に変動がない場合、足踏み、横ばいと表現し、足踏みのほうが好景気のニュアンスを含む。
景気が上向いてくると強含み→回復→拡大と表現される。
逆に景気が悪くなるにつれて、減速→弱含み(停滞)→低迷→調整局面と表現される。

調整局面は最悪の景気で、バブル崩壊直後に使われた。
報告は毎月の景気動向を微妙な文章表現の違いで伝えようとするために、景気判断としては恣意性があり疑問視する声もあがっている。
それは、政府が国会などで追求されないよう表現をあいまいにしているともいわれ、「月例文学」などと揶揄されている。

やはり、政府の偉い人たちは、経済対策などはそっちのけで、自分たちが攻撃されないように、いかに分かりにくい言葉を考えるのに腐心しているだけなのだ。
どういても分かりにくい言葉を使いたいのであれば、文学者に業務委託すればよい。

そして偉い人たちは、本来すべき国民の目線での経済対策を実行してほしいものだ。

ここへ来て政府は“総合経済対策”などといって、急に騒ぎ出した。
何か、法律かなにかで、政府の立場で景気の後退が確認できるまでは、いかなる経済対策も行ってはならぬと決められているのであろうか?
ついこの間までは、福田さんは“経済は市場原理にゆだねる”などいって責任逃れしていたのに、選挙が近くなると変わるのか・・・結局は自分たちのことが大切なのだ。

景気の大きなうねりがすでに下降に向かった今、この大きな慣性力に抗して景気の向きを変えるのには本当に多大な力(対策)必要になるのは分かりきったことだ。
何故、もっと景気が変調しつつあるときに対策をとらなかったのであろうか。

やはり、毎月の月例経済報告は政府の偉い人たちは文学者として多忙になってしまうのだろう。

それでは、政府が発表した対策を見てみると、原油高と景気悪化に対応する総合経済対策「安心実現のための総合対策」(やはり文学表現が好きなようだ)
(1)物価高に直面する国民生活の不安解消策
(2)低炭素社会の実現と省エネルギー・新エネルギー対策
(3)原油高などを背景とした「新価格体系への適応」
を円滑化する措置の三つが柱。今月末をめどに具体的施策を詰める。とのこと

まだこれから、詰めるとの事。今まで何も検討してないことの証明だ。
この対策の具体的内容も、識者に言わせるとやはりバラマキが中心だという。
昔からの、バラマキ、箱物対策など。利権、既得権が絡んだ対策からいつ脱却できるのか、一時的な対策としかならない。

本当に必要な対策は、公務員改革で無駄を排除し、役人のやる気をおこさせ 構造改革を推進し企業の実力をアップさせ、グローバルな世界での競争に打ち勝てるようにしなければだめだ。

真に今が、偉い政府の人たちが国民の目線に立ってその実力(あれば)を見せるときだ。

↑このページのトップヘ