騒がしかった衆院選も今日が最終日だ。
家の近所に毎日何十と来る選挙カーは、ただ候補者の名前を絶叫するのみで何ら政策的な内容を話をせず、騒音を振りまくだけだ。
これで有権者の投票を自分に振り向けることが出来ると思っているのであろうか。
私などはいつも選挙カーの騒々しい候補者の名前のみの連呼を聞くと”もうあんたには投票しないよ”と思ってしまうのだが、困ったことは全候補者が該当してしまうのだ。
党首討論などTVで見ても野党はただ反アベノミックスで、ならばそれに代わる具体策はというとなにも見えてこない。
安倍首相率いる自民党は「景気回復、この道しかない。」というスローガンを掲げて選挙運動を行っている。
だが、エコノミストなどに言わせると、日銀の紙幣増刷に頼る積極的なリフレ政策であるアベノミクスには、明らかに、代替策がいくつもあるという。
しかし、今回の選挙について見事に誰もが別の道筋を明確に示していない。
野党は日本の将来を見据えることなく、ただ反対なのだ。
これでは勝てるはずがない。
日本における二大政党制はどうも事実上崩壊してしまっているのではないだろうか？
長く続いた自民党支配に終止符を打った2009年の総選挙での民主党の勝利は、国民が一党のみの強い政治体制でなく、互いに喧々諤々で切磋琢磨する政治体制に変更することを希望した結果であった。
しかし、政権与党として、民主党は事態をめちゃくちゃにしてしまったため、先の選挙で再び国民は自民党を選んだ。
が、しかし、今回の選挙においては、消費増税などの影響でアベノミックスの低迷もあり、いいチャンスなのに、民主党は挽回する手段さえ持たずただ反対と唱えるのみで、国民の気持ちをつかめきれず更に議席数を減らすことになりそうだという。
この先日本はしばらく、お互いに切磋琢磨するような二大政党制政治というのは無理なのかもしれない。
12日の日経新聞朝刊に「自民300議席の勢い保つ・・・与党三分の二へ」と今度の選挙の予測記事が記載されていた。
選挙序盤から自民議席300超え(公示前293が308へ？）の予想の勢いが終盤まで維持され、公明も手堅く公示前勢力から上積されるとの予想だ。
野党では民主は横ばい、維新は不振、共産は上積の予想と日経リサーチの9から11日の70選挙区内の電話による調査結果を報告している。
日本経済新聞社電子版より
産経新聞社より
安倍憎しで「安倍政権打倒」を社是とまで言い切るあの朝日新聞でさえ、昨日「自民単独で300議席超か？共産倍増・・・」という予想記事を出したくらいだからかなり与党優勢なのは事実なのであろう。
(朝日新聞としてはこんな予想を発表しなければならなかったのは苦渋の決断だったのかもしれない、だがしっかりと”共産倍増”と謳っている。）
国民は、どうやら、安倍首相を今追い払い、よくわからない新たな政策を選ぶより、むしろ安倍首相の政策が実を結ぶことができるかどうか成り行きを見守ることを望んでいるのだろう。
「消費税延期で国民の真を問う」として衆議院解散そして選挙に打って出た安倍首相の目論見は成功しそうである。
だが、今回の選挙は野党・民主党が相手というよりは、むしろ自民党の腰の重い党内分子との争いという人もいる。
このことは、今回の選挙結果により、安倍首相は、これまでのところ実現できていない構造改革の「第3の矢」を含め、自身の経済政策をより強力に追求できるようになることを意味するのだろう。
大いに期待しよう。
選挙があるといつも思うのだが、日本では著名なタレントやスポーツ選手が選挙に立候補することが多く、またよく当選する。
確かにその人たちは一芸には秀でているのであろうが、昨日まで経済も政治も関係ないと言ってた人たちが一夜明けると”先生”と呼ばれるようなことが起きるのは選挙システムが悪いのか、選んだ国民が悪いのか。
やはり、我々有権者が”名前を知っている””有名だから””頼まれた”・・・など候補者の適正と関係ない判断で選んでいるからであろう。
有権者が賢くならなければ日本は良くならないと常々思うのだが、このような問題は大なり小なりどの国にもあるようだ。
先進国で民主主義を任ずる大国・米国でも我々の目から見ると不思議なことが起きている。
御承知のごとく、11月4日に行われた米国の中間選挙は共和党が圧勝し、その結果上下両院を共和党が支配することになり、オバマ大統領にとって残り2年余りの政策遂行が一段とやりにくなるといわれている。
が、特に日本に影響を与える分野として
貿易交渉では環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の交渉が促進され、
アジア太平洋の安全保障では中国やロシアの拡張主義を強く牽制し、
エネルギー分野では、エネルギー生産・輸出拡大計画が進展する。
などの見方がされているが、一部はすでにその動きを見せている。
しかし、先の米国の中間選挙で日本にとっていいことばかりではない。
中間選挙では上下院だけでなく州知事や地方議会などの選挙も一斉に行われたが、今回の選挙では過去最多の18人の韓国系候補が当選したと報じている。
韓国系候補の当選だけではなく、韓国系住民が多い下院選挙区では、選挙運動を通じてアメリカの候補者が韓国系票の獲得にやっきとなって、公立学校の教科書などに「日本海」の呼称に加えて韓国側の主張である「東海」を併記する議決案を提出する約束をしている。
ワシントン・ポスト（電子版）は８月、バージニア州北部の「日本海」の呼称問題で韓国側の主張である「東海」を併記することを決定するような動きは「韓国系への迎合が過剰になっている」と戒め、
国際問題の専門家でもない候補者がアメリカの同盟国（日韓）の論争に首を突っ込むことを批判しているのだが・・・。
そんなことはどこ吹く風と票に成りさえすればと、急拡大する韓国系市民に「日本海呼称問題」「慰安婦問題」で迎合するアメリカの政治家が増えてきている。
「日本海呼称問題」でも初めは「日本海」に「東海」を併記するべきとの要請であったが、最近は「東海」を単独記載せよと要求していると聞く。
その理由として、韓国政府は「独島（竹島の韓国名）が『日本海』にあると、日本領海内にあるようで適切ではない」との認識とのこと。
「日本海呼称問題」は単なる呼称問題ではなく、竹島の領有権問題と既に密接に絡んでいるのだ。
それにしても厚かましいというか、破廉恥というか、竹島を奪っておき、その島が「日本海」にあることが怪しからんから名前を変えろと云う。
本当によくわからない国だ。
事程左様に政治というものは全ての人に都合よくとはいかないものだ。
それがお金の力や一部地域、それも第三国での、偏析した住民の多数決で当事国間の問題が、間違った方向に曲げられてしまうことは本当にやるせなく、憤りを感じる。
しかしこれがアメリカの現状なのだ。
韓国系住民が増えて発言権を増し、韓国系の候補者が当選する。
そればかりでなく、アメリカの候補者が韓国系におもねるような発言をし、政治行動を行い、その結果、各地でできているのが慰安婦碑・像であり、また「東海」併記法である。
我々日本人として、「正しいことはいずれ分かってくれる」などのスタンスは国際政治の世界では通用しないことを肝に銘じ、積極的に我々の主張を情報発信し、他国の政治がロビー活動で左右されるというならば、我々もこれに人・お金をつぎ込み積極的に加担していく必要があると思う。
